７割接種でも「集団免疫」は困難 尾身会長
参院内閣委員会で答弁する政府・感染症対策分科会の尾身茂会長。後方は西村康稔経済再生担当相＝２９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２９日の参院内閣委員会の閉会中審査で、「国民の７０％が（ワクチンを接種）したとしても、おそらく残りの３０％がプロテクト（防護）されることにはならない」と述べ、接種が一定程度進んでも、社会全体での「集団免疫」の獲得は難しいとの認識を示した。 理由について尾身氏は、インド由来の変異株（デルタ株）の感染力の強さに言及し「３０％の中で感染の伝播（でんぱ）が継続する」と指摘。さらに「海外の文献などを分析すると、ワクチンは非常に有効だが、免疫の持続期間が数カ月後くらいに減少し、また感染することがある。実際に２度接種を受けた人でも（感染）ということがある」と語った。
先を読めない者は、永田町で生き残ることはできない。アンタの政権を、全力で支える―などと言う言葉を真に受ける無邪気な政治家は、いずれ、敗れ去る。ガースーもそれは分かっていたはず……（『週刊現代』2020年11月28日号より） 安倍さん、そりゃないよ （眠い……なんだか眠いんだ……） このところ、最高権力者ガースーこと菅義偉総理は、疲労の極致に達している。 （尾身め……） 冬が近づき、日本でも新型コロナの感染者数が増え始めている。これに、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が、 「（再度の緊急事態宣言を）回避するためには今が非常に重要な時期」 「いま踏ん張らないと、もっと経済が抑制されることになってしまう」 などと、非常に強い懸念を示しているのだ。 菅はげんなりした。 （なぜもっと、忖度しないのか） 現在の菅の大目標は、コロナ対策と経済立て直しの両立である。感染爆発は困るが、かといって人の動きが
『続・人類と感染症の歴史』の第9章「SARSとMERS」を公開します。 - 丸善出版 理工・医学・人文社会科学の専門書出版社
トップ > ニュース一覧 > 『続・人類と感染症の歴史』の第9章「SARSとMERS」を公開します。 『続・人類と感染症の歴史』の第9章「SARSとMERS」を公開します。 2019年末より中国湖北省武漢市でコロナウイルスによる新型肺炎の感染が確認されました。2020年には日本国内でも感染が確認され、現在もその影響の拡大が報道されています。それを受けて小社では同じコロナウイルスが原因とされる感染症である、SARSとMERSに関する知見をより多くの方に提供することが、恐れ過ぎず、冷静な対応ができる一助になると考え、著者である加藤茂孝先生のご厚意により、2018年に刊行した『続・人類と感染症の歴史－新たな恐怖に備える』より「第9章 SARSとMERS－コロナウイルスによる重症呼吸器疾患」を公開いたします。 権利の関係で一部の画像を非公開にしております。2020年7月までの公開を予定していますが
「今の状況でやるのは、普通はない」。尾身会長の発言に菅首相は「なんで尾身さんが言うんだ」と苛立ちを募らせたという。水面下で続く菅官邸と専門家たちの“暗闘”。そうした中、厚労省アドバイザリーボードの一員でもある西浦教授が小誌に明かした事実とは――。 東京五輪の開会式まで残り約1カ月半、専門家たちが“決起”した。 6月2日の衆院厚労委員会。政府のコロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長の口から飛び出したのは、こんな言葉だった。 「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」 それまで尾身氏が公の場で五輪開催の可否という政策判断に踏み込むことはなかっただけに、発言は大きな波紋を呼んでいく。
21世紀のはじめに世界を震撼させたSARS、その記録が2007年に出版、邦訳されている。「SARS いかに世界的流行を止められたか」は非売品の書籍であり、当時WHO西太平洋地域事務局長の任にあり、SARS対策の陣頭指揮にあたられた尾身茂先生が「概要」というタイトルで序文を書かれた事を知る人は少ないと思う。 自分も久しぶりにこの書を手にして、あらためて序文を読んでみた。COVID-19禍の最中の今、まさに進行しているかのような錯覚を憶える。 是非多くの方に読んでいただきたい。 ざっとチェックはしたがOCRで文字起こししたため、変換ミスなどあるかもしれない。 ------------------------------------ 概要 OVERVIEW SARSは世界を震撼させた。21世紀最初の新興感染症であり、感染性の高いその病気は、見方によってはさほど多くの死者を出さなかった。しかし我々
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
企業に「在宅７割」要請へ 大人数会合自粛を―政府：時事ドットコム
企業に「在宅７割」要請へ 大人数会合自粛を―政府 2020年07月26日21時07分 西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率７０％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 テレワーク普及で対策強化 サイバー空間「法の支配」主導―政府 西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのあ
