【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は14日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「(流行の)第9波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行して1か月間で、
専門家が全面に出て 前篇《新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは》に引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏のインタビューをお届けしよう。 ──3年半、専門家がリスクコミュニケーションの前面に立つことになった。 「09年の新型インフルエンザでは一切なかった。我われが2020年2月に初めて出した提言の直後、すぐにマスコミの要請で提言の内容などを説明することを求められ、それを契機に提言を出すたびに記者会見をすることが定例化した。結果的に前面に出ることになりました」 ──3年半の感染状況を俯瞰してどう振り返りますか。 「新型コロナの3年半は、大きくわけて3つのフェーズにわかれます。 1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期、2つ目は医療逼迫が何度もおきるほど感染が最も広がった時期、3つ
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。 尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。 Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。 A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。 いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。 Q.3年間を振り返って、いま思うこととは? A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。 これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出す
数多くのメディアで発信をしながら、大手・中小企業などの事業支援を行う。創価中学校、創価高等学校、創価大学工学部卒。2004年に創価学会本部職員となり、同会機関紙・聖教新聞の記者に。その後、2017年に一般企業に転職、IT企業2社、人材ビジネス大手でマーケティングや広報を担当。2021年に独立し、現職。無類の読書好きで、読了歴は1万5000冊超。1981年東京都生まれ。初の著書は『宗教2世サバイバルガイド』(ダイヤモンド社)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を約3年半にわたり務めた尾身茂氏が、今年9月に会長職を退任。専門家チームのトップとしてパンデミックと戦った日々を振り返る『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は14日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「(流行の)第9波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行して1か月間で、全国約5000か所の定点医療機関から報告された感染者数が2・5倍に増えたことなどから、今後の拡大の可能性に言及した。 【写真特集】厚労省の職員はノーマスク、ウィズコロナの日本 尾身氏は「第9波のコロナ感染による死亡者数を、(年末年始の2か月あまりで2万人に上った)第8波より少なくできれば、その後の流行に伴う被害も一定程度に抑えられる可能性がある」と述べた。重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種や、介護施設での感染対策が重要だとしている。
危機下でのリーダーシップとは何か ──「平時への移行」という考えでは政府も尾身さんも同じ方向を向いたはずなのに、岸田首相と専門家の歩調も合わなかったのはどうしてですか。 「社会を動かすことへの優先順位が高まってくると、政治家はグリップを強める傾向があります。リーダーシップを取るべき時期に来たという思いが強まったのではないかと感じました。 われわれ専門家としてはそうした技術的なことがらより、もっと本質的なところで政治のリーダーシップを期待していました。この第3のフェーズは、実に複雑な現実に直面していたからです。 第1フェーズの頃は、人々が誰しもウイルスを恐れ、不安を共有していて、接触8割削減のような強い対策にもみんなから一定の理解を得られました。ところが第2、第3のフェーズへと移っていくうち、感染を通じて亡くなる命と同様に、経済活動が止められていることを通じて亡くなる命も看過できないという議
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私にとっての最後の責任 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会長など政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏が9月25日、『1100日の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』(日経BP社刊)を出版する。8月末で分科会の会長を退任したタイミングとも重なり、その集大成となる。コロナ9波が続く一方、新しいパンデミックに向け政府の危機管理には何が求められるのか。尾身氏に聞いた。 ──このタイミングで本をまとめられたのはなぜ? 「3年半、専門家のまとめ役、政府との交渉役を務め、我が国のコロナ対策に深く関わってきた者として私を含め専門家たちの経験を記録に残しておくのが最後の責任だと思ったからです。 思い返せば横浜港にクルーズ船が到着したのが2020年2月3日、奇しくもその日、私たち専門家は厚労省からかかってきた突然の電話で、新たに設置されたアドバイザ
元 新型コロナウイルス感染症対策分科会 会長 尾身 茂 2020年に国内で新型コロナウイルスの感染が確認されてから3年あまりが経ちました。この1100日のあいだを、私たち「専門家」がひとことで表現すると「葛藤」ということばしか思い浮かびませんでした。政府と専門家、あるいは専門家同士の間で意見が食い違うことも時々ある中で、市民に何を知らせるべきか、何がベストの選択なのか、「葛藤」し続けた日々でした。 私は、ことし8月に新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長職を退きました。いつかまた起こりえるパンデミックに備えるために、新型コロナウイルスと向き合い続けた中で得た教訓をもとに少しお話したいと思います。 その中で、初期のころから私たちが再三にわたって強く政府に求めてきたのは、PCRなどの検査キャパシティの強化です。 2020年2月、政府の専門家会議の初会合で、「一般の人は37.5度以上の発熱が4
数多くのメディアで発信をしながら、大手・中小企業などの事業支援を行う。創価中学校、創価高等学校、創価大学工学部卒。2004年に創価学会本部職員となり、同会機関紙・聖教新聞の記者に。その後、2017年に一般企業に転職、IT企業2社、人材ビジネス大手でマーケティングや広報を担当。2021年に独立し、現職。無類の読書好きで、読了歴は1万5000冊超。1981年東京都生まれ。初の著書は『宗教2世サバイバルガイド』(ダイヤモンド社)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として、日本政府への助言役を約3年半にわたって務めた尾身茂氏。書籍『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』では、コロナ禍の間に起きた様々なでき
新型コロナ、専門家会議を刷新 尾身茂氏は退任、分科会廃止へ―政府 2023年08月25日12時51分配信 尾身茂氏(中央)=2020年3月19日、東京都千代田区の厚生労働 政府は25日、新型コロナウイルス対策などを検討する「新型インフルエンザ等対策推進会議」のメンバーについて、議長の尾身茂氏(74)らを退任させる人事を正式に発表した。現在30人超のメンバーは15人に縮小。新型コロナ感染症対策分科会などは一定の役割を果たしたとして、廃止する。 尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 人事は9月1日付。政府は9月に新たな感染症対策の司令塔として、内閣感染症危機管理統括庁を設置する。統括庁は、行動制限や医療体制整備といった対応方針を示した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しを行う。 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月25日14時02分
中長期的な動向を考えるうえでは、英国が参考になる。英国の入院者数や死亡者数の傾向を見ると、「エンデミック化」している可能性があるからだ。 エンデミック化とは、入院者数や死亡者数がゼロにはならないが、上下の幅が徐々に狭くなり、一定の幅に収束しつつある状況のことだ。 この点で日本を見ると、日本の新型コロナ死亡者数は、比較的若い層の感染が多かった第5波を除けば、第1波から第8波まで確実に増加している。第9波における死亡者数が第8波と比べてどうなるかが、日本もエンデミック化に向かうかを占う上で、重要な指標になる。 ※写真はイメージです ©AFLO 日本はどの年も米国や英国に比べて死亡者数が低い 我が国の新型コロナ対策の基本方針は「感染拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者と死亡者数を減らすこと」を掲げてきた。この戦略をとったのは、同じコロナウイルスでも無症状者は2次感染させなかったSARS(03
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