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安倍政権の検索結果1 - 24 件 / 24件

  • 日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く

    IMF=国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP=国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 (「グッド!モーニング」2024年4月22日放送分より) ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3% 目標の5%前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

      日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
    • 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信

      Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

        大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信
      • 首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 | 共同通信

        Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書(日本古典)由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍(中国古典)由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長(故人)が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

          首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 | 共同通信
        • 宮沢博行衆院議員 出会い系サイトに「処女卒業のお手伝いします」“パパ活不倫”で辞職願 - スポニチ Sponichi Annex 社会

          宮沢博行衆院議員 出会い系サイトに「処女卒業のお手伝いします」“パパ活不倫”で辞職願

            宮沢博行衆院議員 出会い系サイトに「処女卒業のお手伝いします」“パパ活不倫”で辞職願 - スポニチ Sponichi Annex 社会
          • 3大これを乱発する奴絶対信用できないワード

            絶望地獄最悪あと1つは聞いてない

              3大これを乱発する奴絶対信用できないワード
            • 河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 会見で持論、釈明も:朝日新聞デジタル

              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 会見で持論、釈明も:朝日新聞デジタル
              • 自民を批判していた人たちが裁判で勝ち取った『選挙妨害の自由』暴言や騒音を賛美し過激化に加担していたマスメディアや識者に責任求める声

                蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 我が陣営、他の候補者にも同じような選挙妨害を行なっているとのことです。 私たちは昨日、地元の警察署前で街宣車を止め、スタッフが警察署に駆け込み相談をしている間にこの人たちに車の窓を叩かれ暴言を浴びせられ、動画を撮られていました。警察の対応が遅くて怖かったです。 でも、負けない。 x.com/renho_sha/stat… 2024-04-22 08:02:38 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 『酒井なつみ』候補と江東区で🎤 東京15区、衆議院補欠選挙は4/28に投開票日です。 今日はラストサンデー📣 立候補している他の候補者と陣営から街宣カーで追いかけられ誹謗中傷された上、停めた私たちの車の窓を激しく叩かれその動画を撮られる選挙妨害に遭いましたが負けません。 pic.twitter.com/84ujiXtHbD

                  自民を批判していた人たちが裁判で勝ち取った『選挙妨害の自由』暴言や騒音を賛美し過激化に加担していたマスメディアや識者に責任求める声
                • いなば食品・稲葉敦央社長(70)が勤務中の社員に自民党二階派候補者の選挙手伝いを“強要”していた! 「『投票をお願いします』と電話をかけさせられた」 | 文春オンライン

                  「ボロ家ハラスメント」や「猫ネグレクト」の問題に揺れる缶詰製造大手のいなば食品。同社の稲葉敦央社長(70)が、2022年7月に行われた参議院選挙の際、勤務時間中の社員に自らが支援する候補者の手伝いを“強要”していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 いなば食品の激震が収まらない。小誌は4月11日発売号で静岡県での勤務を予定していた一般職新入社員が相次いで入社拒否をしていたこと、4月18日発売号では、社長夫人・稲葉優子会長(54)による会社の私物化の実情や、焼鳥缶を製造する工場で保健所の許可なく操業していた「食品衛生法違反」の疑いを報じた。

                    いなば食品・稲葉敦央社長(70)が勤務中の社員に自民党二階派候補者の選挙手伝いを“強要”していた! 「『投票をお願いします』と電話をかけさせられた」 | 文春オンライン
                  • 【速報】和歌山県町村会が二階氏の三男に出馬要請、引き受ける意向 次期衆院選の新・和歌山2区候補に|YTV NEWS NNN

