【独自】パナソニック、ＴＶ事業縮小へ…中国大手に中小型を生産委託
【読売新聞】 パナソニックは中国の電機大手ＴＣＬとテレビ事業で業務提携し、今年度中にも中小型機種を中心に生産委託を始める方向で最終調整に入った。５月中の合意を目指す。２０２４年度までに自社生産は最大４割の削減となる見通しだ。海外勢に
【読売新聞】 パナソニックは中国の電機大手ＴＣＬとテレビ事業で業務提携し、今年度中にも中小型機種を中心に生産委託を始める方向で最終調整に入った。５月中の合意を目指す。２０２４年度までに自社生産は最大４割の削減となる見通しだ。海外勢に
能登地震､サプライチェーンへの影響にも懸念
新年を迎えて早々、石川県能登地方を中心に最大震度7をはじめとする地震が断続的に北陸を襲った。世界各国のメディアも速報。被害が拡大する中、被災地への心配や無事を祈る声が広がっている。 北陸は電子機器産業の重要地 経済や産業面でも、「電子機器のサプライチェーンへの大きな影響を懸念している」（台湾の電子機器受託製造企業幹部）との指摘がある。北陸には液晶パネルを生産するジャパンディスプレイ（JDI）の石川工場、東芝の半導体製造拠点やKOKUSAI ELECTRICの半導体製造装置の生産工場がある。電源大手のサンケン電気も石川県に国内最大のパワー半導体製造拠点がある。 ほぼすべての電子機器に使われるのが積層セラミックコンデンサー（MLCC）という電子部品だ。世界シェア約4割を持つ電子部品大手の村田製作所ではMLCCの主力工場のひとつが福井県に所在している。同社では、ほかにも電子部品の生産拠点が石川県
米国の半導体製造の復活に向けて補助金の水準や研究資金の割り当て方法を検討する議会が開催される中、連邦政府の助成金と税控除を受けるためのロビー活動が活発化している。ただし、米国の半導体製造の復活に向けた取り組みは超党派から支持を得ているにもかかわらず、観測筋からは、「米国の工場新設に助成するよりも、次世代半導体技術に焦点を当てた研究の方が投資対象として優れている」という見解が示されている。 米国の半導体製造の復活に向けて補助金の水準や研究資金の割り当て方法を検討する議会が開催される中、連邦政府の助成金と税控除を受けるためのロビー活動が活発化している。 米国の厳格な輸出規制によって本格化したこれらの取り組みは、製造工場の設備改革や、新しい工場の建設といった“対抗措置”とともに、中国の半導体産業の強化を阻止することを狙いとしている。 ただし、米国の半導体製造の復活に向けた取り組みは超党派から支持
パナソニックが24時間365日止まらない工場「オートノマスファクトリー」実現へ：スマートファクトリー（1/2 ページ） パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社が、製造分野における現場プロセスイノベーションのコンセプトである、24時間365日止まらない工場「Autonomous Factory（オートノマスファクトリー）」と、その実現を可能にするモジュラーマウンターの新モデル「NPM-GH」とスクリーン印刷機「NPM-GP/L」などを発表した。 パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社は2022年2月14日、オンラインで会見を開き、製造分野における現場プロセスイノベーションのコンセプトである、24時間365日止まらない工場「Autonomous Factory（オートノマスファクトリー）」と、その実現を可能にするモジュラーマウンターの新モデル「NPM-GH」とス
能登半島地震による工場への影響まとめ（追記あり）
2024年1月1日、石川県の能登半島において最大震度7を記録する「令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）」が発生した。能登半島を中心に石川県内には製造業の工場が多数ある。同県内を中心に能登半島地震による工場への影響をまとめた。 【1月5日18時情報更新】東芝、村田製作所の第2報とともに、不二越、信越化学工業、デンカ、日産化学、日本ゼオン、スギヨの情報を追加した。 【1月9日22時情報更新】東芝の第3報、サンケン電気の第5報までの情報を追加した。 【1月10日0時情報更新】ジャパンディスプレイ、村田機械、KOKUSAI ELECTRICの第2報、トヨタ自動車、三菱ふそうバス製造、コマツの情報を追加した。 【1月10日18時情報更新】日本ガイシの情報を追加した。 【1月12日0時情報更新】村田製作所の追加情報、EIZOの第2報、トヨタ自動車の追加情報、コマツの第2報を追加した。 【1月15
