東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 - 日本経済新聞
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
富士通、本社移転で危惧される汐留の“ゴーストタウン化”。すでに「ピエリ守山もかくや」「枯れた汐留」との嘆きも飛び交う寂れぶり | マネーボイス
富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20
国内パブリッククラウド市場、トップはAWS、2位はマイクロソフト、3位は富士通がGoogleを上回る。Synergy Research Group
調査会社のSynergy Research Groupは、2019年第4四半期における日本や中国を含むアジア太平洋地域のパブリッククラウド市場に関する調査結果を発表しました。 これは各パブリッククラウドのIaaSとPaaSの売り上げをベースに比較したもの。 日本の国内市場を見ると、トップはAmazon Web Services（AWS）、2位はマイクロソフトと、グローバル市場での順位通りになっていますが、3位にはGoogleを上回って富士通がランクインしています。 そして4位にGoogle、5位にNTT、6位にソフトバンクと、3位以下に国内ベンダが顔をだしている点が特徴でしょう。 中国市場は日本以上に国内ベンダが強さを見せています。1位がアリババ、2位がテンセント、3位がバイドゥ、４位はシンネットが運営するAWSのサービス、そして5位にチャイナテレコム、6位がチャイナユニコムとなっており、
特集 - ソフトウェア開発者／有限会社サイトー企画代表 秀まるお氏 インタビュー | REALFORCE | 日本製プレミアムキーボードの最高峰
「秀丸」という2文字を見て即座に反応できた人はかなりのベテラン PC ユーザーか、もしくは上級（？）クラスの PC ユーザーと言うことになるかと思う。 そう、「秀丸」とはインターネット全盛期の現在よりも前の「パソコン通信時代」（パソ通時代）から "痒いところに手が届く" 数々の名作シェアウェア（+フリーウェア）を世に送り出してきた、秀まるお氏のソフトウェアブランドのことだ。今回は Realforce のヘビーユーザーとして、あの伝説のシェアウェア（+フリーウェア）作家であられる秀まるお氏をお迎えして、「プログラマー目線からのキーボードへのこだわり」について伺った。 伝説のシェアウェア作家、秀まるお（斉藤秀夫）氏のプロフィール パソ通全盛期からインターネット全盛期を駆け抜けた自分のような人間からすると、秀まるおさんといえば「伝説のシェアウェア作家」というイメージが強く、私だけでなく読者の多く
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
富士通は7月8日、AI（人工知能）を使って新聞などの記事本文を要約するシステムを開発し、企業向けにWebサイト上で試験公開したと発表した。要約したい文章を入力すると、180文字以内と54文字以内の2通りで要約文を作れる。 AIを使った自動記事要約システム。開発したのは、入力した記事全文から重要度の高い文章を抽出して文体を変えずに180字以内の要約を作る「重要文抽出システム」と、重要な文章を抽出した上で、言葉の表現を変えて54文字以内の要約を作る「生成型要約機能」の2つ。 重要文抽出システムは、従来のシステムに比べて人手と同等の精度で要約文章を作れるようになったという。生成型要約機能は、約8万件の記事と要約のデータから単語の削除、語順の変更、言い換えを学習したAIが、文中の単語や接続詞などをつなぎ合わせて要約文を作る。 同社は、新聞記事を人力で要約して他のメディアに配信する新聞社やオウンドメ
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
文部科学省は7月6日、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場である新国立競技場での新型コロナの感染リスクについて、理化学研究所（理研）のスーパーコンピュータ「富岳」を使った飛沫感染のシミュレーション結果を発表した。マスクを着用した観客1万人が競技を4時間観戦した場合の感染リスクは、最悪のケースでも5人以下という。
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年10月8日、傘下のみずほ銀行で2021年8月以降に起こったシステム障害の詳細と、再発防止策の見直しに向けた課題認識を明らかにした。8月19～20日の「5度目」のシステム障害を巡っては、データセンター（DC）の切り替えという「奥の手」を使わなくても復旧させられたという見解を示した。 みずほ銀行に関しては、2021年に入ってから既に8件のシステム障害が表面化している。みずほFGが10月8日夕に開いた記者会見では、8月以降に発生したシステム障害の詳細を説明し、特に「5度目」の障害について時間を割いた。8月20日午前9時から午前9時45分まで、全463店舗で店頭取引ができなくなったという障害だ。午前11時58分まで融資や外国為替の一部取引も不能になった。 関連記事： みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化 「4000年に
「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルで、会計システムを提供していた富士通が下院で証言するにあたり、その対応に再度注目が集まっている。しかし、900人以上の郵便局長らが横領や不正経理の無実の罪を着せられたこの事件を知る人は、富士通の本社がある日本では少ない。 富士通は、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」にソフトウェア「ホライゾン」を納入した。その欠陥が大規模な冤罪につながったが、同社では誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。
大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品された問題で、別のディスクを盗み出したとして逮捕されたデータ消去会社の元社員が「親の治療費が必要だった」と社内調査で説明していることが会社への取材で分かりました。警視庁は動機を詳しく調べるとともに被害の全容を解明する方針です。 これまでの調べで、神奈川県庁の件についても認めたうえで、「入社直後の３年ほど前から始めた。毎日のように持ち出した」と供述していますが、具体的な手口について、ハードディスクはデータ消去室から持ち出し、「事務所近くのコンビニから落札者に発送していた」と社内調査で説明していることが会社への取材で分かりました。 さらに、動機については「金目的だった。親の治療費が必要だった」と説明しているということです。 警視庁は動機について詳しく調べるとともに、３年余りの長期間にわたる被害の全容を解明することにしてい
LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