BUSINESS | 2020/04/24 なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（2） Photo by Shutterstock 過去の連載はこちら 私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ！」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。 そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、 「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーにはものすごい優秀な人がいるっぽい」 と言っていました。 私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっ
尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題｜日刊ゲンダイDIGITAL
第7波の感染拡大が止まらない。24日の新型コロナウイルスの新規感染者数は17万人を超え、日曜日として過去最多を更新した。感染拡大は、8月中旬まで続く可能性が高い。不安を強めている国民も多いはずだ。ところが、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長から、専門家とは思えない驚きの発言が飛び…
内閣不支持5割越え！ なのに、「何も変わらない」って？ 第204回通常国会は150日間の会期を終え、6月16日に閉会した。 新型コロナウイルス感染症への対応や、開催が予定される東京五輪・パラリンピックへの対応などについて何も答えず、山積する課題を積み残したままの閉会である。 それにしても、不思議なのはこうした状況下でも「野党は批判ばかり」「どっちもどっち」などの声が多数あること。坂上忍などは今国会中に「ほんっとうに野党のだらしなさ、同じぐらい罪」と自身の番組で語り、SNS上では「あんた国会まともに見たことねーだろ？」「国会中継見たことないんだろうなと思える低レベル」という批判を浴びていたが……。 こうした不思議な現象について、本サイトで「やぎさん答弁」「ご飯論法」について語ってくれた『政治と報道 報道不信の根源』（扶桑社新書）の著者・上西充子法政大学教授は言う。 「意図的に野党を貶めるよう
専門家が全面に出て 前篇《新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは》に引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏のインタビューをお届けしよう。 ──3年半、専門家がリスクコミュニケーションの前面に立つことになった。 「09年の新型インフルエンザでは一切なかった。我われが2020年2月に初めて出した提言の直後、すぐにマスコミの要請で提言の内容などを説明することを求められ、それを契機に提言を出すたびに記者会見をすることが定例化した。結果的に前面に出ることになりました」 ──3年半の感染状況を俯瞰してどう振り返りますか。 「新型コロナの3年半は、大きくわけて3つのフェーズにわかれます。 1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期、2つ目は医療逼迫が何度もおきるほど感染が最も広がった時期、3つ
新型コロナ第一波を総括する
2月、新型コロナウイルス感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対応するため、派遣された自衛隊（GettyImages） 新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。 社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体
これは昨年10月26日の菅義偉首相の所信表明にある言葉だ。菅首相はデジタル庁の創設や温室効果ガスの大幅削減、安心安全な東京オリンピック・パラリンピックの開催など具体的な政策を並べ、国民に対して「仕事師」としての自分を強くアピールした。 閣僚に対しても「国民のための働く内閣」をスローガンに据え、「一つひとつの仕事に真面目にこつこつ取り組む姿勢を示すことが重要だ」と訓示した。 菅首相には二世政治家や官僚出身議員によくある門閥、学閥、財力のいわゆる地盤・看板・カバンの支えがなく、「たたき上げの苦労人」「庶民派」のイメージが強かった。周りの意見や考え方をよく聞いて判断し、人心を掌握できる人物だと思われていた。 しかし、最近の菅首相の言動を見ていると、それとは真逆のように思えてならない。果たして国の舵取りという重い責任を担うことができる政治家なのだろうか。 尾身茂会長は「救える命が救えなくなる」と警
京都は「今後1～2週間で医療崩壊に」 コロナ第5波受け、府医師会と13病院が声明｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている京都府内の１３病院と府医師会は１７日、第５波の爆発的感染拡大による医療逼迫（ひっぱく）が起こっているとして、このままでは今後１～２週間で「救うべき命が救えなくなる医療崩壊に陥る可能性が非常に高い」と訴える声明を連名で発表した。 声明は、京都府立医科大付属病院や宇治徳洲会病院など各病院と府医師会のホームーページで公表。府内の医療現場は既に救急医療に応じることが難しくなっており「通常医療は一部が制限されている」と説明。新規感染者数が減少しなければ「新型コロナウイルス感染症のみならず脳卒中や心臓病、がんなどの治療ができなくなる」と警鐘を鳴らした。 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が人出の５割削減が必要と述べていることに触れ「府民は医療崩壊を回避するために、不要不急の外出をなにとぞ我慢していただきたい」と強調した。
