大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50％を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。 【写真あり】大阪府＆市「万博推進局」看板の字に“物議”「もう少しキレイに見えた方が…」 全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。 今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。 「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサー
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愛知県の大村秀章知事のリコール運動で中心的な役割を担った活動団体の田中孝博事務局長が、十六日に開いた会見の一問一答は次の通り。
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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、リコール活動団体の会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長と、活動を応援した河村たかし名古屋市長の間で、見解の相違が生まれている。河村市長は二十四日、高須氏の二十二日の記者会見での発言をめぐり説明したいと自ら記者団に申し出て、見解を語った。 見解が違うのは▽リコール活動団体の事務局長を務める田中孝博・元愛知県議は、どちらが紹介したのか▽リコール運動開始の際に主導したのはどちらか−の二点。
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、永田町からも憲法が保障する「表現の自由」の制限につながりかねないと危惧する声が上がった。 展示への抗議の中にはテロ予告や脅迫ととれるものもあったとされる。菅義偉官房長官は５日の記者会見で「具体的な内容は承知していないためコメントを差し控えるが、一般論でいえば暴力や脅迫はあってはならない」と述べた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日、国会内での会合で「脅迫行為で表現の自由が侵されることについては、立法府にいる者として遺憾の意を表したい」と述べた。 芸術祭は文化庁の助成事業。松井一郎・大阪市長や河村たかし・名古屋市長、自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判していた。 これに対し、自民党の武井俊輔衆院議員は３日、自身のツイッターで「政府
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リコール署名不正で愛知県選管が刑事告発へ ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名に多数の不正が見つかった問題で、県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。被疑者は不詳とした。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長の高須克弥氏の女性秘書が、押印のない署名簿に自身の指印を押していたことが20日、関係者への取材で判明した。高須氏は4月に女性秘書から報告があったことを認め、「何でそんな違法なことをやるのか」と叱責したという。 【写真で振り返る】愛知リコール不正 関係者によると、同会の事務局関係者は2020年10月下旬～11月上旬の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、署名簿を自治体別に仕分けする作業を行った。この間、同市の一部の場所には佐賀市でアルバイトが代筆したとみられる偽造署名が大量に運び込まれ、同会事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝の指示を受けたスタッフらが押印のない署名簿に自身の指印を押す作業に従事。女性秘書もその場所で指印を押していたとみられる。 同じ
愛知県、全国最大となる6億円規模のアーティスト支援策を発表。美術館の作品購入予算の倍増も視野に愛知県の大村知事は県独自の文化支援策として、個人10万円交付を含んだ6億円規模の施策を発表した。また、県立美術館の作品購入予算倍増についても言及している。 愛知県庁舎 (C)photoAC 愛知県は5月1日、県独自の文化支援策として、全国最大となる6億円規模の施策を発表した。 今回発表されたのは、新規事業として「愛知県文化芸術活動応援金の創設」「文化芸術活動緊急支援事業の実施」のふたつと、既存事業を拡充した「文化活動事業費補助金」。 このうち、5億円超を投じる「愛知県文化芸術活動応援金の創設」では、財政基盤が脆弱な文化芸術活動関係者を支援するため、独自の応援金を交付。対象者は、売上が前年同月比で50パーセント以上減少している県内の文化芸術関係の法人および個人事業者。交付額は法人が20万円、個人事業
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大村知事「事実上の第３波来た」｜NHK 東海のニュース
愛知県内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることについて、大村知事は「事実上の第３波が来たと考えている」と述べ、県民に対して、感染防止対策の徹底を改めて呼びかけました。 愛知県内では、一日に発表される新型コロナウイルスの新たな感染者数が、１０月２８日に２か月ぶりに５０人を超え、１０月３１日は９７人となるなど、感染が再び拡大しています。 これについて、愛知県の大村知事は、２日の記者会見で「明らかにステージが変わったと受け止めていて、事実上の第３波が来たと考えている。ことし１２月と来年１月は相当厳しい状況になると想定していたが、それよりも早く感染が広がっていると感じている。大変厳しい状況だ」と述べました。 その上で、「県民には改めて手洗いやマスクの着用といった感染防止対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。 さらに、大村知事は、今後も感染拡大が続けば、現在、「警戒領域」としている県
