日経平均株価3万3000円割れ ソシオネクスト株大幅下落 - 日本経済新聞
6日の東京株式市場で日経平均株価が3万3000円を割った。下げのきっかけになったのが半導体設計のソシオネクストだ。富士通やパナソニックホールディングスなど大株主が一斉に売り出しを決めたショックで6日は売り気配で始まり、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比5000円（22.8%）安の1万6950円で配分された。ソシオネクストは春先からの日本株高をけん引したスター銘柄の1つだっただけに、突然
6日の東京株式市場で日経平均株価が3万3000円を割った。下げのきっかけになったのが半導体設計のソシオネクストだ。富士通やパナソニックホールディングスなど大株主が一斉に売り出しを決めたショックで6日は売り気配で始まり、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比5000円（22.8%）安の1万6950円で配分された。ソシオネクストは春先からの日本株高をけん引したスター銘柄の1つだっただけに、突然
マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人の証明書が発行される誤発行が6月下旬に再び起きた。システムを手がける富士通は全国123自治体のシステムを停止して同月中旬に点検を終えたばかりだったが、再度停止して点検をやり直している。誤発行はなぜ繰り返されたのか、情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 ――証明書の誤発行がまた起きました。 今回問題になっているのはマイナンバーのシステムとは関係ありません。一部の自治体が使っている「証明書発行サーバー」が、ちょっとしたことでバグを生みやすいシステムになってしまっていたことです。このサーバーは、富士通の子会社「富士通Japan」製でした。 ――政府の要請により、システムを止めて総点検を終えたばかりだったのに、なぜ誤発行が繰り返されるのですか。 総点検に漏れがあったためです。そもそもの原因は、このシステムの
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルが、新たな局面を迎えている。ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相は9日、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する計画を「間もなく」明らかにすると発表した。一方、郵便局に会計システムを提供していた富士通は来週、下院で証言する予定となっている。
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年6月、富士通と共同でシステム開発・保守における生成AI（人工知能）の利用を目指した実証実験を始めると発表した。システム開発および保守に関わる品質や、障害が発生した際の迅速な復旧（レジリエンス）力の向上を狙う。 「IT人材の不足が叫ばれる中、5～10年先に現在のようなシステム安定稼働の体制を維持できるのか」。みずほ銀行の山口和哉ITシステムグループ副CIO（最高情報責任者）は、危機感をにじませる。将来にわたる課題に対応するため、いち早くノウハウを吸収するべく手を打ったのが生成AIの活用だ。 具体的にはシステム開発段階において、設計書のレビュー業務を生成AIで支援する。過去のレビュー表やレビュー観点のノウハウを基に、生成AIが設計書の記載間違いや漏れを自動検出し、開発品質の向上を目指す。 「MINORI」の一部システムが対象 第1段階では、みずほ
富士通の次世代プロセッサ「MONAKA」は競合比2倍の電力効率、2027年度に投入：組み込み開発ニュース 富士通が2027年度内の市場投入に向けて開発を進めているデータセンター向けプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」について説明。「京」や「富岳」で培った技術を基に、Armアーキテクチャや台湾TSMCの2nmプロセスなどを用いて、競合比2倍となる電力効率や高速処理の実現を目指す。 富士通は2023年10月11日、同社川崎工場（川崎市中原区）で開催したメディア／アナリスト向けの研究戦略説明会において、2027年度内の市場投入に向けて開発を進めているデータセンター向けプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」について説明した。スーパーコンピュータの「京」や「富岳」で培った技術を基に、Armアーキテクチャや台湾TSMCの2nmプロセスなどを用いて、競合比2倍となる電力効率や高速処理の実現を目
個人情報を含む情報漏洩のおそれについて : 富士通
お知らせ 2024年3月15日 富士通株式会社 個人情報を含む情報漏洩のおそれについて 当社の複数の業務パソコンでマルウェアの存在を確認し、社内調査の結果、個人情報やお客様に関する情報を含むファイルを不正に持ち出すことができる状態になっていたことが判明しました。 マルウェアの存在を確認後、速やかに影響のあった業務パソコンの切り離しを行うとともに、その他の業務パソコンの監視を強化する等の対策を講じております。また、マルウェアの侵入経緯や情報流出の有無等については現在も継続して調査を進めております。 なお、対象となる個人の方々やお客様については個別に報告を実施するとともに、個人情報が流出した可能性を想定し、個人情報保護委員会へも報告しております。現時点で個人情報やお客様に関する情報が悪用されたという報告は受けておりません。 関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展とともに生成AI（人工知能）ブームなどで活気づく国内のIT市場。ただし、不安定な国際情勢が国内景気に悪影響を及ぼす可能性もある。今後の国内IT需要はどう動くか。富士通やNEC、NTTデータグループ（国内事業会社は「NTTデータ」）のITサービス大手3社が相次いで発表した2023年度（2024年3月期）第1四半期（2023年4～6月）の決算から受注状況に注目し、見通しを探る。 「デマンドは今後もしばらく強い状態が続く」（富士通） 富士通が2023年7月27日に発表したITサービスにおける第1四半期の国内受注状況は、全体で前年同期比118％と大きく伸長した。