強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重 2021年08月10日07時05分 ロックダウン（都市封鎖）が実施されたオーストラリア・メルボルンの様子＝６日（ＥＰＡ時事） 新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。 薄れる効果、繰り返す宣言 専門家「ロックダウン」を 「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 北海道で200人の新型コロナウイルス感染が確認されるなど全国的に感染拡大傾向がみられる中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9日、緊急提言をまとめた。「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」とし、踏み込んだクラスター対策や水際対策の強化などを求めた。 緊急提言では、この冬も社会経済活動と両立できるよう、国民や自治体、国に求められるものとして▽踏み込んだクラスター対応▽対話のある情報発信▽店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践▽国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化▽感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の五つをまとめた。
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は20日夜、日本テレビの番組で「残念ながらこのウイルスは6割くらいが（ワクチンを）受けても感染が下火になることはない、したたかなウイルス」と述べた。ワクチン接種率が上がっても集団免疫の獲得は困難とする見方で、暮らしや経済活動の制限緩和は慎重に進めるべきだとの考えも示した。 尾身氏は「国民の6～7割がワクチン接種をすると重症者は減るが、感染は完全に防げることではない」と指摘。英国ではワクチン接種が進んだことで、首都ロンドンを含むイングランドで19日にマスク着用義務やイベント人数制限など大部分の措置を解除したことについて問われると「かなりリスキー（危険）なやり方。日本はもう少し慎重にやったほうがいい」と語った。
「五輪危ないは感情論」政府、プロ野球並み観客シナリオ ｜ 西日本新聞
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で「上限5千人か、収容定員の50％以内の少ない方」などとなっている。これらの規制
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 「専門家会議」の功績を貶めた学者・言論人 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』（KKベストセラーズ）を記念して再配信。 ■「新型コロナ専門家会議」を断罪したのは誰か 尾身茂（右）、西浦博（左）らの新型コロナ
ビートたけしが東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
タレントのビートたけし（74）はテレビ朝日系の情報番組「ビートたけしのTVタックル」13日の放送で、コロナ禍に打ち勝つことを目的に東京五輪の開催へ突き進む政府の動きに対し、「（戦争）晩年の日本兵みたいなもの。負けるとわかっていて戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈した。 【写真】「コロナは風邪」立花孝志党首ついに入院 涙流し声詰まらせる 番組では菅義偉首相が9日の党首討論で、五輪開催の意義について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことが取り上げられた。コメンテーターの東国原英夫前宮崎県知事（63）は、「尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会会長がパンデミックの中で開催する意義は何かという問いに対する答えとして政府内の統一見解になっている」と解説した。 これに対したけしは「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。第2次大戦で失敗した原因が、（
われわれの考え、しかるべくところに示す＝東京五輪で尾身氏
６月３日 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた２月２日、東京で撮影（２０２１年 代表撮影/ロイター） ［東京 ３日 ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「（開催の可否を専門家が）判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述べるのはわれわれの責任だ」と強調。「政府にアドバイスしてもＩＯＣ（国際オリンピック委員会）には届かない。どこに述べたらいい
新型コロナ 世界のPCR検査は日本の技術が支えているのに日本では活躍できない岩盤規制の皮肉（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
駐日フランス大使からの感謝状［ロンドン発］新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス（以下PSS社、千葉県松戸市）が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。 田島秀二社長はこうコメントしています。 「世界各国が新型コロナウイルスと戦っています。フランスにおいて弊社と仏エリテック社が共同開発した全自動PCR検査システムと試薬キットがウイルス検出に大きな役割を果たしていることで駐日フランス大使よりお礼状を頂きました」 PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給（納入先商標による受託製造）している全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超える死者を出したフランスの医療現場で活躍しています。抽出試薬や付属の消耗品も供給しています。 PSS社と東京農工大
