菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴 ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要
京都大の高山佳奈子教授（刑事法学）は3日、「日本学術会議の独立性を否定する『改革』問題と市民」と題し札幌市北区の北海道大で講演した。政府が学術会議の改革案を検討していることについて、「専門家でない人が大学や学術会議を道具化し、利権を実現しようとしている」と批判。「民主主義を取り戻すためには専門家と市民との協働が必要だ」と強調した。 学術会議を巡っては2020年9月に菅義偉首相（当時）が会員候補のうち6人の任命を拒否。今年8月から政府の有識者懇談会が学術会議のあり方を議論している。
日本学術会議の総会が16日、都内で開かれ、3年ごとに選考している次の会員候補105人を承認しました。3年前、当時の菅総理大臣が任命しなかった会員候補6人は含まれておらず、会議は6人の任命などを引き続き求める方針です。 日本学術会議は3年ごとに会員210人の半数の選考を行っていて、16日、東京 港区にある学術会議の講堂で総会を開き、ことし9月末に任期が終わる会員に代わる、次の会員候補105人の名簿を承認しました。 承認した名簿は今後、政府に提出、推薦され、総理大臣が任命したあと氏名や肩書などが公開される予定です。 学術会議をめぐっては3年前、前回の会員選考の際に会議が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命しませんでしたが、関係者によりますと、この6人は今回の名簿に含まれていないということです。 学術会議が6人を新たに推薦すると、任命に関する手続きは終了したという政府の立場を認めることに
日本学術会議の会員候補の任命を菅義偉首相が拒否したことで、昨年10月から各界で議論が巻き起こった。 両者はなぜ激しく衝突することとなったのか？ 国際政治を研究する池内恵教授が、政府の時代錯誤と、学術会議の矛盾を指摘を指摘する――。 日本学術会議にまつわる昨今の論争、政争に絡めて寄稿せよ、というご依頼を『中央公論』から受けた。依頼文からは、日本学術会議の新規会員の任命をめぐる政権の対応への批判だけでなく、日本学術会議そのものの問題についても触れてほしいという編集意図が、隠しようもなく滲み出ていた。確かに私は、この問題に関して、日本学術会議とそれを強く支持する学者たちの言動にも、批判的な目を向ける立場である。 しかしこの問題で、日本学術会議の側の問題について指摘することが、職業上の得策となる研究者は多くない。日本学術会議をめぐってどれだけ激しく政府や政権や首相個人を論難しようとも、研究者がそれ
政府は17、18日の学術会議総会で、今回の法改正について「会員選考の透明性向上を図るため、選考諮問委員会の設置を提案した」と説明したが、会員からは「学術会議の独立性を損ねる」などと反対が噴出。提出見送りを求める18日の勧告につながった。 それからわずか2日での方針変更。総会で政府を強く批判した栗田禎子（よしこ）千葉大教授は「提出の見送りは大きな成果。民主主義や学問の自由を守るため、ともに声を上げた皆さんに感謝したい」と歓迎する一方、「今回の法案を微修正し、また提出を目指すなど同様の試みを続けると思う。国民のみなさんにも引き続き見守ってもらいたい」と気を引き締める。
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
政府、学術会議改正案の今国会提出を見送りへ | 毎日新聞
政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。 改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。 学術会議は、改正案の今国会への提出を思…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について学術会議は総会で対応を議論し、政府に対し、今の国会での提出を思いとどまるべきだなどとする勧告を出しました。 日本学術会議をめぐっては、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことをきっかけに、組織を見直す議論が行われていて、政府は今の国会で法律の改正案の提出を目指しています。 学術会議が開いた17日の総会では、政府の担当者が出席して改正案について説明しました。 この中で、会員の選考に意見を述べる“諮問委員会”の委員については、学術会議の会長のほか、総理大臣が議長を務める政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者1人など、3人で協議し、最終的な任命は学術会議の会長が行うため、政府の介入はないと改めて強調しましたが、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと改正に反対する意見が相次ぎました。 18
日本学術会議法の改正案について、今国会への提出を思いとどまるよう求める勧告を出すことを全会一致で決めた総会＝東京都港区で2023年4月18日午後0時26分、松本光樹撮影 日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 【写真特集】学術会議の勧告を説明する梶田会長 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。 総会では、内閣府が改正案の文案を示し、改正案の全容が明らかになった。 それによると、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員
日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法改正を目指しているのに対し、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などとして、反対する意見が出ています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「学術会議が、いままで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判しました。 そのうえで「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正について、政府の担当者は、会員の選考に意見を述べる委員を、学術会議の会長のほか、総理大臣が議長を務める政府の「重要政策に関する会議」に所属する有識者など、3人による協議で選ぶと説明しました。学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと、改正に反対する意見が相次ぎました。 日本学術会議をめぐっては、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことをきっかけに、組織の在り方を見直す議論が行われていて、政府は今の国会で法律の改正案の提出を目指しています。 学術会議は17日に総会を開き、出席した政府の担当者が、会員の選考に意見を述べる「選考諮問委員会」について説明しました。 委員は5人で、 ▽学術会議の会長 ▽総理大臣が議長を務める政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者1人 ▽学術分野で優れた業績をあげた科学者を顕彰
