富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
35年前に｢ワープロはいずれ無くなるか｣を大手メーカー各社に公開質問したときの回答がおもしろい→｢NECと富士通が完全に言い当てている｣
リンク ＠DIME アットダイム 「ワープロはいずれなくなるか？」という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた？｜@DIME アットダイム 【プレーバック 平成元年】30年前のワープロ事情を蒸し返す 平成最後の年末・年始です。流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、「平成最後の」はわりとメディアで使われた言葉じゃないでしょうか。と... 869 users
高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について 2024年4月4日に高松市様において、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請された方とは異なる住民の方の住民票の写しが発行される事象が発生いたしました。高松市様および住民の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 本事象の原因は、複数サーバーでシステムを構成している高松市様向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバー構成向けのプログラムを適用していたことによるものです。現在は既に正しいプログラムを適用し、高松市様において正常に動作することを確認しております。 また、高松市様と同一構成の団体様について同様の問題が発生しないことを確認済みです。加えて、全ての団体様において本事象に関係のないプログラムも含め
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
PRESS RELEASE 2024年5月10日 東京工業大学 東北大学 富士通株式会社 理化学研究所 名古屋大学 株式会社サイバーエージェント Kotoba Technolgies Inc. スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開 日本語能力に長け、研究・ビジネス利用にも期待 要点 日本の計算機技術を用いて開発した日本語能力に優れた大規模言語モデルを公開 スーパーコンピュータ「富岳」の性能を最大限に活用した分散並列学習を実現 AI基盤モデルを科学研究に活用する「AI for Science」など革新的な研究やビジネスにつながる 概要 東京工業大学 学術国際情報センターの横田理央教授の研究チームと東北大学 大学院情報科学研究科の坂口慶祐准教授、富士通株式会社 人工知能研究所の白幡晃一シニアプロジェクトディレクター、理化学研究所 のMohamed
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
富士通と米オラクルは2024年4月18日、日本市場においてデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供を目的とした戦略的協業を発表した。 この協業では、富士通が「Oracle Alloy」を国内データセンターに導入し、「Fujitsu Uvance」のクラウドサービスとして、富士通独自の運用コンサルティングサービス、マネージドサービスなども付加しながら、2025年度より提供を開始する。クラウド基盤の運用は富士通、オラクルの両社で行う。 同日開催された「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」のキーノートには、富士通 執行役員の古賀一司氏が登壇。日本オラクル 社長の三澤智光氏との対談形式で、自社が提供するクラウドサービスの基盤にAlloyを採用した理由や、今後の展開について語った。 「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」のキーノートで登壇した、富士通
総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁、法人番号 1020001071491、本社 東京都港区）に対し、同社の子会社である富士通Japan株式会社における、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 1 経緯等 富士通株式会社及びその子会社である富士通Japan株式会社からの報告により、令和6年1月4日より高松市にて導入した富士通Japan株式会社のコンビニ交付サービスにおいてシステムの設定ミスがあり、令和6年4月4日に、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されたことが発覚しました。 2 措置の内容等 コンビニ交付サービスシステムを活用した住民票の写し等の証明書の交付に際しては、住民基本台帳法に基づき、当該証明書に記載されてい
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富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開 : 富士通
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
富士通がソブリンクラウドで米オラクルとの協業を決めた“3つのポイント”
富士通、メインフレームモダナイゼーションの自動化サービス「Fujitsu PROGRESSION」を国内で提供
富士通とオラクル、データ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け戦略的協業
総務省｜報道資料｜コンビニ交付サービスにおける証明書誤交付に関する原因究明及び再発防止対策等の徹底について（指導）