東証の記者会見は「技術がわかる経営者」「受け答えが理路整然」と絶賛する感想が集まる。なお横山CIOは落研出身
リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236
2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
東証、障害の原因を特定 設定値に不備、切り替え失敗
東証で10月1日に発生した「arrowhead」の障害について、東証が原因を特定したと発表。システム面での対応を実施したという。 東京証券取引所は10月5日、1日に発生した株式売買システム「arrowhead」の障害の原因を発表した。共有ディスク装置1号機に搭載されたメモリが故障した場合、バックアップ（2号機）へと自動的に切り替わるはずだったが、設定値に不備があり、機能しなかったという。 東証は「障害を引き起こした直接的な原因を特定できたため、システム面での対応を実施した」としている。
日本CTO協会は「技術」を軸に規模や業種の異なる様々な人や組織が集まっているコミュニティです。会員は本社団の活動内容、調査テーマについて参加、提案し、他の技術者・技術組織とともに成長する機会が得られます。ご興味のある方は法人会員向け申し込みフォームからお問い合わせください。 2020年10月1日夕方に行われた東京証券取引所の記者会見（フル動画）を皆さんはご覧になりましたか？記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員、田村康彦IT開発部トレーディングシステム部長が出席し、システム障害による同日の終日売買停止について説明がされました（公式記者会見要旨・資料）。この記者会見に関してエンジニアから称賛の声が多く上がっており、今回は特別に日本CTO協会理事兼GMOペパボ株式会社取締役CTOの栗林健太郎さん（@kentaro）に
『止まらないシステムはないです。東証は1日止まりました』ITエンジニアが説明に使えるワードとして注目される「ありがとう。いい前例です」
たか@意識高いでぶ @taka29009 上司『このシステムは止まらない？』 僕『止まらないシステムはないです。AWS、Google、Microsoft、東証、これらシステムも止まりました。いくらお金、人件費をかけても止まる時は止まります。ただ復旧に掛かる時間は最善します。ちなみに東証は1日止まりました。』 これで僕は1日の猶予を貰った。 2020-10-01 17:50:53
平素は、東京証券取引所の市場運営に格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。 2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について公表を行いました。 また、今般、当社では、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備の在り方についての検討を行うため、「再発防止策検討協議会」を設置することとしました。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
東京証券取引所は1日朝からシステム障害が発生し、すべての銘柄の取引を停止すると発表した。取引を終日停止するのは初めてとなる。 名古屋や福岡、北海道・札幌の証券取引所でも、同様に取引が停止している。 原因は不正アクセスによるものではなく、株式売買システムの相場情報配信の機器が故障したことによる障害だと思われる。 東証では社長が会見し原因や復旧のメドなどについて説明する。 ※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。 関連記事：東証で全取引停止 システム障害 https://www.fnn.jp/articles/-/90612 #東証 #システム障害 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://yappli.plus/fnn-prime_flyer チャンネル登録をお願いします！ h
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…
東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」）は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価（※）をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
東証障害について東証従業員の立場から
はじめに東証従業員として、本日 2020-10-01 のシステム障害によって直接・間接に損害を受けられた方々にお詫びさせていただく。 本「日記」では特に機密情報などは記載しない。追記あり: 2020-10-02立場東証従業員であるが、今回問題となったarrowhead等のシステムを担当している部署（IT開発部トレーディングシステム担当、などと呼ばれる（※ちなみにトレーディングシステム担当部長というポストが存在する））には属していない。IT系の部署には属している。特に他の東証従業員（というよりは（株）日本取引所グループの従業員、ならびに同社の子会社の従業員）が持つ情報より詳しいものを持っているわけではない。今回の障害の概要記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=ACFLlMXhlWg などでみられる）および、社内報の一部から得られた情報をもとにしている。 識
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