PRESS RELEASE 2024年5月10日 東京工業大学 東北大学 富士通株式会社 理化学研究所 名古屋大学 株式会社サイバーエージェント Kotoba Technolgies Inc. スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開 日本語能力に長け、研究・ビジネス利用にも期待 要点 日本の計算機技術を用いて開発した日本語能力に優れた大規模言語モデルを公開 スーパーコンピュータ「富岳」の性能を最大限に活用した分散並列学習を実現 AI基盤モデルを科学研究に活用する「AI for Science」など革新的な研究やビジネスにつながる 概要 東京工業大学 学術国際情報センターの横田理央教授の研究チームと東北大学 大学院情報科学研究科の坂口慶祐准教授、富士通株式会社 人工知能研究所の白幡晃一シニアプロジェクトディレクター、理化学研究所 のMohamed
新卒2年目からは、同部署で顧客のDX戦略の立案から実行を担っている。自動車や製造などさまざまな業界における顧客のDX課題の設定からデータの統合、ソリューションの提供というゼロイチを約3カ月のサイクルで回し続けている。 DX課題は業界や業種によってさまざまだ。1年かかっても成果が出なかったり、3年がかりでやっとソフトウェアの整備が整ったりと、長期化するプロジェクトは少なくない。 「プロジェクト開始3カ月に重きを置いています。そこでプロジェクトの道筋を定めるだけでなく、課題に対するアウトプットも出す。そこで私自身は身を引いて、別のプロジェクトでゼロイチに挑戦します」 異例の新人のキャリアと短期間で成果を出し続けるために意識していることを取材した。 社内の注目部署に異例のヘッドハント 新卒配属はまれ 現在は本社で活躍している寺島さんだが、新卒ではグループ会社に入社した。「グループ会社のミッション
【ロンドン共同】富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。スナク首相は10日、冤罪被害者の迅速な名誉回復や補償に向けた新法導入の検討を表明。富士通幹部は16日に下院委員会で証言する。 【画像】富士通の理系人材獲得策のイメージ 博士課程進学者を正社員に 英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999～2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、横領を疑われた事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。 しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され
システム障害が発生して重大な事態を招いたとき、その事態を招いた当事者であるはずの面々が、鉄面皮にもシステム担当者やITベンダーに責任をなすり付けようとする。ITの知見に乏しい一般メディアも、システム障害にのみ焦点を絞って騒ぎ立てる――。そんな不条理がまかり通るのは日本社会の愚かしい特性だと思っていたが、違ったようだ。何の話かというと、富士通が連座した英国での例の大事件のことだ。 おっと、「富士通が連座」という表現は不適切だな。富士通が大事件の原因をつくったというのが正しい。富士通の英国子会社が英Post Office（ポストオフィス）から開発と運用を請け負った基幹系システムがポンコツで、あまりに悲惨な大冤罪（えんざい）事件の原因となったのだからな。このポンコツシステムの「Horizon（ホライゾン）」は、各郵便局で保管している現金の額とシステム上の残高が合わなくなるという致命的なバグを抱え
富士通は3月15日、同社が利用する複数の業務用PCがマルウェアに感染しており、個人情報や顧客情報が不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。すでに他の環境から隔離するといった対策は実施済みで、現在は侵入経緯を調査中という。 実際に個人情報が漏えいしたかどうかは調査中。情報が悪用された事実は確認していないが、漏えいを想定して個人情報保護委員会へは報告したという。漏えいの可能性がある顧客にも個別に状況を説明する。 関連記事 富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ 「ニフクラ」など提供 富士通が吸収合併 富士通が、完全子会社の富士通クラウドテクノロジーズを2024年4月1日に吸収合併すると発表した。 富士通の“政府認定クラウド”が再監査に 「ニフクラ」などに続き2度目 ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」について、一部認定サービスの再監査手続きを始めた。対象は富士通
イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルをめぐり、事件の原因となった会計システムを提供した富士通の欧州トップが16日、英下院のビジネス委員会で証言した。 ポール・パターソンCEOは、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」に富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われたと認め、「ひどい誤判」で富士通が担った役割について謝罪した。
