ついに英BBCが日本の「外国人技能実習制度」の実態を報道。高齢化社会の危機を迎えた日本ではこの制度を導入し、海外からの労働者に低賃金で過重労働を強いている実態を取材。厳しく批判。テレビでは報道されない驚愕の事実も明らかに。 Mig… https://t.co/7xz09rTiyk
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 (国際部 記者 紙野武広) 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
はっきりいうが、外国人技能実習制度が支えているのは、大都市金持ちの豊かな暮らしである。 そこを無視して、あんなものは日本の恥だというのは、自分たちの暮らしを変える覚悟があっていってるのかといつも思う。 地方間格差と貧富の差によって、産業は極度の人手不足によって、結局成り立たなくなってしまった。その理由はいくつもある。 しかし、地方の食える仕事が全部都市部に吸い上げられたところによる。 まあ、いわゆる改革バカのせいで、地方が一番最初にフルボッコにされたわけで、こんな低待遇で働くのは外国人出稼ぎ労働者しかいなくなったというわけだ。 しかし、もう一つ重要なことを指摘しておきたい。 それは、「外国人技能実習生の待遇は、地方の仕事ではむしろマシな部類」ということが如実に起こるのだ。 「奴隷待遇だ」と起こるのは都市部の感覚であり、むしろ「いやいや。俺の待遇のほうがひどい。外国人出稼ぎ労働者に逃げられる
星野茂樹(『解体屋ゲン』原作者) @KowashiyaGEN 『解体屋ゲン』は電子書籍にて絶賛発売中! 1~10巻までを110円に値下げしました。Kindle他で各電子書籍ストアで販売中です。Bluesky https://t.co/w651GYFRaX https://t.co/xdAmaqaBAI リンク 日本経済新聞 技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞 外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離(かいり)していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報 53
携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん(ケンカイ、63)は「ごめん」と軽く詫びてから私との話を中断させる。電話の相手は各地の労働組合や外国人支援団体、弁護士、記者、会社経営者、そして外国人技能実習生たちだ。 時に“利権”を守るのに必死なヤクザから、恫喝口調の電話が入ることもある。甄凱さんは日本語と早口の北京語を使い分け、それぞれの相談や訴え、脅しにも耳を傾ける。 変わらないなあと思う。20年前に知り合った時から、甄凱さんはずっとこんな感じだ。追われているのか、追っているのか。顔の見えない相手に頭を下げたり、怒鳴ってみたり。とにかく忙しい。 「変わらないのは実習制度も同じですよ」と甄凱さん。 「あらゆる人権無視が横行している。実習制度の本質的な部分は、ずっと変わっていないですよ」 そう話しているうちに、また電話がかかってくるのだ。
2007年以降だけで17人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する「日本の入管」で何が起きているのか《公的機関の闇》 から続く 【写真】この記事の写真を見る(2枚) 近年、日本の難民認定率は1%にも満たない。ロシアの軍事侵攻によってウクライナから避難してきた人々に対しては、入国要件を緩和しているが、ウクライナ侵攻以前の日本政府は、戦争・紛争から逃れてきた人々や外国人に対して“冷淡”だったのだ――。 ここでは、日本政府の外国人政策の闇を暴いた『 外国人差別の現場 』(朝日新聞出版)から一部を抜粋。ジャーナリストの安田浩一氏が取材した、搾取と差別に苦しむ外国人労働者たちの実態を紹介する。(全2回の2回目/ 1回目から続く ) ◆◆◆ 「労働法違反のデパート」 携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん(ケンカイ、63)は「ごめん」と軽く