イメージ通りなのだろうか？ 牛乳は日常の食生活にとって身近で、なくてはならない存在だろう。それゆえに消費者に向けた広告も盛んだ。 緑豊かな大草原で乳牛がゆったり牧草を食べているシーンは、テレビやネット広告などでよく見られる。とくに人気俳優が大草原で乳牛に囲まれながら牛乳を口にする、大手牛乳メーカーのCMは印象的だ。 しかし、家畜を含めた動物保護活動を行っているアニマルライツセンターの岡田千尋代表は「実際のところ日本ではほとんどが牛舎酪農であり、牛が牧草地を自由に歩くことはない。多くが工場型の酪農で、畜舎内で乳牛を飼っている」と話す。 ならば、牛乳メーカーの牧草地に乳牛が放たれている映像やイラストなどのCMは実際の乳牛の飼育環境と異なるのであろうか。 冒頭で取り上げたCMを流しているA社と、ネット広告のトップ画面にそうした映像を入れているB社に、販売している牛乳は放牧している乳牛から搾ったも
国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる２０２４年問題などが活況に水を差しそうだ。半導体大国復活への道のりには、期待と不安が入り交じっている。（編集委員・鈴木岳志） 台湾・TSMC 早くも第4工場 ２３年７月、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は２４年春にも着工予定の第２工場ではないという。「第３工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第４工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。 熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第１工場の隣接地はもはや余裕がなく、第４工場からは
スマートファクトリー化は製造業にとって大きな関心事であるにもかかわらず、なかなか成果が出ない課題を抱えています。本連載では、スマートファクトリーでなかなか成果が出ないために活動を縮小する動きに危機感を持ち、より多くの製造業が成果を得られるように、考え方を整理し分かりやすく紹介しています。第15回となる今回は、スマートファクトリー化で置き忘れられがちになっている「現場の働きがい」について取り上げます。 本連載の趣旨 本連載は「いまさら聞けないスマートファクトリー」とし、スマートファクトリーで成果がなかなか出ない要因を解き明かし、少しでも多くの製造業がスマートファクトリー化で成果が出せるように、考え方や情報を整理してお伝えする場としたいと考えています。単純に解説するだけでは退屈ですので、架空のメーカー担当者を用意し、具体的なエピソードを通じてご紹介します。 連載「いまさら聞けないスマートファク
米上院少数党院内総務のChuck Schumer氏と、その他2人の民主党議員が、TSMCが米国アリゾナ州に建設を予定している半導体工場のプロジェクトについて、差し止めを要求した。 米上院少数党院内総務のChuck Schumer氏と、その他2人の民主党議員が、TSMCが米国アリゾナ州に建設を予定している半導体工場のプロジェクトについて、差し止めを要求した。 このような議員たちの動きは、米国EE Timesが推察していた通り、TSMCに対して政治が介入していることを示す、さらなる証拠だといえる。 Schumer氏らは2020年5月19日（米国時間）に、米商務長官のWilbur Ross氏および米国防長官のMark Esper氏宛に書簡を送付した。この2人のトランプ政権閣僚に対し、関連当局や歳出委員会が概要について十分把握するまでは、あらゆる交渉や議論を中止することを要求したという。資金調達や
台湾の市場調査会社であるTrendForceは、日本の半導体産業の状況とTSMCが与える影響について分析。TrendForceはJASMの熊本工場が、「今後10年間の日本の半導体産業を形作るものになる」と述べている。 台湾の市場調査会社であるTrendForceは2024年2月、日本の半導体産業の状況とTSMCが与える影響に関する考察を公開した。TrendForceは、TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）の熊本工場が、「今後10年間の日本の半導体産業を形作るものになる」と述べている。 24年のファウンドリー市場は1316億ドル、TSMCのシェアは62％に TrendForceによると、2023年の世界のファウンドリー市場は1174億7400万米ドルに達し、TSMCはそのうち59％という圧倒的なシェアを有し