iPad一強になってしまっているタブレット どうしてこうなった？ Googleから最近リリースされた「Pixel Tablet」、昨年サムスン電子からリリースされた「Galaxy Tab S8」シリーズなど、この頃Androidタブレットが賑やかだ。6月に日本参入したばかりのアメリカのスマホメーカーOrbic（オルビック）もローンチはスマホ以外に8型と10型のタブレットを投入してきた。XiaomiやOPPOなどの中国メーカーもミドルクラスのAndroidタブレットをリリースした。10万円以上のAndroidタブレットが日本で売れたのはここ数年で0台と言われるほど、iPadの1強が続いているにもかかわず、このリリースラッシュ。いったいどうなっているのだろうか。 2010年にAppleから登場したiPadは、それはもう革命的だった。タブレットPCというジャンルは2000年代前半からあったが、i
リコーは4月28日、富士通の子会社であるPFU（石川県かほく市）を子会社化すると発表した。富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80％を、計842億円で取得する予定。株式取得予定日は7月1日。日本経済新聞は4月25日、富士通が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却すると報じていた。 子会社化の理由についてリコーは、オフィスサービス事業拡大のためと説明。「PFUは、業務用スキャナーで世界ナンバーワンのシェアと顧客基盤を誇る」とし、オフィス領域の他、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関、企業のバックヤードの書類の処理業務など、今後デジタル化のニーズが見込まれる分野へのビジネス拡大を目指す。 PFUは1960年に創業。ドキュメントスキャナー「ScanSnap」や高性能キーボード「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるメーカーとして知られており、2010年に富士
富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除すること
富士通が地銀勘定系システムから実質撤退、共同利用システム加盟行がゼロに（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回・10月4日より毎日更新中）の＃1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） ● かつて十数行を束ねていたPROBANKが まさかの陥落の理由とは ITシステムのコストに悩む地方銀行の救世主のようにきら星のごとく登場し、最盛期は十数行からの契約を瞬く間に取った富士通の地
川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。
富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元
国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤
富岳CPU A64FX用ディープラーニングライブラリの深層 -研究者が語る開発の軌跡- - fltech - 富士通研究所の技術ブログ
はじめに こんにちは。富士通研究所プラットフォーム革新PJの川上です。理化学研究所/富士通が共同で開発した新しいスーパーコンピュータ「富岳」が神戸市沖のポートアイランドに納入され、当初の予定を前倒しして今年度から試行運用が開始されました。6月には早速、スパコンランキングで世界初の同時4冠(TOP500, HPCG, HPL-AI, Graph500)を獲得するなど、幸先のよい立ち上がりを見せています。私が所属する部署では富岳を始め、富岳と同じCPUを搭載した弊社製品PRIMEHPC FX1000/700上でディープラーニング(DL)処理を高速に実現する技術の研究開発をしています。今回は、DL処理を高速に実現するoneDNNというライブラリソフトウェアを富岳向けに移植し、開発したソースコードを本家IntelのoneDNNに寄稿し、取り込まれた話をご紹介します。 ディープラーニング処理のソフト
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退 「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家
《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退 「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家 「どんどん人もテナントも減って……もはやゴーストタウンですよ、ゴーストタウン」──そう語るのは、汐留勤務の30代男性だ。いま、東京・汐留の複合商業施設「カレッタ汐留」の“過疎化”が止まらないのだという。 「カレッタ汐留」は、2002年12月に開業。地上48階・地下5階建ての電通本社ビル内にある施設だ。劇団四季の専用劇場「電通四季劇場［海］」や広告資料館「アドミュージアム東京」（空調設備工事のため5月より休館中）も併設されている。 オープン当初は、飲食店を中心にファッション・雑貨店なども出店し、約60店舗から構成されていた。初日の来場者は推計5万5000人と報じられて大盛況だったが、オープンから20年以上を経て、すっかり寂しい状況になっているようだ
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は5月31日、ユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあると発表した。脆弱（ぜいじゃく）性のあったロードバランサー（負荷分散用の装置）を、復号後の通信パケットが通過していたことを確認したという。 復号された状態でロードバランサーを通過していたデータは、（1）両サービスで提供しているメール配信機能「ESS」で配信したメールのアドレスや本文、配信ログ、（2）富士通クラウドテクノロジーズのWebサイトから問い合わせや申し込みをした顧客情報のうち、会社名や担当者名など、（3）同社が業務
世界最大規模のディープラーニングを「富岳」で実施して世界一になりました - fltech - 富士通研究所の技術ブログ
はじめに こんにちは。富士通株式会社ICTシステム研究所のMLPerf HPC五人衆です。先週、国際学会SC’21 において、理化学研究所/富士通が共同で開発した新しいスーパーコンピュータ（スパコン）「富岳」がスパコンランキングで4期連続の4冠(TOP500, HPCG, HPL-AI, Graph500)を獲得しましたが、同会議で発表された、実際のディープラーニング(DL)学習処理に特化したMLPerfTM HPC ベンチマークにおいても世界一を獲得しました。 本ブログでは、このMLPerf HPCの一つのアプリケーションであるCosmoFlowの学習を「富岳」で大規模に行い世界一となった、その挑戦についてお話させてもらいます。 はじめに 背景 MLPerf HPCって何？（白幡） CosmoFlowって何？（田渕） 「富岳」って何？（田渕） プロセッサ 通信ネットワーク ストレージ 準
東証の障害、富士通はケシカラン!