本チュートリアルに関してのご質問は、SIGNATEにて開催中のコンペティションサイト( https://signate.jp/competitions/443 )のフォーラムにおきまして、新規のスレッド（ディスカッション）にてご質問していただけますと幸いです。 また、本チュートリアルに関してのご要望があれば、Githubリポジトリ( https://github.com/JapanExchangeGroup/J-Quants-Tutorial )の Issues からご意見をいただけますと幸いです。 (なお、投稿の際には、過去に同じご要望がないかご確認ください。) 2021-01-29: 初版リリース 2021-02-05: 誤字や表記の修正を中心に改良 2021-02-12:
東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる
東京証券取引所は11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表した。実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。再編には上場基準を厳しくして新陳代謝を促す狙いがある。ただ、基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定を約300社が活用しており、活性化に向け課題を残した。東証の中核市場に及ぶ再
東証の全取引がまる1日停止した、「arrowhead」の障害。ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかった。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、
東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会
東証がSREによるレジリエンス向上に挑む理由。過去のシステム障害から何を学んだのか？（前編） ソフトウェア品質シンポジウム2022
東証がSREによるレジリエンス向上に挑む理由。過去のシステム障害から何を学んだのか？（前編） ソフトウェア品質シンポジウム2022 9月22日と23日の2日間、一般財団法人日本科学技術連盟主催のイベント「ソフトウェア品質シンポジウム2022」がオンラインで開催され、その特別講演として株式会社日本取引所グループ 専務執行役 横山隆介氏による「日本取引所グループシステム部門の取組み ～システムトラブルからの学びと今後の挑戦～」が行われました。 現在、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所（以下、東証）は、過去に何度か大きなシステムトラブルを経験し、それを教訓として組織とシステムの改善を続けています。 そこで今回、シンポジウム企画委員会からの要望を受けて行われた特別講演で、東証がこれまでのシステム障害から何を学び、そこから何を変化あるいは進化させてきたのか。わずか2年前のNASのハードウェア障害
東証の売買全面停止トラブル、原因は富士通だけど東証トップのクビを差し出して幕引き : 市況かぶ全力２階建
餃子の王将「第三者委員会からの調査報告書」のA氏こと京都通信機建設工業の上杉昌也さん、自ら進んでまさかの地上波デビュー
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東京証券取引所が、システム障害について緊急の記者会見を開き謝罪した。ストレージシステムのメモリ故障が原因となり、バックアップへの切り替えにも失敗した結果、情報配信処理や売買監視システムに異常が発生したとしている。当面はシステム監視を人的に強化するとしている。 システム障害で全取引を終日停止した問題を受け、東京証券取引所（東証）は10月1日、都内で開いた緊急の記者会見で市場関係者や投資家に謝罪した。ハードウェア障害の発生と、バックアップ切り替えの不具合が原因だという。 東証の宮原幸一郎社長は会見の冒頭「投資家などの投資機会を逸してしまい、責任を痛感している」と陳謝。経営陣の責任については、「JPX全体で原因を究明し、再発防止に努めた上で、経営判断したい」とした。 システム内でメモリ故障、切り替え働かず システム障害の経緯について東証は、午前7時4分ごろ、「arrowhead」（アローヘッド）
東京証券取引所（東証）はシステム障害によって発生した株式の終日売買停止について、原因の詳細を発表。マニュアルの不備で、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かった。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかった
東証、終日売買停止 システム障害で初
先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引所は通常通り動いている。ジャパンネクスト証券などが運営する私設取引システム（PTS）上でも取引が行われており、複数の個別銘柄の取引が成立している。 東証の株価など相場情報を配信するシステムに障害が発生している。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証関係者によると、「外部からのハッキングなどが原因ではない」としている。 障害は1日の取引開始前に判明。投資家の注文を取引所につなぐ証券会社などに全銘柄の売買を停止すると通知し、8時30分ごろにホームページ上でも公表した。 名古屋証券取引所は1日、東証で発生した障害に伴い名証での全銘柄の売買を停止すると発表した。札幌証券取引所、福岡証券取引所も同様に全銘柄の売買を停止した。名証などは東証のシステムを利用しているため障害により取引ができなくなる。 日経平均株価や東証株価指数（TOPIX