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河村たかしと高須克弥の「点と線」(7) 2010年の「紙一重」成功体験と2020年の誤算 - illegal function call in 1980s
河村たかしと高須克弥の「点と線」第7回ご報告です。 前回: https://dk4130523.hatenablog.com/entry/2021/02/23/211110 その前: https://dk4130523.hatenablog.com/entry/2021/02/23/043018 表1: 2010年「名古屋市議会解散請求」の集計値 まず、表1をご覧ください。 内訳 年 筆数 提出数 2010 465,602 選管審査での有効判定数 2010 353,791 選管審査での無効判定数 2010 111,811 法定必要数に対する不足数 2010 12,004 法定必要数 2010 365,795 これは、2010年「名古屋市議会解散請求」の集計値を当方が公文書を中心とした各種の資料から集約したものです。 注意として、表の値は再審査前のものです。再審査の結果、12,492筆が無効
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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の幹部がアルバイトの募集に関わった名古屋市の広告関連会社に対し、契約内容などが記された「発注書」を返すよう求めていたことが27日、関係者への取材で分かった。署名偽造に関与したことを示す物証を回収しようとした可能性がある。県警が詳しい経緯を調べている。 関係者によると、幹部は今月に入り繰り返し要求。広告関連会社は求めに応じず、発注書を県警に提出した。発注書には、幹部の手書きのサインや押印と「署名の代筆は本人の許可を得ている」「個人情報は適正に収集した」という趣旨の記述もあった。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を固めたことについて、愛知県の大村秀章知事は２６日、報道陣の取材に「合理的な理由があるのかということについて、国と地方の係争処理委員会で理由を聞くことになると思う」と述べた。主な発言は以下の通り。 ◇ 現段階で文化庁から何の連絡もありませんので、コメントはなかなか難しいと思いますが、大きく報道されていますので、その内容を私も拝見をいたしました。 まず一つは、仮にそうした形で国から連絡があったとすれば、その内容等々についてしっかり精査したいということが一つです。 ４月２５日付の公文書で、文化庁長官名で金額が７８２９万円という事業の採択決定の通知を頂いております。なので、どういう理由でそうなるのかということを、まずはしっかりとお
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隠されたルール：通底する文化庁の補助金不交付と日本学術会議の任命拒否「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁の補助金不交付（のちに減額交付）と、日本学術会議の任命拒否。このふたつの出来事には共通するある「隠されたルール」があった？ 文化政策が専門の同志社大学教授・太下義之が読み解く。 文＝太下義之 国会議事堂 政権のダブルスタンダード？ 2020年9月に菅政権が発足して以降、日本政府に関連する公的機関において、そのトップやメンバーの任命に関する問題が続発している。 ひとつは、菅義偉首相が内閣発足と同月に、政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち一部を任命しなかったという、いわゆる「日本学術会議会員の任命問題」である。この件が表面化した後、11月の参院予算委員会にて蓮舫氏から「（任命は）99人で、6人を外したという相談があり、『それでいい』と判断したのか」と問
建築家・山本理顕が大学の学長を辞めさせられ、裁判に訴え、設計料を取り戻し、また復帰しようとするまで（関口威人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
建築家・山本理顕(りけん)。 建築に携わり、建築を学んだことがあれば、その名を知らない人は少ないだろう。 設計を手掛けた「横須賀美術館」や「埼玉県立大学」といった代表作はもちろん、建築家の地位向上や設計者選定の制度確立などのためには訴訟も辞さないほど徹底的に闘うことで知られる。 山本理顕の代表作の一つである埼玉県立大学（©山本理顕設計工場） そんな山本が名古屋で学校法人を相手に2年余りに渡る裁判を争い、未払いだった設計料約5400万円を取り戻す裁判で昨年10月に勝訴。事実上解任させられた学長職の地位を巡る裁判では昨年末に和解に至り、再び学長に復帰できる見通しとなった。 「大学教育の危機と、建築家の役割や職能性を考えたときに、問題提起せざるを得なかった」という山本は、裁判を通じて何を訴えようとしたのか。その顛末をまとめた。（文中敬称略） 名古屋の学校法人が新キャンパスの設計と学長就任を依頼
取材に応じる大阪府の吉村洋文知事。新型コロナウイルス対策の発信で全国的な知名度を高めた＝大阪市中央区で2020年7月3日午後7時17分、藤井達也撮影 大阪府の吉村洋文知事が、まもなく1期4年の任期（2019年4月～23年4月）を終える。報道陣の取材に連日応じるなど発信力の高い政治家で知られるが、その任期のほぼ全てを見てきた記者は、質問と吉村氏の答えがかみ合わない場面をたびたび経験した。発言の一貫性に疑問を持ったこともある。「政治家はなぜ質問に答えないか」（ミネルヴァ書房）などの共著がある福岡工業大の木下健・准教授（政治コミュニケーション）とともに、吉村氏の発言を三つのテーマで検証する。【石川将来】 感染拡大初期は率先して使ったワード まずは、新型コロナウイルス対策に関する言葉を追う。コロナ禍では、政治家の言葉が国民とのリスクコミュニケーション（リスクについて共有を図ること）の大事なツールと