リードタイムを大幅に削減して生産能力を高める。このリードタイム短縮と敷地面積の増加を合わせて生産能力を約1.5倍に高める計画。投資額は26億円。2023年10月1日からの稼働させる計画。（写真：日経クロステック） あながち誇張表現とも言い切れない。なにしろ、顧客から注文を受けて出荷するまでのリードタイムを従来の約5カ月から1カ月半程度へ、すなわち1／3以下に短縮する計画だからだ。このリードタイム短縮と新工場の設立による敷地面積の増加を合わせると、生産能力は約1.5倍に高まる。「実証は済ませた。自信はある」と同社の中村匠吾社長は力を込める。 これを可能にするのが、新たな「モジュラー生産」のアイデア「ユニット生産」だ。 取材を開始するや否や、筆者はすぐに米Tesla（テスラ）もトヨタ自動車もこの新工場から大いに学べるはずだと感じた。なぜなら、両社とも現行よりも価格を抑えた次世代電気自動車（EV
【夜景】若松工場地帯の夜景|カメラとおでかけ
2019佐賀インターナショナルバルーンフェスタ 毎年恒例の佐賀の大イベント 「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」が開催されます。 1980年に「バルーンフェスタ・イン九州」として産声をあげた本大会は、 第5回大会（1984年）から名称を「佐賀インターナ...
ハイクオリティな品々が人気のスーパー「紀ノ国屋」の商品が、とってもお得にゲットできるスポットをご存知ですか？三鷹にある「紀ノ国屋 製造部 三鷹工場直売店」は、併設の工場でつくられたパンやお総菜などをリーズナブルに購入できる工場直売店。 「どんなものが買えるの？」「安さの秘密は？」そんな疑問にお答えすべく、今回は実際にお店を訪れてお買い物をしてきました！ 超お得&種類も豊富！大人気パンズラリと勢揃い！／紀ノ国屋 製造部 三鷹工場直売店 今回ご紹介する「紀ノ国屋 製造部 三鷹工場直売店」があるのは、三鷹駅から徒歩約25分の住宅街の中。のんびりお散歩を楽しみながら向かうのがオススメ♪ お店の前に到着すると、開店前にも関わらず大行列が！人気商品は早い段階でなくなることもあるので、開店時間を狙っておとずれる人が多いそうです。 お店に入る際は、買い物かごを持つことがルール。定められた数の買い物かごを手
台湾南部の台南市にあるTSMCのFab14B P7で4月14日午前11時ころに停電が発生したと、台湾の経済メディアである「經濟日報」をはじめとする複数の台湾メディアが報じている。 台湾台南市にあるTSMCのFab14B (出所:TSMC) この停電は数時間におよび、同社関係者によると、最大で3万～4万枚の300mmウェハが廃棄されることとなり、その損失は10億NTドルに上るとみられるとしている。ただし、この数値などは、あくまで14日夜時点での推測であると見られ、TSMCでは仕掛り中のウェハの被害状況については調査中であるとしている。 TSMCのFab 14B P7は同社の300mmの総生産能力の約4％、世界の300mmウェハファウンドリの生産能力の約2％を占める規模の工場で、主に40/45nmプロセスを用いて車載半導体やCMOSイメージセンサなどを製造しており、停電の影響次第では顧客への納
「知能化ロボット」と「データドリブン」が倉庫と工場を変える
ロボット活用の現場は「スマート工場」と「物流倉庫」 2022年1月現在、新型コロナ禍の第6波が猛威をふるっているが、「第6回ロボデックス」は1月25日～27日の会期で予定どおり開催された。「ロボデックス」は「ロボット開発・活用展」であり、ロボットの活用技術、つまりアプリケーション寄りの展示会だ。今回は「第6回スマート工場EXPO」、そして「第1回スマート物流EXPO」と併催で、会場内はシームレスにつながっていたため、データを活用した工場のスマート化、そして物流用途の展示が目立った。 結局のところ、今のロボットの使われ方の焦点はこの二つということなのかもしれない。つまり、稼働することでデータを収集・生成し続ける存在としてのロボット、そして新たなロボットの用途として注目されている物流、というわけだ。スマート工場への取り組みも、現場の理解は徐々に得られつつあるようだ。 本連載では最初から「ロボッ