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東証で発生したシステム障害について、富士通が製品マニュアルに不備があったと説明。製品仕様とマニュアル内容を再確認し、再発防止に努めるという。役員の処分は取締役会で検討する。 株式売買システム「arrowhead」の不具合が原因で10月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害を巡って、機器を納入していた富士通は19日、製品マニュアルに不備があったとして謝罪した。今後は関係役員の処分を検討し、社長直轄の組織で再発防止に取り組むという。 障害の原因について富士通は「マニュアルの記載と実際の仕様の齟齬（そご）があった」と説明。マニュアルには「メモリ故障などが発生した場合は、必ず自動切替が行われる」との記載があったが、実際は自動で切り替わらない仕様となっていたという。 OEM先の米国企業が製品の仕様を変更した際、富士通がマニュアルの記載が変更されていないことに気付かず、仕様の変更も検知できなかった
東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれ
10月1日、システム障害が原因で全取引を終日停止とした東京証券取引所。当日の夕刊でも、株価の情報が載っていない紙面が話題になっていましたが、10月2日の日本経済新聞朝刊を見た人からは、その異様さに驚きの声が上がっています。 情報が「無」になってしまった新聞（日本経済新聞 10月2日朝刊より） 注目を集めているのは証券情報が一覧で掲載されている面。前日に取引が行われなかったため、通常は始値など6つの項目が記入されている欄には、何もないことを示す「ー」のマークがずらりと並んでいます。 これを見た人からは「真っ白すぎて、笑ってしまった」「当たり前やけど、こんなの初めて見た」といった反応が。また、昨日のシステム障害を受けて、紙面がどうなっているか気になった人もいるようで、普段購読していない人からも新聞を「買ってきた」という声が上がっていました。 また、一部の新聞では10月1日朝刊の証券情報を省略し
東京証券取引所で10月1日、相場情報の配信でトラブルが生じ、全銘柄の売買を停止している件で、東証は「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証によると、ハードウェアの障害に加え、障害が発生した機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったために、相場情報が配信できなくなったという。1日午後現在、ハードウェアの交換を予定しており、その他のメンテナンスなども含め、復旧を急いでいる。 東証は正午ごろ、終日売買を停止すると発表していた。「仮に再起動した場合、投資家や市場参加者へ混乱を生じさせることが想定され、円滑な売買の実施が難しい」と判断。市場参加者と協議の上、終日売買停止したという。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証にシステム障害
ちょっとした感動を覚えながら話を聞いていた。2020年10月1日に起こった東京証券取引所のシステム障害とそれに伴う株式取引停止に関する会見で、記者の質問に対する東証の経営陣の受け答えがあまりに「まとも」だったからだ。まともとは「当然そうあるべき対応」という意味だ。「システム関連トラブルの記者会見で、ようやくまともな話が聞ける時代になったか」と少し感動してしまったのだ。 実際に東証の出席者、特に横山隆介CIO（最高情報責任者）の受け答えは、本当にまともだった。「極言暴論」の記事なので事細かに褒めそやすことは控えるが、記者の質問に正対しているし、システムのことをきちんと理解したうえで話しているし、責任を回避したり誰かに押し付けたりするようなこともなかった。当然、記者会見も荒れなかった。 残念ながら記者会見の会場には行けなかったが、日経電子版のサイトで動画中継していたので、会見のもようをつぶさに
2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、障害を引き起こした直接的な原因が特定できたため、システム面での対応を実施しました。 詳細につきましては、添付PDFファイルを御参照ください。
1日に初めて終日売買停止となった東京証券取引所。システム障害の発端は機器の故障だが、再起動すれば当日中に売買を再開できた。それを妨げたのが故障を検知した後に受けたおよそ3000億円もの注文の取り扱いだ。2012年と18年の障害時に証券会社などと結んだ「約束」が今回、裏目に出た。「大きな混乱が予想されるので、終日売買停止にさせてください」。1日午前11時すぎ、東証の横山隆介常務執行役員や川井洋毅
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第34回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第34回のお題は「大規模システム障害が発生、そのときどうする？」。答える識者のトップバッターは、土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内里美氏だ。東京証券取引所のシステム障害で当時の社長が辞任した「事件」に関して「辞任する必要はなかった」と断じる木内氏は、システム障害発生時の事後措置の重要性を説く。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長