加藤郁美 on Twitter: "政府コロナ分科会・尾身会長、拡大期コロナの新しい会食お作法を発表😳。「箸🥢右手、左手でマスク😷、ごくんと飲み込んで、またマスク」「これは神奈川県知事も推奨している会食の方法です」。 https://t.co/w3xTydzodM"
政府コロナ分科会・尾身会長、拡大期コロナの新しい会食お作法を発表😳。「箸🥢右手、左手でマスク😷、ごくんと飲み込んで、またマスク」「これは神奈川県知事も推奨している会食の方法です」。 https://t.co/w3xTydzodM
緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。
インドで初めて確認され、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が国内で徐々に広がり始めている。日本国内では新しい変異株も確認。政府は海外渡航歴がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。 「若いのに重症化、怖い」 「インド変異株は、（日本の）地域の中での感染が少しずつ広がっていると考えておいたほうがいい」。5月28日の衆院厚生労働委員会で、政府対策分科会の尾身茂会長は、インドで初めて見つかったL452R変異を持つウイルスについて、市中感染が始まっているとの見方を示した。 英国で初めて見つかり、感染力が強いとされたN501Y変異を持つウイルスと比べ、インドの変異株は感染力が1・5倍も強いとの報告がある。昨年まで国内で広まっていた従来株と比べたら2倍の強さだ。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「インドの変異株の患者を診
感染拡大継続ならＧｏＴｏ停止 分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」 2020年12月11日20時03分 新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相（左から３人目）と言葉を交わす尾身茂会長（右から２人目）＝１１日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は１１日、東京都内で会合を開いた。過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 政府が設置した助言機関が改めて「Ｇｏ Ｔｏ」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は１１日のインターネット番組で、分科会が
ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。 本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。 感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。 専門家 “第8波”に危機感 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」（10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長） 「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」（10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長） このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。 今月12日の厚生労働省の専門家会合では、
『続・人類と感染症の歴史』の第9章「SARSとMERS」を公開します。 - 丸善出版 理工・医学・人文社会科学の専門書出版社
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noteは2020年5月の月間アクティブユーザー（MAU※）が6,300万を超えました。新型コロナによる外出自粛要請が本格化した4月と5月に急増しています。会員登録数は260万人となり、1日に平均2.6万件が投稿される巨大なプラットフォームに成長しています。また、たくさんの方が利用する場所で自分たちのことを発信したい、社会との関係構築をしたいと考える企業や団体も増えたことで、累計1,600件の法人アカウントが開設されています。 ※MAU：1ヶ月にnoteを訪問したアクティブブラウザ数 「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteは、個人・法人、プロ・アマ問わず、クリエイターのみなさんが安心して使える場づくりをしていきます。 noteの最新状況 MAU2000万を超えた2019年9月末から8ヶ月でアクティブユーザーが3倍以上、増加しました。特に4月と5月の伸びが
新自由主義者の代表格である大阪府知事の吉村洋文が、西浦博・北海道大教授らに対抗して、「なんとか新型コロナの感染者数をそこそこ抑えながら経済を回したい」という願望を抱き、その結果、客観性よりも自らの願望を優先して中野貴志の「K値」の仮説に飛びついたものの、早くも「K値」の化けの皮が剥がれ始めているのが現状ではないか。昨日も書いたが、私はこのように考えている。 そこで、これまでの経緯をたどってみた。安直だとのお叱りを受けるかもしれないが、まずWikipedia「西浦博」の項より抜粋する。 8割おじさん[編集] 流行拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要である、と3月の初めから提唱し[17]、インターネット上で「8割おじさん」と名乗るようになった[18]。名付け親は押谷である[17]。科学雑誌『サイエンス』のウェブサイトに掲載されたニュース記事では、「80% uncle」と紹介された[