関連記事 スマートファクトリーが追い風に、産業用PCは工場内IoTの基盤となるか 工場内でIoTなどを活用し最適な生産を実現する「スマートファクトリー」への関心が高まっている。その基盤としてあらためて導入が広がっているのが産業用PCだ。従来は専用機器を活用することが多かった工場内だが、ネットワークや異システム間連携が必須となる中、産業用PCの「オープン性」があらためて注目を集めている。 工場にしなやかさをもたらす、産業用PCの真価とは〔前編〕 産業用コンピュータの歴史の中で、産業用PCにスポットを当てて解説していきます。まず〔前編〕で現在に至る歴史とその背景を、〔後編〕で産業用PCの製品特徴と使われる分野、これからの方向性などについて紹介します。 ノンプログラミング開発環境がIoTのエッジとクラウドの相克を解消する IoT活用を進めていく上で大きな課題になるのが、IoTデバイスなどのエッジ
宇部興産株式会社（社長：泉原雅人）は、「ジャポニカ学習帳」の製造・販売元であるショウワノート株式会社の協力を受けてオリジナル学習帳「宇部興産専用自由帳」を制作しました。 「日本一長い私道」として知られる山口県宇部市の宇部興産専用道路（全長31.94km）と、同道路を走行してセメントの中間製品「クリンカー」などを運ぶ88トン積みのダブルストレーラーを表紙と裏表紙に配置した白無地の自由帳です。表紙の内側には、宇部興産や宇部興産専用道路についてのミニ百科も掲載しているほか、表紙にはYouTubeの宇部興産公式チャンネルで公開している宇部興産専用道路の動画へのリンクをQRコードで掲載しています。 オリジナル学習帳は、主に宇部興産のノベルティとして使用いたしますが、産業観光バスツアーなどで山口県宇部市の宇部本社1階にある総合案内施設「UBE-i-Plaza（ユービーイー・アイプラザ）」を訪問されるお
淘汰されていく中小製造業！ 20年の間にここまで減っていた：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（2）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第2回では、国内産業の稼ぎ頭といわれる製造業の「実力値」を確かめます。 前回確認したように製造業は日本最大の産業ですが、一方で、GDPや労働者数は減少してしまっています。今回は、この減少傾向をもう少し詳しく分析してみましょう。私たち国内製造業に具体的にどのような変化が生じているのか、さまざまな指標を年代比較することで明らかにしたいと思います。 ここでは経済産業省の公表している「工業統計調査」を基に、データを確認していきます。同統計調査では、製造業の従業者規模ごとの事業所数や、従業者数に関するデータが収められ
「鉄はオワコン」にさせない 日本製鉄、JFEの活路
太平洋に面する鹿島臨海工業地帯。近隣の産業の発展を支えてきた日本製鉄の東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の第1高炉は、現在稼働していない。真っ赤な銑鉄で満たされてきた高炉は冷えて空っぽになっている。閉鎖を決めた瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）を入れると、日鉄は国内の高炉15基中6基を止めて粗鋼生産能力は一時3割減った。リーマン・ショック時を上回る需要減に見舞われている。 日鉄の橋本英二社長は覚悟を決めている。｢（日本の鉄鋼産業は）平成の30年余りの間に3000万トン減った内需を輸出でカバーし、粗鋼生産量1億トンを維持してきた。中国がいずれ輸出を増やせば日本からの輸出は増やせない。1億トンに戻ることはない｣ JFEホールディングス（HD）傘下のJFEスチールも主力の西日本製鉄所で2基の高炉を一時休止。5月から全社員1万5000人の｢一時帰休｣も実施している。神奈川県川崎市の製鉄所の高炉1基
全国有数のモノづくりの街だった「東京」、その落ち込みぶりがすさまじい！：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（3）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第3回では、都道府県別に製造業の統計データを見ていきます。 今回は、地域別に見た製造業の変化についてご紹介したいと思います。取り上げる統計データは、前回に続き経済産業省の「工業統計調査」です。地域や産業ごとの従業者数や付加価値額といった興味深い統計データが公開されています。 前回までに見たように、製造業は日本の産業の中でGDP（国内総生産）も労働者数も多い稼ぎ頭の産業です。が、現状でのその2つの指標はどちらも減少している状態にあります。 この傾向を地域別に見ていくと、どのような特徴が見えてくるで
