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「ｎｅｗｓ２３」がＢＰＯ審議入り 内部告発者の身元ばれ辞職
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。
【悲報】先生が悲鳴をあげる！2021年春、公立学校の先生は残業代ゼロのまま毎日11時間勤務になるかも…。秋の臨時国会で審議入り予定《変形労働時間制》残業代もゼロ、スト権もゼロ、先生の権利なさすぎ…😿 - Togetter
《変形労働時間制》例えば4〜6月等の繁忙期は10時間（+休憩時間1時間。実質休めないので11時間）働き、夏休みに5時間で帰るといった労働の形態。2021年4月から各自治体により導入できるように秋の臨時国会で審議される予定。国会の動向に注目！！今ですら「深夜0時過ぎることも…」「土日はどっちか学校で仕事（休日手当なし）」「部活顧問やってたら授業準備できない…」「学校ホラー、毎年担任がいなくなる」
柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
女優・柴咲コウ（38）が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。 種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。 柴咲は以前から自給自足生活への憧れを語るなど、農業や環境問題に強い関心を持っていることを告白している。昨年は政府の環境特別広報大使にも任命された
【速報】 野党が自民に「裏金議員リスト」提出要求 拒否なら予算案審議入りできずと伝達 二階氏らの政倫審出席も要求｜FNNプライムオンライン
自民党の浜田国対委員長と立憲民主党の安住国対委員長が30日、国会内で会談し、安住氏は野党全体の考えとして、自民党が「裏金議員のリスト」を提出しなければ、2月5日に予算案の審議には入れないとの意向を伝えた。 安住氏は「誰がいくらもらったかさっぱりわからないので、総理のリーダシップで自民党内の真相解明をしていただきたい」として、自民党として所属の衆参全議員を対象に裏金の有無に関するアンケート調査を早急に行うよう促した。 浜田氏は要求を党に持ち帰り、岸田首相らと対応を協議する考えを伝えた。 また安住氏は、自民党から約50億円の政策活動費の支出を受けていた二階元幹事長や、安倍派のいわゆる5人衆と塩谷座長ら幹部に、国会の政治倫理審査会での説明を求める考えも示した。 会談後に安住氏は記者団に対し、派閥からのキックバックを裏金化していた議員のリスト提出に関して「岸田首相はリーダーシップを示してほしい。こ
「強制性交罪」について罪名を「不同意性交罪」に変更し、構成要件として被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法などの改正案が国会で審議入りしました。 現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして見直しを求めていました。 こうした課題を踏まえ、改正案では罪名を ▽「強制性交罪」は「不同意性交罪」に ▽「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更します。 構成要件として、 ▽「暴行や脅迫」に加えて、 ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状態にさせ、性交などをすることと
5月、NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族だということを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 先月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしました。 NHKは翌16日に適切ではなかったとして番組内でおわびしました。 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は、今月9日、放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 委員会では今後、NHKの担当者から聞き取りを行うなどして制作過程
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの：東京新聞 TOKYO Web
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの 臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）
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維新・梅村みずほ参院議員「支援者がウィシュマさんに淡い期待抱かせた」と主張 議場から抗議の声 入管法改正案参院で審議入り【news23】 | TBS NEWS DIG
12日、政府が提出した入管難民法の改正案が参議院で審議入りしました。日本維新の会の梅村みずほ議員は、入管施設で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんについて、「支援者の一言がウィシュマさん…
国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案が十六日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を六十三歳から六十五歳にする検察庁法改正案も同時に審議される。政府は法改正を待たずに一月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、野党の撤回要求を拒否した。与党は今国会成立を目指す。 （清水俊介） 菅義偉（すがよしひで）官房長官は、現行国家公務員法の定年延長の規定が検察官にも適用できるとの法解釈に関し「法務省で適切に行った」とし、黒川氏の定年延長を「撤回する必要はない」と述べた。 共産党の塩川鉄也氏は「国家公務員法の定年制度は検察官に適用されないと一貫して示してきた政府見解を投げ捨てるものだ」と批判。「違法な法解釈の変更につじつまを合わせるため、検察庁法を改正しようとしている」と述べ、黒川氏の定年延長、検察庁法改正案の撤回を求めた。