品質どうなってんだ。 全然関係ないですが、cf.takeover.on_panicというパラメータについてNetApp社のサイトを調べました。 すると、リリース日が違うけどタイトルが同じな2つのマニュアルを見つけました。 富士通や東証の人が信じていた挙動https://megalodon.jp/2020-1021-2016-08/https://library.netapp.com:443/ecm/ecm_download_file/ECMP1210206 Data ONTAP(R) 8.2 High Availability and MetroCluster Configuration Guide For 7-Mode Part number: 215-07985_A0 May 2013 Enable or disable automatic takeover on panic by e
東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、自動切り替えできない設定値になっていたという。設定値を変更すれば、自動切り替えできることが判明。4日にシステムに適用し、自動切り替えが動作することを確認したという。 稼働前のテストでは、1号機と2号機相互
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
富士通研究所は2020年7月13日、ディープラーニング（深層学習）における教師なし学習の精度を大幅に向上できる人工知能（AI）技術「DeepTwin」を発表した。AI分野の長年の課題だった「次元の呪い」を、映像圧縮技術の知見を活用することで解決したとする。同社は論文を機械学習の最有力学会である「ICML 2020」で7月14日に発表する。 「次元の呪い」とは、データの次元（要素数）が大きくなると、そのデータを分析する際の計算量が指数関数的に増大する現象を指す。次元の呪いを回避するため、一般的に機械学習の高次元データは次元を減らす。 ただ従来の手法には、次元の削減に伴ってデータの分布や確率が不正確になる課題があり、それがAIの精度低下を招く一因になっていた。例えば分布や確率が実際と異なると、正常データを異常と誤判定してしまうような間違いを引き起こしてしまう。 富士通研究所は今回、ディープラー
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが22日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」が首位を獲得した。世界一は日本として8年半ぶりで、高速コンピューター開発を主導する米国と中国の2強体制に風穴を開けた。デジタル社会が到来し、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能（AI）の活用などに革新をもたらす。富岳で新たに手にした計算力を企業や大学が優れた成果
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「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに
スパコン「富岳」がライバル圧倒で4部門首位達成。まだ100%の性能は発揮せず
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
記事を要約するAI、富士通が試験公開 言葉の表現を変えて54文字以内に
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
観客1万人がマスクを着ければ新規感染者は1桁？ スパコン「富岳」で五輪観戦をシミュレーション
データセンターを切り替えずとも復旧できた、みずほ銀行が「5度目」障害で見解
【解説】 富士通と英郵便局スキャンダル どう関係しているのか - BBCニュース
ディスク流出「親の治療費必要だった」逮捕の元社員 社内調査 | NHKニュース
LINE新銀行の勘定系システム、富士通との開発頓挫 - 日本経済新聞
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
暗黒時代が続いたAndroidタブレットがなぜ息を吹き返してきたのかを考察する
リコー、PFU買収を正式発表 842億円で 「ScanSnap」や「HHKB」手掛ける
富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
東証、障害の原因を特定 「自動切り替えできない設定値になっていた」
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
AIにおける「次元の呪い」解決へ、富士通研が機械学習の最有力学会で発表
富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて : 富士通
【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 FM TOWNS誕生から35周年。初のCD-ROM標準搭載パソコンを振り返る
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
日本の「富岳」がスパコン世界ランキング1位
日本のスパコン「富岳」、8年半ぶり世界一奪還 - 日本経済新聞