オムロンが工場内の指定されたルートを自動で無人で走行して搬送をするロボットのラインアップを増やしている。生産現場の人手不足や効率化に伴い拡大している市場で、10月には60〜1500キログラムまで運べる6種類のロボットが出そろう。制御機器メーカーとして培ってきた制御技術でロボットを同時に100台までオンラインでつなげられる強みを生かし、今後の収益源に育てる。オムロンは7月に650キロまでの物を運
Rapidusは、2023年9月から千歳市において、国内初となる2nmノード以下の最先端ロジック半導体を製造する施設「IIM（Integrated Innovation for Manufacturing）」の建設を進めている。今回、この工事の進捗に伴い、同事務所を新設することを決定したという。 同事務所は、北海道千歳市千代田町のNTT千歳ビルに設置。北海道における窓口として、地元企業との面談や、総務／採用関連などに関する業務を行う。Rapidusは、「北海道千歳市において最先端ロジック半導体の生産を実現させ、日本の産業力強化に貢献していく」と述べている。また、同ビルを所有するNTT東日本は、「NTT東日本は、高度な通信環境やアセットを活用し、地域課題の解決、地域活性化に取り組んでいる。当該ビルを拠点に国内半導体事業の発展ならびに、『北海道バレー構想』＊）への貢献をめざす」などとコメントし
台湾の市場調査会社TrendForceは2024年4月4日、前日に発生した台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震による、半導体工場の最新の被害／稼働状況を発表した。 台湾の市場調査会社TrendForceは2024年4月4日、前日に発生した台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震による、半導体工場の最新の被害／稼働状況を発表した。 TrendForceによれば、TSMCやUMCなどのファウンドリーの多くは震度4の揺れに見舞われた地域に立地しているが、台湾の半導体工場は地震による影響を1～2段階低減できる最高水準の対策を採用する建築基準で建てられていることから、地震発生後の検査のための一時停止後、おおむね迅速に操業を再開したという。また、緊急停止や地震によるウエハーの破損や損傷はあったものの、成熟プロセス工場の稼働率は平均50～80％であるため、操業再開後は早期に損失を取り
新型コロナウイルス、広東省が左右する中国経済の命運
一方、浙江省の統計によると、製造業大手の5割、サービス業の2割以上の企業は再開したが、省内企業全体の生産率がまだ昨年同期の3分の1程度までしか回復していないという。企業の操業再開は、大手だけが再開しても本格的な回復にならない。まだ数多くの中小企業は再開の要件を満たしていないからだ。サプライチェーンの1カ所でも切れていれば、そこにはダメージが残る。 「川上、川下のサプライチェーンをぴったりと合わせることは難しい。今日はどこも取引先に依存しているので、一つでも部品が欠けると操業は再開できない」。江蘇省鎮江市政府副主任の閔佳氏は鎮江市の回復を巡り、サプライチェーンの重要性を指摘した。 浙江省義烏市にある双童日用品公司の楼仲平社長は「大手企業は中小企業に支えられている。中小企業は零細企業に支えてもらっている」とし、主力商品であるストローを例にとって説明してくれた。段ボールやビニール袋、箱などの原材
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FA難民を救え！ サイバーとフィジカルだけじゃないヤマ発のスマート工場【前編】：スマート工場最前線（1/3 ページ） 二輪車大手のヤマハ発動機は、スマート工場プロジェクトでPoCから前に進めないという苦い経験を経て、実際にモノづくりを行う現場の人々にとって実利の得られる形で工場をスマート化する取り組みを進めている。ヤマハ発動機 生産技術本部 設備技術部長の茨木康充氏に、プロジェクトを推進の考え方や仕掛けについて聞いた。 製造業のモノづくり現場である工場のスマート化に向けて、少し前であればIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用、最近ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などの取り組みが注目されてきた。ただし、いざスマート工場に向けた活動を始めるべく専門部署を立ち上げ、PoC（概念実証）を始めたものの、そこから先に進めずスマート工場プロジェクトが頓挫してしまうという事