                    和歌山県町村会は23日、次期衆院選の新・和歌山2区の候補者について、不出馬を表明した自民党元幹事長の二階俊博氏の三男・伸康氏に出馬要請することを決めました。 三男・伸康氏は二階氏の公設秘書を務めていて、年齢が若く、和歌山県で暮らしてきたことから、23日に和歌山県町村会の臨時理事会で全会一致で決まったということです。24日に印南町役場で推薦状を渡すとしています。 和歌山県町村会長を務める、岡本章・九度山町長は23日の会見で「彼は和歌山県のことでお願いをすると和歌山県のために動いてくれる。推薦したら和歌山のためになると感じた。世襲が気になると思うが、そういう話ではない。出馬要請した理由は世襲批判を和らげる方法の一つだと思った」と話しました。 伸康氏本人とも話し、伸康氏は引き受ける意向を示しているということです。 ■裏金問題で不出馬を表明 世耕氏の鞍替え出馬は?新2区の動向に注目 衆院和歌山3区

                      【速報】和歌山県町村会が二階氏の三男に出馬要請、引き受ける意向 次期衆院選の新・和歌山2区候補に|YTV NEWS NNN
                    • 参院が市井紗耶香氏の議員辞職許可 在職わずか93分で戦後最短:朝日新聞デジタル

                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                        参院が市井紗耶香氏の議員辞職許可 在職わずか93分で戦後最短:朝日新聞デジタル
                      • 「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】

                        追記(4月27日午前1時50分) Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X(旧Twitter)アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上

                          「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
                        • 表現の自由戦士だから札幌のヤジとつばさの党の妨害は違うと主張する

                          東京15区の補選にて、つばさの党の陣営が他候補に行っている選挙妨害が話題となっている。 これについて、19年参院選にて札幌で安倍首相の演説に対しヤジを飛ばした事件と同じであるという話が見られる。 しかしこの2つは明確に異なる。札幌のヤジは表現の自由によって保護されるが、つばさの党の妨害はそうではないと考えている。 まずわかりやすい点では、つばさの党の妨害は相手陣営のスタッフなどを転ばせる有形力の行使をしている。 これは異なる点としてわかりやすいが、相手候補の演説中に声をあげて妨害するという点においても、両者は異なる。 札幌のヤジは肉声による叫び声で、安倍首相の演説が実質的に聴き取れなくなるということはなかった。 しかしつばさの党の妨害はトラメガを使った大声で、しかも演説中ずっと継続して行われたため、演説している側は聴衆に声を届かせるのが難しい状態にあった。 つまり、演説側の表現の自由と、妨

                            表現の自由戦士だから札幌のヤジとつばさの党の妨害は違うと主張する
                          • 岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党:東京新聞 TOKYO Web

                            自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4%に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派(宏池会)に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員(73)が直言した。(坂田奈央) 三ツ矢憲生(みつや・のりお) 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省(現国土交通省)入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区(現在の三重4区)から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。

                              岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党:東京新聞 TOKYO Web
                            • 自宅待機4年は「違法」 みずほ銀に330万円賠償命令 東京地裁(時事通信) - Yahoo!ニュース

                              みずほ銀行に勤務していた男性が、4年以上の自宅待機命令を受けた上、不当に懲戒解雇されたとして、同行に解雇無効確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。 【写真】みずほ銀行に対する訴訟の判決後、記者会見する原告男性=24日午後、東京都千代田区 須賀康太郎裁判長は長期間の自宅待機命令について「社会通念上許される限度を超えた違法な退職勧奨だ」として、330万円の支払いを命じた。解雇自体は有効とした。 判決によると、男性は2007年10月に同行に転職したが、16年4月に退職勧奨を受け、自宅待機を命じられた。20年10月に出社を命じられたが、21年5月に懲戒解雇された。 須賀裁判長は、男性が退職勧奨を受けた後、長期間待機状態にあったことから、「実質的に退職勧奨が継続していた」と指摘。男性の要求に応じ、16年10月には具体的な復帰先を示すべきだったと判断し、同月以降の待機命令を違

                                自宅待機4年は「違法」 みずほ銀に330万円賠償命令 東京地裁(時事通信) - Yahoo!ニュース
                              • 「消滅可能性都市」当初の狙い外れた 片山善博元総務相に聞く | 毎日新聞

                                増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者(日本創成会議)の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを

                                  「消滅可能性都市」当初の狙い外れた 片山善博元総務相に聞く | 毎日新聞
                                • 自民・杉田水脈氏が排外的投稿 教育勅語礼賛巡る批判に | 共同通信

                                  Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 21:30 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が24日付のX(旧ツイッター)投稿で、戦前の軍国主義教育を支えた教育勅語を礼賛する杉田氏を「背筋が凍る」と批判した一部の書き込みに言及し「私は今までそんなことをおっしゃる日本人に会ったことがありません」と記した。書き込んだ投稿者は日本国民とは思えないとの見方をほのめかし、偏狭なナショナリズムや排外主義をあおった形だ。 杉田氏はこれに先立つ別の投稿で、自身が今月出席したとする集会の様子に触れ「国歌だけでなく(軍歌の)『海ゆかば』も斉唱した後、全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」などと強調。返信欄には「背筋が凍る思い」と酷評する声が寄せられていた。

                                    自民・杉田水脈氏が排外的投稿 教育勅語礼賛巡る批判に | 共同通信
                                  • 異次元との決別:日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞

                                    日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん(59)は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

                                      異次元との決別:日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
                                    • 東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も

                                      安倍晋三首相(当時)の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ=平成29年7月1日午後、JR秋葉原駅前 衆院東京15区補欠選挙(28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗(しつよう)なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝(どうかつ)する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相=22日午後、国会(春名中撮影)国民民主党の田中健衆院議員は22日の衆院予算委員会で、衆院東京

                                        東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
                                      • 反政権ロシア人に在留許可 日本政府、弾圧考慮か | 共同通信

                                        Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。

                                          反政権ロシア人に在留許可 日本政府、弾圧考慮か | 共同通信
                                        • トランプ氏、麻生太郎氏と会談 「シンゾー通して知る人」 - 日本経済新聞

                                          自民党の麻生太郎副総裁が23日午後(日本時間24日午前)、米ニューヨークでトランプ前米大統領と1時間ほど会談した。11月の大統領選でトランプ氏が返り咲けば安全保障上の負担や貿易赤字の削減などを求める可能性がある。日本が標的にされないよう現状を伝えて理解を求める狙いがあった。日本の防衛費増額を評価トランプ氏陣営の発表によると日米同盟の重要性、中国や北朝鮮を巡る課題を議論した。同氏は日本の防衛費

                                            トランプ氏、麻生太郎氏と会談 「シンゾー通して知る人」 - 日本経済新聞
                                          • 他候補の隣で大音量の主張 諸派新顔に「選挙妨害」批判 東京15区:朝日新聞デジタル

                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                              他候補の隣で大音量の主張 諸派新顔に「選挙妨害」批判 東京15区:朝日新聞デジタル
                                            • 首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                              元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書(日本古典)由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍(中国古典)由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 【写真】2019年4月1日午後0時23分、首相官邸で撮影  発表された新元号「令和」の書 関係者によると、杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長(故人)が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書ではないことや濁音が入ることで難色を示した

                                                首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                              • 国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰一人正論言わない」 東京15区補選

                                                衆院東京15区補欠選挙(28日投開票)に出馬した政治団体「日本保守党」新人の飯山陽氏(48)は告示後最初の日曜日の21日、東京メトロ豊洲駅近くの商業施設前で街頭演説した。飯山氏は「私のような人間が国会に行かない限り、国会では誰一人として正論を言わないからだ」と立候補した理由を説明し、「政治に必要なのは金ではない。考える頭と心と、それを話す言葉の力だ。私は国会にいる700人以上の全ての議員より、その力を持っている」と声を張った。 民放は存在を消そうとしている昨年10月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。 飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。3位に私の名前が入っている。2週間くらい前は東京15区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを

                                                  国政選挙初陣の日本保守党 飯山陽氏「国会議員は誰一人正論言わない」 東京15区補選
                                                • <主張>学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説

                                                  日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授=21日午後、東京都千代田区の内閣府(春名中撮影) 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年12月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する2つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた

                                                    <主張>学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
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