「技能実習制度(外国人研修制度)」は、開発途上国などの外国人を日本で一定期間受け入れ、OJTを通じて技能を習得してもらうという制度です。この制度は国際貢献と国際協力の一環として創設されましたが、近年では公文書の改竄や、実習生が劣悪な労働環境に置かれるなどの人権問題が噴出しており、「外国人を奴隷として働かせている」といった批判が絶えません。「外国人技能実習制度 違反企業マップ」は、外国人技能実習制度に関する違反行為を行った企業をマップ上に表示してくれるという、外国人技能実習生に対する関わり方を誤った企業を視覚的に知ることができるネットサービスです。 外国人技能実習制度 違反企業マップ https://titp-help.com/ 発展途上国などの外国人を一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて母国では習得困難な技能を習得してもらうという制度が技能実習制度です。この制度は国際貢献と
「見てください。これがぼくの船です」 そう言って差し出しされたiPhoneには、青と赤で鮮やかに塗装された木製の小さな船が一艘。ディーゼルエンジンのけたたましい音をあたりに響かせ、水しぶきをあげて沖へ出ていくさまが映し出されていた。 インドネシア人のソレさんは、現在24歳。西ジャワ州の水産高校を卒業後、22歳だった2018年に、外国人技能実習生として宮城県石巻市へやってきた。以来、近海の小型船底引き網漁業を営む船主の下で実習にあたっている。 見せてくれた船は、日本で稼いだお金を故郷に送金し、現地で建造したもの。実習を終えたら故郷へ帰り、漁師の父親とともに定置網漁に従事するつもりと語った。 石巻には毎年、ソレさんのようなインドネシア人技能実習生が20人前後やってくる。受入先は、近海の底引き網漁または定置網漁を営む船主たち。実習期間は最長5年で、その後は故郷に戻る者もいれば、在留資格を特定技能
外国人の技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議は、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案を示しました。 外国人が最長で5年間、働きながら技能を学べる技能実習制度では失踪者が相次いでいることなどから、政府の有識者会議は今の制度を廃止して新たな制度をつくることを検討しています。 15日開かれた会議では、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案が示されました。 また、別の企業などに移る「転籍」を認める要件について、最終報告書のたたき台では受け入れ先で働いた期間を「1年以上」としていましたが、地方から都市部への人材流出を加速させかねないなどの懸念があることから、新たな条件を加えて当分の間は「2年以内」に延ばす案が出されました。 有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、小泉法務大臣に提出する方針です。
日本の評価引き下げ 外国人技能実習制度で―米人身売買報告書 2020年06月26日09時21分 ポンペオ米国務長官=24日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米国務省は25日、人身売買に関する国別の状況をまとめた2019年版の報告書を発表した。日本については「外国人技能実習制度に絡む強制労働」などが行われ、それらへの対応が不十分だと判断し、被害者保護の取り組みの評価を4段階のうち最高ランクから2番目に引き下げた。 【図解】技能実習生の賃金水準 報告書は、日本に関して外国人技能実習制度の下で、「強制労働が行われている」とする継続的な報告があるにもかかわらず、19年は1件も摘発されていないと指摘。外国人技能実習生を日本に送り出す海外機関による法外な手数料徴収を防ぐための取り締まりが十分に行われていないことも問題視した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
かつては、“WIN-WIN”を目指していた。 開発途上国は働きながら技能を得られ、日本は外国人の若い働き手を確保しながら、企業の効率化・活性化・グローバル化を図ることを目指した「外国人技能実習制度」。しかし、2021年にアメリカ国務省が発表した「人身売買報告書」では「日本が制度を外国人労働者搾取するために悪用し続けている」と厳しく批判された。 【映像】技能実習生の失踪・暴行・不当解雇など悲惨な実情 世界的にも人権侵害と非難されている日本は“選ばれない国”となりつつある。こうした状況を受け、政府は“技能実習制度”の本格的な見直しを議論。10日の有識者会議で、30年続いた現行制度を廃止し、新制度の創設を検討すべきとする中間報告書のたたき台が示された。 そもそも、どんな問題が指摘されているのか。技能実習制度は、30年前に導入され、人材育成を通じた開発途上国の“国際貢献”が目的とされていた。ベトナ