大手企業が国内製造拠点である工場の閉鎖・縮小を加速させている。2021年に国内工場の製造拠点を閉鎖・縮小した企業は40社に上り（上場する製造業は約1500社）、コロナ前（17社）の約2.4倍と大幅に増加しているのだ（東京商工リサーチ調査）。 ■日本製鉄やブリヂストンも …
オムロンは2020年7月29日、従来は別々のコントローラーとソフトウェアが必要だったロボットと制御機器をまとめてコントロール可能な「ロボット統合コントローラー」を同年7月31日に発売すると発表した。 “2つの頭脳”の連携が難しかった製造現場 労働人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による新たな働き方が求められる中、工場内で働く人の数を減らすために自動化ニーズは従来以上に高まっている。しかし、その中で、製造現場内にさまざまな制御システムが連携できない状況が大きな障壁となっている。 特に、生産ラインの各種機器を制御する制御機器と、自動化領域で汎用的に用いられる産業用ロボットは、全く別の成り立ちで成長してきたことから、メーカーが異なり、これらを制御するコントローラーやプログラミング言語も異なっていた。「同じ製造ラインや設備の中に頭脳が2つあるような状況が生まれてい
カメラ用交換レンズを作るプロセス。日本の光学機器メーカー。
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TSMC熊本工場で開所式 Morris Chang氏が「日本の半導体再興の始まり」と強調：投資総額は86億米ドル（1/2 ページ） TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）は、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMCの創業者であるMorris Chang氏らが出席し、熊本第一工場に寄せる期待を語った。 TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（以下、JASM）は2024年2月24日、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMC創業者のMorris Chang氏、会長のMark Liu氏、CEO（最高経営責任者）のC.C. Wei氏、経済産業大臣の齋藤健氏、熊本県知事
脱炭素に向けた機運が高まる中、自動車業界では車の電動化だけでなく、部品を製造する段階でも二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしようという取り組みが広がっています。 このうちトヨタグループのアイシン精機は、ハイブリッド車や電気自動車、それに燃料電池車などいわゆる電動車用の部品を製造する際に二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという目標を立てました。 工場で再生可能エネルギー由来の電気を使い、2030年度までの達成を目指しています。
220坪を越える土地に 100坪を越える工場、事務所。 出典: suumo.jp 広い工場に資料室、 事務所はもちろん、応接室まで！ トイレ設備は男女で別れていて、 これを改装すれば 十分にお風呂とキッチンが用意できる！ 広い工場スペースは 用途に分けて 製作室を分化させてもいいですし、 片方を倉庫的に、 もう片方を作業上的にしてもいい。 ここまで広くなくてもいいって人は 半分貸し出したりも良いでしょう。 それに二階には 休憩スペースに使われていたらしい 畳の間が広がっていて 出典: suumo.jp もう楽しい妄想しか生まれない。 しかもですよ この記事は、忘れた頃にやって来る 「だいたい100万円以下不動産」シリーズ。 そう、今や車を買うより 不動産を買う方が安い事も多い時代。 夢は叶う！ 子供の頃、大学生や青年時代にも夢見た あの暮らしが！ あ、立地は山形県の山の麓辺りなので 相当寒
【夜景】かんたん港園|カメラとおでかけ
大分県生石にある「かんたん港園」です。 海辺の港園で、昼間は芝生の広場で散歩したり、 ベイサイドの景観を眺めたり 地元の人の憩いの広場になっています。 そんなかんたん港園ですが、夜はぐっとムーディになり静かな港に変わります。 近くに工場もあり夜景にもばっちり。