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署名偽造のアルバイト募集「運動事務局の幹部が発注書にサイン」 愛知県知事リコール不正問題：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る、署名偽造のアルバイトが集められた貸会議室がある建物＝２５日、佐賀市で（共同） 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、署名偽造のアルバイト募集に関わった名古屋市の広告関連会社の社長が「運動事務局の幹部が、バイト募集業務に関する発注書にサインし、印鑑も押した」と周囲に話していることが３日、関係者への取材で分かった。報酬約４７０万円は、この幹部が現金で支払ったという。幹部は取材に不正への関与を一貫して否定している。
河村市長「国益守る運動、こういう風になり申し訳ない」 不正署名、名古屋市議会で追及（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村秀章知事に対するリコールの不正署名問題をめぐり、名古屋市議会では「応援団長」で参加した河村たかし市長の責任を問う質問が相次ぎました。 9日の個人質問では公明、民主、自民の3会派から知事リコール運動に関わった河村市長の立場や不正署名疑惑についての責任の取り方への追及が相次ぎました。 市議「230万人市民に対しても、正式に謝罪すべきではないか」 河村市長は「説明責任については、だいたい20人にヒアリングして一定の構造は把握した」とし、さらに「大変貴重な活動だった。国益を守るリコール運動で、頑張ってきた。こういう風になってしまって申し訳ないと改めて言いますよ」と話しました。 また、河村市長は、リコール期間の後半に事務局幹部と食事したことを認めましたが「何を話していたのか全然記憶がない」としました。
＜愛知県知事リコール運動＞署名偽造 「口外しない」と誓約書 佐賀市 「名簿書き写し」５０～６０人（佐賀新聞） - Yahoo!ニュース
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館（佐賀市）には若者から高齢者まで約50～60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
高須院長「お金目当てで理由ない請求」全面的に争う姿勢 愛知県知事リコール不正の損賠訴訟で初弁論：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、署名を集めた同県の男性（７３）が、運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長らと活動団体に、慰謝料など損害賠償５００万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）で開かれ、高須氏らは請求棄却を求めた。 閉廷後、高須氏は代理人を通じ「（署名偽造で）個人情報の流出で損害があれば責任を取るが、お金目当てで理由のない請求については全面的に争う」とコメントした。
問題の本質は「公金支出の是非」だ 8月5日の本コラムで、あいちトリエンナーレでの公金支出基準の問題を取り上げた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66348）。それを読んでもらえばわかる通り、当初から筆者は、この問題を「自由な表現が脅迫に屈した」というよりは「国や愛知県、名古屋市が公金を支出してまでも行うべき展示であるかどうか」という問題であり、その観点から見て好ましくないものであると考えていた。 9月25日、愛知県の設置した「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が96ページの中間報告を発表した。 翌26日、文化庁は約7800万円の補助金を全額不交付とすることを決定した。安全面の懸念を愛知県が文化庁に対して事前に申告しないなど、交付申請の手続きが不適当と判断されたからだ。 これに対して、左派マスコミは反発している。朝日新聞は、27日の社説で「あい
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、署名集めを担う「受任者」の男性が22日、毎日新聞の取材に応じ、「県内で集められた署名簿を自治体別に約100枚分代筆し、自分の指印を押した。田中孝博（リコールの会）事務局長の指示だった」と署名偽造に関与したことを証言した。 署名活動は、選挙管理委員会に届け出が必要な「請求代表者」と、請求代表者から委任される「受任者」が担う。受任者は署名を集める自治体が割り振られており、男性は担当する自治体で署名を呼びかける街宣車の運転手を務めていた。 男性によると、署名偽造は2020年11月1～3日、名古屋市東区にあった同会事務局事務所で行われた。署名用紙は1枚に10人分記載するスペースがあり、署名する人は受任者が担当する自治体に住む人に限られる。しかし、事務所にはいくつもの自治体が混在した状態で署名された用紙が大量にあり、男性は他の男女5
あいちトリエンナーレの負担金不払いについて説明する名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市中区三の丸の市役所で2020年3月27日午後7時9分、野村阿悠子撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、名古屋市の河村たかし市長は27日、負担金の未払い分約3300万円について、支払わないことを決めたと発表した。 市の第三者検証委員会（座長、山本庸幸・元最高裁判事）がこの日、「（不払いは）やむを得ない」とする報告書を採択したため、「検証委の意見を尊重する。市民の税金を適正に扱うのは市長の責任だ」と述べた。愛知県に支払い済みの約1億3700万円については返還を求めない。 検証委は、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の開催前に県から市への情報提供が不十分だった上、中止や再開は芸術祭実行委員会長の大村秀章知事の独断で決定されたと指摘。会長代行の河村市長は意見を述べる機会を奪われたとして「負担金の
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