尾身氏「人流より人数」発言が波紋 政府、対応に苦慮―新型コロナ 2022年01月23日07時09分 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長＝１９日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。２年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。 重症者、年初の８倍に 専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第６波」 「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は１９日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅
菅義偉首相(Ｃ)朝日新聞社 西村康稔コロナ対策担当相(Ｃ)朝日新聞社 新型コロナウイルスの第3波が日本を襲うなか、政府は12月14日、「Go To トラベル」を12月28日から1月11日にかけて、全国で一斉に停止することを表明した。Go Toについては以前から専門家や医療関係者などからも停止すべきだという声が上がっていた中で、なぜ、ここまで対応が遅くなったのか。本誌の取材で、コロナ対策を担う二人の政治家の“対立”が元凶となっていた構図が浮かび上がってきた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「みなさん、こんにちは。ガースーです」 日本国内で2800人の新規コロナ感染者が確認され、6県で1日当たりの感染者数が過去最多を記録した12月11日、菅義偉首相はインターネット放送の「ニコニコ生放送」に出演し、冒頭で照れ笑いしながら自らニックネームを名乗って挨拶した。 一方
尾身茂氏の発言をファクトチェック｜臨床獣医師の立場から
毎週検査よりも自己隔離が実効再生産数を減少させる チェック対象 デメリットを説明する上で尾身会長は世界5大医学雑誌の1つ、「ランセット」に掲載された論文の結果に言及した。 イギリスの医学者らが執筆した論文では、発症時に自ら自宅待機するだけで「実効再生産数」（1人の感染者が平均して感染させる人の数）を約30%低下させることができる一方、人口の5%に毎週検査を行い、陽性者を隔離したとしても、「実効再生産数」は2%しか低下しないと報告されている。 https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/senmonka-bunkakai-2-2?origin=shp 結論 [ミスリード] 尾身氏は「(ランダムに)人口の5%に毎週検査 」というほとんど誰も提案していないような検査方法を持ち出し、藁人形論法となっています。 尾身氏が参考とした論文を見てみます。 https://w
立憲民主はなぜ負けたのか 敗れた候補者が強調したのは「野党共闘の方向性は間違っていない」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立憲民主党の代表選は11月30日に行われる。その焦点は野党共闘をどうするか。要は共産党との関係だ。メディアは、野党共闘を支持しない人が多いと報じている。では、実際に選挙戦を戦って敗れた候補者の皮膚感覚はどうなのか。維新旋風が吹き荒れた関西の選挙区で戦った2人の女性候補は「野党共闘の方向性は間違っていない」と強調した。 兵庫7区から出た安田真理さん 「考えることはいっぱいある。複雑な心境・・・」 それが「第一声」だった。そして選挙戦を振り返った。 「今回は当選するつもりだった。選挙区での当選を目指していた」 こう続けた。 「自民党に対する不信感を口にする人は多かった。『許せない』という声を何度もきいた。『応援している』『（票を）入れたよ』と言う人から声を掛けられた」 多少サバサバした感じで安田真理さん（43）が選挙を振り返った。 安田さんは兵庫7区から出て敗れた。投開票日から1週間余り経った
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」－。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 【グラフ】福岡の感染者数の推移 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言
「説明しない態度を許してきたのは国民」 感染症専門医が見た五輪で変わったこと、変わらないこと強力にワクチン接種が進められるなど「五輪効果」がある一方、コロナ禍の今、なぜ開催するかという問いに明確な答えはありません。この状況をもたらしたのは誰か。岩田健太郎さんが斬りまくります。 一方、なぜコロナ禍の今、五輪を開くのか、国民を納得させる説明は政府からないまま、なし崩しに開催に近づいていく。この状況を招いたのは誰か？ 神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに聞いた。 ※インタビューは6月9日朝にZoomで行い、その時点の情報に基づいている。 五輪は人の動きを活性化させる→感染者は増えるーー東京五輪で、スタジアム内や選手村の対策を徹底することはできるでしょうけれど、会場外の人の動きが読めないと指摘する専門家は多いです。浮かれた空気で人の動きが増えると若い人に感染が広がり、ワクチンをうっていない中年