工場のリモート対応は2022年も加速、映像活用拡大もネットワーク環境が課題に：MONOist 2022年展望（1/2 ページ） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以降、多くの業務のリモート化が進められてきたが、これまで「現地現物現実」が基本として徹底されてきた製造現場でも部分的にリモート対応を取り入れる動きが広がってきた。2022年はこうした仕組みの整備が進み、さらにより広く取り入れられる見込みだ。 ≫「MONOist新年展望」のバックナンバー 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大以降、人の移動制限が断続的に行われる中、世界各地の工場にも人を送ることが難しくなった。こうした中で注目を集めているのが、工場のリモート対応である。物理的にモノを作る製造業において全ての業務がリモート化できるわけではない。「現地現物」の基本は変わらないが、デジタル技術を活用することで一部を代
情報ＢＯＸ：半導体やビール工場の一部が操業停止 福島沖地震で
２月１４日 福島県沖を震源とする震度６強の地震発生を受けて、半導体大手のルネサスエレクトロニクスや、ビール大手のキリンホールディングス、アサヒグループホールディングスが一部工場の操業を停止している。写真は地震で損壊した、ビルの外壁。福島県いわき市で２月１４日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 福島県沖を震源とする震度６強の地震発生を受けて、半導体大手のルネサスエレクトロニクスや、ビール大手のキリンホールディングス、アサヒグループホールディングスが一部工場の操業を停止している。トヨタ自動車や日立製作所は大きな被害を確認していない。主な企業の状況は以下の通り。 完全子会社でトヨタ車の生産を手掛けるトヨタ自動車東日本の岩手県（岩手県金ケ崎町）と宮城県内にある大衡工場（大衡村）と大和工場（大和町）の３工場では建屋や設備に被害はなく、負傷者や事故なども
オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」の特別セッションに、中国科技自動化アライアンス スマートファクトリー研究所 所長で事務局長の王健氏が登壇。「中国のスマート製造におけるAI/ビッグデータ/IIoTのメガトレンドとアプリケーション」をテーマに、中国の製造業の現状や直面する課題、昨今のスマート製造、さらには産業用インターネットにおける政府の政策、開発状況などを紹介した。 オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」（2019年11月27～29日、東京ビッグサイト）の特別セッションに、中国科技自動化アライアンス スマートファクトリー研究所 所長で事務局長の王健（Jason Wang）氏が登壇。「中国のスマート製造におけるAI/ビッグデータ/IIoTのメガトレンドとアプリケーション」をテーマに、中国の製造業の現状や直面する課題、昨今のスマート製造、さらには
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パナソニックが24時間365日止まらない工場「オートノマスファクトリー」実現へ
多くの人が知らない、牛乳の「深い闇」…「水より安い」のウラにある残酷な現実（細川 幸一） @moneygendai
TSMCは早くも第4工場…「半導体狂想曲」に期待と不安、熱狂の陰で忍び寄る課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
スマート工場化が行き着くと、現場の「働きがい」はどうなるのか
TSMCのアリゾナ工場設立、米議員が差し止めを要求
TSMC熊本工場は「今後10年間の日本の半導体産業を形作る」
トヨタもテスラも必見、中村留が新モジュラー生産で驚異の時短
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自動車業界 部品製造段階でも脱炭素の取り組み広がる | 電気自動車 | NHKニュース
［新連載 半導体雪辱戦］TSMC熊本が号砲 10兆円で日本列島改造
だいたい100万円以下不動産 「倉庫をリノベして暮らす」 - 物件ファン
工場のリモート対応は2022年も加速、映像活用拡大もネットワーク環境が課題に
中国スマート工場最前線、“世界最高のモノづくり”に向け中国は何を考えるか