米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があるとしています。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 2021年版人身売買報告書を発表するブリン研国務長官 2021年版の「人身売買報告書」は、2020年4月1日から2021年3月31日までの間に、米国を含む世界188の国と地域で行われた人身売買対策の取り組みを評価したもので、 米国国務省がこのような報告書を発行するのは今年で21年目になります。 ブリンケン米国務長官は、報告書の本文に先立って発表したメッセージの中で、今年の「人身売買報告書」は、新型コロナウイルスの大流行や気候変動などの世界的な危機や、根強い差別的な政策や慣行が
4月初旬、ある取材で、労働問題に詳しい弁護士さんと話をしていた時、こんなことを言われました。 「そういえば、(北海道)栗山町の技能実習生の解雇の話。知っていますか?」 数日前に新聞で読んだ記事が、うっすらと頭に浮かびました。 「きのこ工場で働いていた技能実習生が、一斉に解雇されたんでしたっけ?」 「そうです。ベトナムから来た人たちが17人働いていて、今年12月まで実習を受ける予定だったんですけど、突然解雇されたらしいんです。ちょっと話を聞いてあげてくれませんか?」 私に何ができるのか分かりませんでしたが、是非話を聞いてみたいと思いました。 新型コロナウイルス拡大の影響で、自宅での自粛生活を余儀なくされる時期がありました。その中でも、社会を動かすために必要な仕事=物流、コンビニなどの小売り、農業など・・・を、外国から来た人たちが支え続けてくれていたことが、改めて明かになりました。 それにもか
技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、違法な低賃金で長時間労働を強いられるケースなどもあり、出入国在留管理庁によりますと、去年は過去2番目に多い9006人の技能実習生が失踪しました。 こうした事態を受けて、政府の有識者会議は今の技能実習制度を廃止して、新たな制度をつくるとした最終報告書のたたき台をまとめました。 それによりますと、新制度では外国人を原則3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成することを目指します。 介護や建設など専門の知識が求められる特定技能制度は維持しますが、移行するには技能と日本語の試験に合格することが条件になります。 また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認めるとしています。 さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数
低賃金で働かされるベトナム人技能実習生たち。彼らは、職場を逃亡し「ボドイ(ベトナム語で兵士の意味。失踪したベトナム人同士をそう呼ぶ)」となって、時には犯罪行為にも手を染める。 ルポライター・安田峰俊氏がみたボドイの実情とは──。『「低度」外国人材 移民焼き畑国家、日本』からその一部を特別公開する。 ルームメイトは逃亡しました Tの社宅の近所の公園で、彼の友達だという23歳の女性技能実習生・ミンに出会った。 ハノイの西隣にあるホワビン省の農家で生まれた彼女は2017年8月に来日。高校を卒業してそのまま技能実習生になったためか、黒髪の真面目そうな雰囲気の女性である。 ミンが暮らしているのは、Tの社員寮の裏手にある、技能実習生寮だ。雇用先が地域の大手スーパーであるためか、彼女によれば住環境は比較的良好らしく、台所・風呂・洗濯機付きの二人部屋。新型コロナウイルス流行の影響で惣菜工場の生産数が3割ほ
北海道栗山町のきのこ工場で働いていたベトナム人の技能実習生17人が、突如解雇され、知り合いの弁護士からの紹介で、私たちはこの技能実習生たちの取材をすることになりました(これまでの経緯についてはこちら) 解雇された実習生のうち14人は、札幌地域労組という労働組合に入りました。3月下旬から、労働組合は会社側と交渉を重ね、以下のようなことを求めてきました。 ・解雇は解雇権濫用の疑いがあり、丁寧な説明をすること ・これまでの未払い賃金の支払いと12月まであったはずの雇用期間の賃金補償 ・次の実習先が決まるまでの生活保障 一方の会社側は、解雇は有効であることを主張し、実習生たちに支払うお金の金額についても折り合いがつきませんでした。なかなか合意に至らない中、交渉は、労働委員会に持ち込まれました。労働委員会というのは、労働者と使用者の間で起きた争いを解決するために、各都道府県と国に設けられた、中立な行