イギリスでは、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件が再び注目される事態となっています。システムを納入していた富士通への批判も再燃する中、スナク首相は、当事者の救済を進める考えを強調しました。 イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。 イギリス国内では、ことしに入ってからこの事件を扱ったテレビドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。 スナク首相は10日、この事件について言及し「イギリスの歴
富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。再停止・再点検は、同社の子会社が運営する証明書交付システムを利用する全自治体が対象となる。3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシステムを点検した。6月17日に点検が完了したが、新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付が発生した。各自治体と
どうする！？富士通
富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。信用の失墜は同社主力のソリューション事業に悪影響を及ぼす。2024年3月期には売り上げ規模でNTTデータに抜かれ、国内最大のIT企業の座が奪われる見通しである。長年課題として掲げてきた営業利益率の向上も道半ばだ。山積する課題を前に、どうする？富士通。 「今の富士通って正直どう？」、現役社員・元グループ社員・元経営幹部が本音を語る どうする！？富士通（4） 前中期経営計画は未達に終わった富士通。だが、グループ再編や人事制度見直しなど、これまで時田隆仁社長が矢継ぎ早に実行してきた怒濤（どとう）の改革に対し、株式市場の評価は高い。実際はどうなのか。現役社員と元グループ社員、元経営幹部に本音を聞いた。 2023.06.16 富士通の新
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
富士通は10月26日、完全子会社の富士通クラウドテクノロジーズ（神奈川県川崎市）を2024年4月1日に吸収合併すると発表した。「富士通クラウドテクノロジーズのクラウドサービスにおける先進的な開発技術と、当社のエンタープライズ向けのサービスデリバリー力を組み合わせることで、クラウドサービスにおける最新テクノロジーの迅速な実装と透明性・安全性・信頼性をさらに強化する」（富士通）という。 富士通クラウドテクノロジーズは「ニフクラ」や「FJcloud-V」といったパブリッククラウド事業を手掛けている。両サービスは政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されているが、2022年5月に不正アクセスの被害に。同年9月にISMAPの再監査を受け、約6カ月後に「要求事項が適切に実施されていることが確認できた」（ISMAP委員会）としてリストに残留した
富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡り、総務省は対策に不備があったとして同社に行政指導した。同サービスを利用する複数の企業や政府機関が影響を受けた。同省は再発防止に向けたガバナンス（企業統治）が機能していないと判断した。サイバー攻撃の被害に遭った企業に対する処分は異例だ。電気通信事業法に基づく措置で、30日午後に正式発表した。同法は通信事業者に「通信
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PRESS RELEASE 2023年12月26日 富士通株式会社 サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 社会や企業の変革を支える高付加価値なトータルソリューションを提供 当社は、2023年5月に発表した新中期経営計画の中で、2030年に向けたビジョンを、「クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会･お客様･株主･社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」と定めました。そのビジョン実現に向け、2025年までの3か年を、持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置づけ、事業モデルと事業ポートフォリオの変革、お客様のモダナイゼーションの確実なサポート、そして、サービスビジネスシフトをはじめとする海外ビジネスの収益性向上に取り組んでいます。 このたび、サーバ
【独自】富士通が長野工場を売却へ 長野県内のものづくりから実質的に撤退｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
富士通（東京）が、長野市北尾張部にある長野工場の土地と建物をプリント基板製造などのＦＩＣＴ（エフアイシーティー、長野市）に売却することが１１日、分かった。同工場内に本社を置くＦＩＣＴが、これまでも製造拠点として使っていた。富士通は既に同工場での生産から手を引いており、売却によって県内でのものづくりから…
画像説明, 被害者の1人、サリー・ストリンガーさん。英ベックフォードで20年近くにわたって小さな郵便局を経営してきた イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
富士通の自動機械学習技術とAI公平性技術が、Linux Foundationのオープンソースプロジェクトとして始動 : 富士通
PRESS RELEASE 2023年9月15日 富士通株式会社 The Linux Foundation 富士通の自動機械学習技術とAI公平性技術が、Linux Foundationのオープンソースプロジェクトとして始動 富士通株式会社（注1）（以下、富士通）は、世界中の開発者の技術活用によるAIのさらなる普及と発展を目的に、The Linux Foundation（注2）（以下、Linux Foundation）に対し、これまで独自開発してきた自動機械学習技術とAI公平性技術をオープンソースソフトウェア（OSS）としてプロジェクト提案し、それぞれ新プロジェクト「SapientML（セイピエントエムエル）」と「Intersectional Fairness（インターセクショナル フェアネス）」として2023年8月24日までに承認されました。これら2つのAI技術は、2023年9月19日から