ＮＨＫ五輪番組、審議入り 放送倫理違反の疑い―ＢＰＯ：時事ドットコム
ＮＨＫ五輪番組、審議入り 放送倫理違反の疑い―ＢＰＯ 2022年02月10日21時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ・ＢＳ１のドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」が誤った字幕を付けた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会（小町谷育子委員長）は１０日、「放送倫理違反の疑いがある」として審議入りを決めた。 社会 コメントをする
「残虐シーンがBPOの審議対象に」「いやいや、ガンダムだよ？」「BPO審議入りは仕方ないと思っている...」 2023年4月に2期の放送を控えるアニメ「機動戦士ガンダム 水星の魔女」をめぐり、放送倫理・番組向上機構（BPO）が「審議」しているとの情報が広がり、ファンらが困惑している。 しかし、審議入りした事実はなかった。青少年委員会で「議論」されただけで、審議はおろか「討論」すらされなかった。BPO広報も2月13日、J-CASTニュースの取材に否定する。「議論」「討論」「審議」はどう違うのか。 「自分も子どもも唖然とするばかりで言葉を失った」 水星の魔女は、22年10月から放送する「ガンダム」シリーズ最新作だ。MBS／TBS系の日曜17時のアニメ枠、通称「日5枠」が5年ぶりに復活し、満を持して選ばれた。 ガンダムのテレビアニメシリーズで初となる女性主人公など、往年のファン以外からも注目度は
国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案が、衆議院で審議入りし、野党側は、検察官の定年延長は検察の人事に内閣が介入することになると批判しました。 この中で、検察庁法の改正案について、国民民主党の後藤祐一氏は「国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用するとしているが、今後、検察官に定年延長の規定を適用する場合、内閣の意向が反映される可能性があるのではないかという国民の疑念を、どう払拭（ふっしょく）していくつもりか」とただしました。 これに対し、森法務大臣は「検察官の定年延長ができるのは、内閣が定める事由、または法務大臣が準則で定める事由があると認めるときに限られ、それらの事由は事前に明示することとされていることにより、乱用が防止されており、適正に運用されるものと考えている」と述べました。 また、共産党の塩川鉄也氏は「改正案は、内閣による検察人事への露骨な介入を恒常化
国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り | NHK
公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。 自民・公明両党や日本維新の会などが衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するため、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などが盛り込まれたもので、28日、衆議院憲法審査会で趣旨説明が行われました。 改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。 一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミン
感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りしました。 地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んでいます。 改正案は7日の衆議院本会議で審議入りし、立憲民主党の大築紅葉氏は「個別法が想定していない事態で、地方自治法に包括的な指示権を設けることは『対等・協力』の地方分権の流れを逆回転させることにつながると危惧する」とただしました。 これに対し
NHK字幕問題、BPOが審議入り 「放送倫理違反の疑い」 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案が、9日、衆議院で審議入りします。 政府・与党が速やかな成立を目指す一方、野党側は、情報の流出を防ぐセキュリティー対策など具体的な説明を求めることにしていて、政権の重要課題であるデジタル化の推進をめぐって論戦が始まります。 デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設するための法案や、デジタル社会の形成に向けた基本法案など「デジタル改革関連法案」は、9日の衆議院本会議で、菅総理大臣も出席して、趣旨説明と質疑が行われます。 政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を通じて、社会全体のデジタル化の遅れが浮き彫りになったとして、法案を速やかに成立させて、デジタル化の推進につなげたい考えです。 このため、10日にも衆議院内閣委員会で、法案の趣旨説明を行うなど着実に審議を進めていく方針です。 一方、野党側は、デジタル庁の創設で国民
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離婚後も、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が国会で審議入りしました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断します。 ただ、DV＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待がある場合は単独親権となります。 また、養育費の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる新たな制度を設けることや、面会交流を裁判所が試しに行うよう促せることなども盛り込まれています。