日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。
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日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）
学術会議の独立性を阻害しないのか…政府方針の「第三者委による会員選考チェック」に会員から懸念：東京新聞 TOKYO Web
来年の通常国会に日本学術会議法の改正案を提出し、学術会議の会員選考をチェックする第三者機関の設置などを進めるとしている政府方針に対し、学術会議は21日の総会で「日本学術会議の独立性に照らしても疑義があり、日本学術会議の存在意義の根幹に関わる」と懸念を示す声明をまとめた。（望月衣塑子）
主張/学術会議の改革/独立性崩す政府方針 撤回せよ
岸田文雄政権は６日、「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。学術会議の会員選考や活動内容への政治介入を強め、独立性を掘り崩すものです。８日の学術会議総会では会員から批判が噴出し、梶田隆章会長は「学術会議のあり方や活動に極めて深刻な影響を及ぼす」と述べました。政府は、方針を具体化し、２０２３年３月までに関連する法案を国会に提出するとしています。 問題をすり替え政治介入 ２０年１０月に６人の会員任命を拒否した暴挙に無反省のまま、問題をすり替えて学術会議の変質を強行することは、「学問の自由」を何重にも侵害するものです。方針は撤回すべきです。 方針は、会員選考に第三者を参画させ、「選考・推薦および内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」としています。これは、学術会議が推薦した会員候補を首相が形式的に任命するという学術会議法の規定を否定し、首相に任命を拒否
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原子力発電所事故や感染症大流行などで危機に直面したとき、科学者は科学的事実に裏打ちされた適切な情報を社会に向け発信できるか。2020年2月に日本学術会議の内部で新型コロナウイルス感染症に関し、緊急に情報発信を試みる動きがあった。10年前の東日本大震災で得た教訓に基づく試みだったが、意見調整に手間取り時期を逸したうえ、内容の乏しいものになった。残された記録から経緯を探った。11年の東京電力福島第
「私はまわりと協調して生きることができない。それが日本に帰りたくない理由の一つです」 ことしのノーベル物理学賞に選ばれたアメリカ・プリンストン大学の真鍋淑郎さん（90）。受賞決定直後の記者会見でのこの発言に、会場では大きな笑いが起きました。 しかし、私たちは一緒に笑っていてよいのでしょうか？ 偉大な科学者が口にした「日本への苦言」。この重いことばにどう向き合うのか。 京都大学の総長や日本学術会議の会長も務めた、霊長類・人類学者の山極壽一さんにその受け止めを聞き、ともに考えます。 （報道局社会番組部チーフディレクター 西山穂） 10月5日、真鍋さんのノーベル物理学賞受賞が発表されると、日本ではその功績をたたえ、大きなニュースとなりました。 日本人のノーベル賞受賞者は28人目（外国籍取得者を含む）。 ゆかりのある研究者や出身地の愛媛県四国中央市の地元の人たちからも喜びの声が伝えられました。 し
日本学術会議は3日の総会で、当時の菅義偉首相が拒否した会員候補6人の任命を求め、岸田文雄首相に対し、梶田隆章会長との早期の面談を要望することを正式に決めた。政権が任命を拒む状況が1年以上続いており、新しい政権に局面打開の期待をかける。一方、学術会議が政府から独立するのか、国の機関のままとするのかの組織のあり方をめぐる論議も大詰めを迎えている。 「岸田総理との率直な意見交換の機会を一日も早く持ち、政府とアカデミアの建設的な信頼関係のもと、よりよい社会の実現に向けて力を合わせていきたい」 3日の総会後の会見で、梶田会長は政府との関係修復に意欲を見せた。人文・社会科学分野の6人の任命を拒み、明確な理由の説明もしなかった菅内閣が退陣し、この問題に深くかかわったとされる杉田和博官房副長官も退任した。 岸田政権が発足して初めての総会となった今回、梶田会長は、首相との面談を「未来志向の対話の第一歩」と位
活動家大集合の日本学術会議本 - その①
敬称略。以下同様。 私の知る現代と違いますね（佐藤学）私は、この事件を「クーデタ」として認識している。法を蹂躙して国家と社会を激変させる企てがクーデタである。現代のクーデタでは、軍隊は出動しないし厳戒令がしかれるわけではない。クソ笑える。 ミャンマーのクーデターは、この本の出版後の出来事なので見逃すとして、ここを見てもらえばわかるが、いくらでも起きている。 右派憲法学者は集団自衛権を違憲と判断する？（上野千鶴子）憲法学者が右から左まで「違憲」と判定する「集団的自衛権」本に書くのならば、調べてから書きましょう。 学術会議任命拒否を「合憲」とした４名（右と思われる）のうち３名は集団的自衛権を「合憲」としています（残り１名の意見は不明）。 逆に学術会議任命拒否を「違憲」とした１５７名（左と思われる）のうち１４１名は集団的自衛権を「違憲」としています（残りの意見は不明）。 ※こちらに憲法学者の意見
日本学術会議の会員人事をめぐり菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示の請求が認められなかったのは違法だとして、国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行いました。 不服審査請求を行ったのは日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授で、内閣府と内閣官房に対し任命拒否の理由や経緯がわかる文書の開示を求めたところ、いずれも開示しないとする決定が出されたのは違法だとして処分を取り消すよう求めています。 審査請求書を提出したあと、6人のうち早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授の2人が都内で記者会見しました。 審査請求の理由について岡田教授は「今回の不開示決定で、政府は任命拒否の理由をどうしても隠したいし、説明しないつもりだとわかり、日本の政治・行政の現状を端的に反映していると感じた。法的にも、社会常識からみても許さ