2019年8月26日 13時37分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと BBCが日本で働く外国人技能実習生の声を紹介し、話題になっている 「日本に来なければこんなことにはならなかった」という中国人女性も 記事に対して「日本への尊敬を失った」などのコメントが寄せられた が日本の外国人技能実習制度を紹介し、話題になっている。は、8分に渡る動画と共に「日本の技能実習生たちは虐待を受け、危険な環境で働いている」と紹介していた。 レポーターはベトナム人や中国人の技能実習生が集まるシェルターを取材した。縫製工場で勤務した女性は、「私が初めて工場に来たとき、朝6時30分から深夜まで働きました。最初の半年間は1日の休みもありませんでした」と語る。 職場でいじめられ自殺未遂「日本に来なければこんなことにならなかった」 女性は、息子に良い結婚式を挙げさせるため、お金を稼ごうと日本にやってきた。彼女
建前としては途上国への技術移転を目的としながら、実際には安価な労働力として日本の人手不足を補う制度になっている外国人技能実習制度について、古川禎久法相は7月29日の閣議後会見で政府全体で本格的に見直す考えを表明しました。 実習先で暴行やパワハラを受ける人権侵害が後を絶たないなどの問題点を挙げ、「制度の趣旨と運用実態が乖離(かいり)せず、整合することが必要だ」と強調しました。政府は年内にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設け、具体的に制度改正を議論する方針です。外国人の就労拡大のため、2019年に新設した特定技能制度との一本化も含めて検討する見通しです。 外国人の技能実習制度の前身であった外国人技能研修制度ができた時から、NHKの労働担当の解説委員として取材してきました。そのころから問題が指摘されていたので、是非、抜本的に見直してほしいと考えます。 当初から、技能を研修しても母国には先進的機械
現場で技能を習得する技能実習生ら。日本が好きで来日する人が多いという(写真提供:コンクリートポンプ株式会社) 群馬県内で外国人技能実習生を受け入れる事業場のうち、法令違反の疑いがあるとして実習生などから相談や通報を受けた県内197の事業場に、労働基準監督署による立ち入り調査が行われた。その結果、県内145の事業場で労働基準法などの違反が確認されたことが、10月17日の群馬労働局のまとめで分かった。 全国においても、受け入れ事業場の7割以上で、残業代未払いや安全配慮義務違反などの法令違反が起きていたことを、厚生労働省が取りまとめて公表している(7月27日)。 「技能実習制度」は誰のための制度か 「外国人技能実習制度」は、日本の技能・技術・知識の開発途上国などへの移転を図るとともに、開発途上国などの経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とし、1993年に創設された。しかし、一部の企業に
BBCが「『搾取される』日本の移住労働者」というタイトルの記事を公開 「日本の技能実習生たちは虐待を受け、危険な環境で働いている」と動画などで紹介した 「日本への尊敬を失った」「ダークな面がたくさんあるよね」などの声が寄せられた BBCが日本の外国人技能実習制度を紹介し、話題になっている。「『搾取される』日本の移住労働者」というタイトルで8月25日にサイトで公開された記事は、8分に渡る動画と共に「日本の技能実習生たちは虐待を受け、危険な環境で働いている」と紹介していた。 レポーターはベトナム人や中国人の技能実習生が集まるシェルターを取材した。縫製工場で勤務した女性は、「私が初めて工場に来たとき、朝6時30分から深夜まで働きました。最初の半年間は1日の休みもありませんでした」と語る。 職場でいじめられ自殺未遂「日本に来なければこんなことにならなかった」 女性は、息子に良い結婚式を挙げさせるた
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