告発者身バレ、TBS「news23」がBPO審議入り…ベテラン業界人は「TV局のエゴ」指摘（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
JA共済の過剰なノルマを「内部告発」のかたちで報じた報道番組「news23」（TBS系）の放送内容について、「放送倫理・番組向上機構」（BPO）は8月4日、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 【動画】自主退職→会社都合退職にできます 問題になっているのは、今年1月12日の放送。証言した職員のモザイク処理が甘かったことから、身元が判明して退職に追い込まれたというのだ。 私はテレビ局の報道番組の制作に長年携わり、多くの匿名証言者を撮影してきたが、『週刊現代』の報道をきっかけに表面化した問題に初めて触れたとき、正直なところ「こうした問題が起こるのも不思議ではない」と思った。 テレビ報道の関係者たちは、一般的に匿名証言者の保護についてあまりにも認識が甘いからだ。（テレビプロデューサー・鎮目博道） ⚫️最優先は「証言者の身の安全」だが…「ギリギリ」を攻
統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。法案は法人等による不当な寄付勧誘を禁止するもの。日本共産党の宮本徹議員は、マインドコントロール（洗脳）下での寄付勧誘被害を救済できるよう「被害の実態に即した規制を設けるべきだ」と求めました。（質問要旨） 法案４条は「寄付の勧誘をするに際し」「困惑させてはならない」としています。しかし、統一協会は宗教勧誘であることを隠して教義を植え付け、洗脳下においてから寄付勧誘を行っています。 宮本氏は、寄付の時点だけを見れば、違法に植え付けられた教義への使命感から進んで寄付を行っているように見えるケースが多いと指摘。「統一協会の献金被害の多くが取り消しの対象から外れるのではないか。法案を修正し、困惑類型とは異なる統一協会の被害実態に即した規制を設けるべきだ」とただしました。 岸田文雄首相は「いわゆるマインドコントロール
日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設置するための条約が25日の衆院本会議で審議入りした。2024年中の発足をめざし、各国政府と企業のつなぎ役となる。26年にも試作機の製造を始める。23年末の日英伊防衛相による合意に基づき、各国で条約の批准が必要になる。上川陽子外相は衆院本会議で国際機関について「政府間や民間企業との協業を一元的に管理し、事業の
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から３人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 与野党は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、９日の衆院内閣委員会で与野党の３案を審議入りさせる方針で合意した。自民党は与党案を即日採決する構え。与党案などが明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意（しい）的に拡大される恐れなどが指摘されている。 衆院内閣委は７日に理事懇談会を開き、日程を正式決定する。法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽日本維新の会と国民民主党案─が提出されている。９日の同委で３案を一括審議し、同日の採決で与党案が賛成多数で可決される見通し。与党は１３日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだが、自民内には慎重・反対論も根強く、造反者が出る可能性もある。 与党案は「性同一性を理由とする
自民、公明などの与党は８日、衆院内閣委員会で、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれた検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案の審議入りを強行しました。野党議員は、与野党の合意がないままの委員会開催と検察庁法改定案の審議入り強行に抗議し委員会を欠席しました。 野党側はこれまで、検察庁法の改定は憲法の要請に基づく三権分立にかかわる問題だとして、国家公務員法改定案と検察庁法改定案の切り離しを要求。検察庁法を所管する森雅子法相の出席を求めてきました。 ところが、与党側はこれらを拒否。与野党の合意がないままに委員長職権で委員会を開催し、改定案の審議入りを強行しました。 野党の内閣委員は同日、そろって記者会見し、日本共産党の塩川鉄也議員と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の大島敦（国民民主党）、今井雅人（無所属）両議員が抗議を表明しました。 塩川氏は、同改定案が昨年段階ではなかった検察
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機密の範囲はヒミツです？ 「経済安保情報保護法案」参院審議入りするのに、運用の詳細は「後で決める」 ：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が17日、参院本会議で審議入りした。機密情報の指定範囲や適性評価を巡る制度の核心部分は、成立後に政府が定める運用基準で決めることになっており、詳細は固まっていない。政府による恣意（しい）的な指定やプライバシー権の侵害が懸念されるが、参院の審議でどこまで解消されるかは見通せない。（近藤統義）
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」審議入り ＢＰＯ：時事ドットコム