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が！ 田崎史郎にも計38万円 (2018年12月10日) - エキサイトニュース
2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。 この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に払われた金額は8万円だけではなかった。 先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支部連合会の2017年分政治資金収支報告書を閲覧してみると、安倍首相のお膝元でもある自由民主党山口県支部連合会が、「政治資金パーティー開催事業費」として、こんな支出項目を掲載していたのだ。 〈講師料 540,000 （株）山猫総合研究所〉 この「山猫総
トランプ氏、大統領選結果覆すよう司法省首脳部に圧力＝メモ
７月３０日、トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。写真は７月３日、米フロリダ州サラソタで支持者との集会に出席するトランプ氏（２０２１年 ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が３０日、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。 このメモによると、ジェフリー・ローゼン氏は司法長官代理に任命された数日後の昨年１２月２７日にトランプ氏に対し電話で「司法省が選挙結
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鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹） 講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年３月、市文化人権課（４月
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情
中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則 ｜ 共同通信
中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。
伊藤憲二 科学史 on Twitter: "学術会議がなんと言おうとも、防衛省が人を雇用して軍事研究をするのにはなんの支障もないので、国際的に大きな防衛費を支出しながら軍事研究が進んでいないとしたら、よほどどこかで中抜きされているのだろう。そして防衛予算による研究費が増えれば、さらに中抜きできて喜ぶ人たちがいるのだろう。"
学術会議がなんと言おうとも、防衛省が人を雇用して軍事研究をするのにはなんの支障もないので、国際的に大きな防衛費を支出しながら軍事研究が進んでいないとしたら、よほどどこかで中抜きされているのだろう。そして防衛予算による研究費が増えれば、さらに中抜きできて喜ぶ人たちがいるのだろう。
日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。 日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。 一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。 こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするため、内閣府や内閣官房に情報開示請求を行いました。 情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日内閣府を訪れて請求書を提出しました。 このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。 この問題をめぐり、これまで加藤官房長官は内閣府が、杉田官房副長官と任命の経緯についてやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としています。 このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理
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女性蔑視（べっし）発言で辞意を固めた東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の後任問題が１２日、白紙に戻った。森会長は１１日に五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）＝日本トップリーグ連携機構会長＝に就任要請し、川淵氏も受諾していたが、このプロセスを政府などが問題視。川淵氏の就任に難色を示したため、組織委が起用を見送る方針を固めた。 【写真あり】１１日夜、自宅で取材を受ける川淵三郎氏「年寄りだろうが若いやつらに負けない」…一問一答 この日は１５時から組織委理事・評議員による懇談会が行われる、森、川淵両氏も出席するが、後任問題は混沌としてきた。
菅義偉首相による任命拒否問題を発端にした日本学術会議のあり方改革を巡り、政府・自民党は学術会議に人文・社会科学系の会員比率を見直すよう求めている。実際の研究者総数の割合を考慮すると多すぎる、というのが理由のようだが、文系への「圧力」とも受け取れる。こうした要請は、政府が進める科学技術政策と矛盾するとの声も上がっている。【岩崎歩/科学環境部】 核ごみ見直しの提言に「社会学の視点」 学術会議は第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の三つの部で構成され、定員はそれぞれ70人。各部には専門分野別に10の分野別委員会がある。このほか、社会が抱える重要な課題を議論するため、三つの部の枠を超えた異なる分野の会員で構成する「課題別委員会」などを設置している。 科学政策に対する政府への勧告や提言を取りまとめる際には、テーマに応じて関係する分野の研究者が集まって議論を交わす。時には
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…
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