東京証券取引所は巨額の損失を計上して債務超過に陥り、東証2部に降格していた大手電機メーカーの「東芝」について経営が改善していると判断し、東証1部への復帰を認めると正式に発表しました。東芝としては、ほぼ3年半ぶりの1部復帰で信用力を高め、経営再建を一段と推し進めたい考えです。 東芝は、2017年にアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上して債務超過に陥った結果、東証1部から中堅企業が多く上場する2部に降格しました。 その後、会社は資本増強などによって債務超過を解消したほか、主力だった半導体子会社も売却するなどして経営再建を進め、去年4月、東証に対し1部への復帰を申請していました。 東証は経営再建の進捗に加え、東芝の子会社で架空取り引きが行われていた問題も踏まえ、慎重に審査を続けてきましたが、経営が改善していると判断し、22日東芝の1部復帰を認めると正式に発表しました。 1部復帰は、今月29日の
東京証券取引所の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で辞任した。10月1日に起きた大規模システム障害で売買を終日停止した責任を取った形だ。東証などを傘下に収める日本取引所グループ（JPX）の指名委員会や取締役会では解任の必要はないとしていたにもかかわらず、宮原氏が自ら責任を取って辞任したという。 宮原氏はなぜ辞任を決断したのだろうか。私はその判断に釈然としないものを感じる。そもそも辞める必要がないにもかかわらず辞任するのは筋が通らない。自らの出処進退も含め経営者の決断や行動は論理的でなければならないと私は思う。ましてシステム障害に起因する辞任だけに、ITガバナンスの在り方に関わる問題でもある。少し掘り下げて考えてみたい。 今回のシステム障害における東証の問題点は次の2つに整理できる。1つは、障害の原因となったNAS（Network Attached Storage）に関して必要なテスト
午前9時の取引開始から全銘柄を売買できない大規模障害は2005年11月以来、約15年ぶりとなる。ただ前回は午後1時30分に復旧しているため、障害の規模は今回のほうが大きい。終日売買停止に至っては、全面的にシステム取引に移行した1999年5月以降で初めてである。 システム障害は株式売買システムの相場配信情報の部分で発生した。多くの企業が下期に突入した10月1日になぜ大トラブルが発生したのか。情報を随時更新する。
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10月1日に株式売買システムで発生した障害について
1 2020 年 10 月 19 日 各位 株式会社東京証券取引所 10 月 1 日に株式売買システムで発生した障害について 2020 年 10 月 1 日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家 の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを改めて深く お詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について御報告します。 1. 経緯 (1)事象発生から売買停止まで 10 月 1 日午前 7 時 4 分、共有ディスク装置1 （以下「NAS」という）1 号機へ のアクセス異常を示すメッセージを大量に検知しました。その後、社内で使用 する売買監理画面が使用できなくなり、また、通常 7 時以降にユーザ向けに配 信している相場情報の一部が配信できていない事象が発生しました。 開発ベンダである富士通と確認を進めたところ、メ
システム障害で全銘柄の売買が停止になった東京証券取引所の「アローズ」=2020年10月1日午前10時22分、東京都中央区、瀬戸口翼撮影 東京証券取引所は1日、株価などの相場情報を配信するシステムに障害が生じたとして、午前9時の取引開始から全銘柄の売買を停止し、終日の売買停止を発表した。機器の故障が原因とみられ、復旧のめどがたたないためで、同じシステムを使う名古屋・福岡・札幌の各取引所も同様に停止した。システム障害による終日の売買停止は初めて。 【写真】東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されなくなった株価ボード=2020年10月1日午前9時14分、東京都中央区、瀬戸口翼撮影 東証は9月末現在で約3700社が上場し、ニューヨークやロンドンなどと並ぶ世界有数の取引所。株式売買という金融のインフラが機能しなくなり、国内外の投資家の資金運用や上場企業の資金調達に影響が及
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東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について : 富士通
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
もしあなたが東証のCIOだったらどうした？ 〜あの記者会見から学ぶインシデントレスポンスのスキル〜 - 一般社団法人 日本CTO協会
10月1日に株式売買システムで発生した障害について | 日本取引所グループ
【LIVE】システム障害 「終日取引停止」東証社長会見
東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 | 株価・為替 | NHKニュース
麻生氏「どう考えてもおかしい」 東証トラブル、行政処分も検討 | 毎日新聞
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東証、売買全面停止（ライブドアショック以来14年ぶり3度目） : 市況かぶ全力２階建
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親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象 - 日本経済新聞
https://twitter.com/yodare_inu_/status/1311574179464978433
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