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」審議入り ＢＰＯ 2023年06月09日21時35分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」が新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を紹介した際、ワクチンが原因とする遺族の主張を報じなかった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会は９日、審議入りを決めた。小町谷育子委員長は「ＮＨＫから報告書が６日付で出されたが、取材をどうやって始めたのか、編集段階でもなぜ見逃したのか納得できる内容ではなかった」と述べた。 新型コロナウイルス 最新ニュース 社会 コメントをする 最終更新:2023年06月09日22時08分
政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民・公明・国民民主の3党が提出した法案と、立憲民主・日本維新の会両党による法案が24日、衆院法務委員会で審議入りした。自民の法案提出者が、教団や関連団体の会合への出席を認める場面もあった。 教団側との過去の接点を認めたのは、自民の法案提出者の山下貴司氏と柴山昌彦氏。両氏とも組織的な選挙支援の依頼はしていないと説明した。 立憲民主党の長妻昭氏や共産党の本村伸子氏が教団側との接点をただした。山下氏は、「（2018年の）西日本豪雨災害の被災者が多く集まるから来てくれということで伺った。（会合で）あいさつせずに紹介だけされて帰った」と述べた。朝日新聞が昨年実施したアンケートには回答していなかった。委員会後、朝日新聞が改めて事実関係の確認を求めたところ、「打ち合わせがある」などとして応じなかった。 柴山氏は委員会で、会
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軍事産業に「助成金」…防衛産業強化法案が審議入り 製造施設国有化規定で「軍管理工場の復活」懸念も：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権が進める防衛力の抜本的強化を支える防衛産業強化法案は7日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。装備品輸出に取り組む企業を助成する基金の創設などを通じ、国内の防衛産業を維持・強化する狙いがある。自民、公明両党は月内にも装備品輸出ルールの緩和に向けた協議を始めるが、識者は「官民でタッグを組んで、軍事産業の促進に突き進むのでは」と危ぶむ。（川田篤志）
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政治資金規正法改正案 どこが違う？自民案、立民・国民案、維新案 やっと審議入り…「時間切れ」まで1カ月：東京新聞 TOKYO Web
政治資金規正法改正案 どこが違う？自民案、立民・国民案、維新案 やっと審議入り…「時間切れ」まで1カ月 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、立憲民主・国民民主両党、日本維新の会がそれぞれ提出した政治資金規正法などの改正案が22日、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。いわゆる「連座制」の導入や、政党が党幹部らに支出する政策活動費の見直し、パーティーの在り方、企業・団体献金の存廃が主な論点。6月23日の会期末まで1カ月となる中、岸田文雄首相は今国会での成立を掲げるが、公明や野党各党は自民案では政治資金の透明化が不十分と批判し、隔たりは大きい。（井上峻輔、大野暢子）
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新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法案が衆議院で審議入りしました。菅総理大臣は、すべての国民に提供できるワクチンの確保を進め、安全性や有効性の審査も十分に行う考えを示しました。 ワクチンを円滑に接種する体制を整備するための「予防接種法改正案」には、接種費用を全額国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費を支給することなどが盛り込まれていて、10日の衆議院本会議で審議が始まりました。 自民党は、海外のワクチンメーカーとの交渉状況などを質問しました。 これに対し、田村厚生労働大臣は「開発に成功した場合、海外の製薬企業3社から、合計で2億9000万回分の供給について、合意に至っている。来年前半までに、すべての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず、精力的に交渉を重ね研究開発への支援に取り組む」と述べました。 立憲民主党は投与実績が蓄積されていないワ
なぜ、安倍政権はこの非常時に審議を急ぐのか――。１４日「年金制度関連法案」が衆院本会議で審議入りしたことに批判が噴出している。 法案の柱のひとつは、現在、６０～７０歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、２０２２年４月から６０～７５歳に拡大させるというもの。年金の受給開始を…
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 タイトルからして、読む方を不快にさせる表現で恐縮です。 私は私で、書いて「毒抜き」することにより「心の平静」を少しでも取り戻したいと思いますのでご容赦願います。 【LGBT法案6月9日より審議入り？】 同法案についての問題点等は、過去の記事 deokureojisan.hatenablog.com で、ご紹介しました。 脇が甘いと言われればソレまでですが、私が普段視聴している保守系のネットメディア等で言われていたように、現在、自民党提案、立憲民主党案、国民民主・維新の会案の三案が提起されており、議員立法に関しては「全会一致」が原則のため、いくら自民党が法案提出しようとも、審議もされずいずれ廃案という言説を信じていました。 ところが、 www3.nhk.or.jp の記事にありますように、衆議院内閣委員会で6月9日に与
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