富士通株式会社との合併について 2023年10月26日 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 関根 久幸 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。 2023年10月26日付富士通株式会社の発表のとおり、2024年4月1日付で当社は富士通株式会社へ吸収合併されることとなりました。 本吸収合併により、当社のクラウドサービスにおける先進的な開発技術と、富士通のエンタープライズ向けのサービスデリバリー力を組み合わせることで、クラウドサービスにおける最新テクノロジーの迅速な実装と透明性・安全性・信頼性をさらに強化し、人々の暮らしを豊かにするサービスを支えるプラットフォームの提供を通じて、サステナブルな社会の実現により一層寄与してまいる所存です。今後ともご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 詳細につきましては、富士通株式会社のプレスリリースをご確認くださいますよ
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
広島大学病院で電子カルテに障害、終日休診を発表
広島大学病院で2023年12月1日、電子カルテが閲覧できなくなるシステム障害が発生した。この影響で同病院は、同日の診療を終日中止すると発表した。同病院の担当者は同日昼すぎ、日経クロステックの取材に対し「院内の専門部署総出で対応している。復旧は午後3時以降になる見通し」と語った。薬の院外処方は対応する。 障害について同病院の担当者は「ハードウエア本体によるものだと考えている。原因と思われる部品の交換作業を進めている」とした。同病院の電子カルテは富士通製。ランサムウエアの可能生については「低いのではないか」（同）とした。電子カルテ以外の障害については確認されていないという。 同病院は同日午前8時30分に受付を開始し、午前9時に診療を開始していた。その後、午前9時30分ごろに障害を確認した。電子カルテは診療開始後の約30分間は通常通り作動していたという。 同日は午前午後合わせて約1600人の予約
「今後、COBOL（コボル）技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJava（ジャバ）などに刷新中だ。汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
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どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決
人材不足を悪化させないためには、社外への転職を防ぐ必要がある。対策として機能し始めているのが社内公募制度だ。職場を変えたい人材に対して転職以外の選択肢になっている。IT（情報技術）エンジニアが社外に転出しないように「とどめる」策も欠かせない。システムインテグレーター（SIer）各社は人事制度や人材育成の工夫、職場環境の整備などで、社員に働き続けてもらうことを狙う。制度や環境を充実させて転職を防ぐ
2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU
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富士通に欠けていた「本質的な点検」 マイナ証明書の誤発行問題：朝日新聞デジタル
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
英郵便局スキャンダル、被害者救済に新展開 富士通は下院で証言へ - BBCニュース
LenovoがFCNTの事業を承継、新会社設立へ
みずほと富士通がシステム開発に生成AI、品質向上を狙った業務とは
富士通の次世代プロセッサ「MONAKA」は競合比2倍の電力効率、2027年度に投入
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スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開 : 富士通
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英国最大の冤罪、富士通を糾弾 数百人に汚名、補償新法検討（共同通信） - Yahoo!ニュース
200日かかる量子シミュレータ計算を1日で実行する技術。富士通開発
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英郵便局スキャンダル、富士通の欧州トップや時田社長が謝罪 - BBCニュース
英 郵便局で利用の会計システムに欠陥 納入の富士通へ批判再燃 | NHK
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富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ 「ニフクラ」など提供 富士通が吸収合併
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総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
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富士通、ようやく売れた「虎の子」子会社 総額約7000億円
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