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に出席する（前列右から）西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月25日午後6時2分、滝川大貴撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日夜、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、感染状況に応じて地域によって一時停止するなどの提言を示した。分科会は20日にも提言をまとめており、わずか5日後に再度、提言を示すという形となった。背景には感染拡大のスピードに対する、感染症対策の専門家たちの危機感の高まりがあった。 早晩、通常の医療では命を助けられなく…
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、
感染拡大継続ならGoTo停止 分科会提言、東京・大阪など念頭 首相「まだ考えず」（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相（左から３人目）と言葉を交わす尾身茂会長（右から２人目）＝１１日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は11日、東京都内で会合を開いた。 【図解】新型コロナウイルス感染状況4段階 過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 政府が設置した助言機関が改めて「Go To」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は11日のインターネット番組で、分科会が求めるトラベル事業の一時停止について「まだ考えていない」と否定した。一方で「特にステージ3、非常に感染が多い
「我慢の限界、ある意味で当然」尾身会長が若者や自粛疲れの人たちに伝えたいこと（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
1年半近く続くコロナ禍で、多くの人が様々な我慢や制限を強いられている。自粛頼みの限界を指摘する声をどう受け止めるのか。そして、ワクチン接種後に見える未来とは？ 政府分科会の尾身茂会長に聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 【チェック表】新型コロナの自宅療養、注意するべき「緊急性の高い13の症状」 「我慢の限界」との声もーー1年半近く、様々な制限を求められている中ですでに我慢の限界を迎えたといった声も聞こえてきます。大学生は大学生活の4年間のうち、その半分近くが自粛生活です。こうした現状をどのように受け止めていますか？ 新型コロナ対策のために、あらゆる人々に我慢や自粛をお願いしてきました。おそらく辛くない人はいないでしょう。 その中でも学生など若者や飲食関係者、非正規雇用の方々などに特に大きなしわ寄せがいっていると思います。 影響が大きいからこそ、不安も大きい。我慢の限界を
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菅総理が青ざめる…安倍元総理の「復活と反撃のノロシ」が上がり始めた（週刊現代） @gendai_biz
西浦教授 内部告発70分「菅官邸は尾身提言を潰そうとした」 | 週刊文春 電子版
SARS本の概要をOCRでおこしてみた。｜たまやん｜note
尾身氏「人の動き減らす必要」 GoTo運用見直し言及：朝日新聞デジタル
なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する｜FINDERS
お約束のフレーズ『野党は反対ばかり』の裏にある「本当の意味」 | FRIDAYデジタル
尾身茂の独白 岸田首相と「専門家」の歩調はなぜ合わなかったのか…その葛藤のすべて（広野 真嗣） @gendai_biz
｢史上最強の"仕事師内閣"とは何だったのか｣菅首相が失敗を重ねた最大の理由 ｢周囲の声｣を聞く度量がまるでない
強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重：時事ドットコム
「急速な感染拡大に至る可能性高い」 コロナ分科会緊急提言 クラスター対策強化など | 毎日新聞
ワクチン6割接種でも「感染下火にならない」「解除慎重に」尾身会長 | 毎日新聞
コロナ新規感染急減の理由は? ウイルスの「生存戦略」という見方も | 毎日新聞
感染力2倍のインド変異株、市中感染始まる 水際対策の限界、五輪危惧 | 毎日新聞
感染拡大継続ならＧｏＴｏ停止 分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」：時事ドットコム
新型コロナ 第8波は? 来るならいつ? 感染の規模は 専門家が分析 | NHK
noteの月間アクティブユーザーが6,300万突破。法人利用も半年で倍増の1,600件に。｜note株式会社
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菅首相VS西村大臣の暗闘でGo To停止「後手後手」に | AERA dot. (アエラドット)
政府が受け流した“2週間前の警告“ 分科会「福岡の急増、大阪を想起」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「説明しない態度を許してきたのは国民」 感染症専門医が見た五輪で変わったこと、変わらないこと
GoTo縮小に触れない首相 政策「失敗」認めたくない？ 専門家警鐘に動き鈍く | 毎日新聞
＜独自＞緊急事態宣言、９月半ばまで延長へ 京都、兵庫、福岡も追加（産経新聞） - Yahoo!ニュース