次期衆院選の香川1区で出馬を予定している立憲民主党の小川淳也氏（比例四国）が、同選挙区への公認候補擁立を決めた日本維新の会に対し、出馬断念を迫り波紋を呼んでいる。自民候補に対し野党一本化を図る意図だが、「有権者の選択肢を減らすことはおかしい」「候補を立てる立てないは党の判断」などの批判が広がっている。 香川1区は、自民の平井卓也氏と共産からの支援も得る立民の小川氏による現職同士の一騎打ちとみられていたが、今月8日になって、元国会議員秘書で新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。 町川氏の動きにすぐに反応したのが小川氏。街頭活動やツイッター上で、町川氏が以前、国民民主党代表の玉木雄一郎氏（衆院香川2区）の秘書だったことを紹介し「知らない人でないだけに少しショックを受けている」「選挙区選挙はどの党であれ、野党一本化すべき」などと主張した。 町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があ
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記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年8月27日午前11時15分、後藤豪撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る不適切な入札問題を受けて、平井卓也デジタル改革担当相は27日の閣議後記者会見で、給与1カ月分を自主返納することを明らかにした。 内閣官房が発注したアプリの契約経緯を検証していた弁護士チームは、内閣官房幹部が発…
尾辻かな子 on Twitter: "平井大臣がNECを干せと指示した件。これがオリパラアプリの契約変更前、契約変更後の再委託、再々委託の体系図。再委託、再々委託の会社への支出はほぼ変更なしの中、NECだけごっそり消え、契約変更後は、0.3億だけ計上されている。 https://t.co/UINiZOPEAj"
平井大臣がNECを干せと指示した件。これがオリパラアプリの契約変更前、契約変更後の再委託、再々委託の体系図。再委託、再々委託の会社への支出はほぼ変更なしの中、NECだけごっそり消え、契約変更後は、0.3億だけ計上されている。 https://t.co/UINiZOPEAj
発言があったのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議だ。オリパラアプリは当初は海外観戦客向けを想定していたが、入国者が大会関係者に絞られたことで機能や運用期間を大きく絞り込んだ。 2021年5月31日にベンダー側と合意に達し、当初の73億2000万円から38億5000万円へと減額して再契約を結んだと平井大臣が発表していた。ベンダーはNTTコミュニケーションズのほかNECや日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムで、特に不要となった顔認証機能を担当するNECは再契約で発注額がゼロになった。 音声データを入手した朝日新聞の報道によると、平井大臣の発言は2021年4月上旬に、オリパラアプリ契約再交渉を担当する内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の幹部職員らを交えた政府内の会議
平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は「パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる」 平井卓也デジタル改革担当相が２３日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、東京五輪パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会と、大会組織委員会などによる合同会議が２１日に最終日が行われ、終了後に記者会見したＩＯＣのコーツ委員長は報道陣からの「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合に、大会は開催されるか」との質問に、「質問に対する答えはイエスだ」と断言したことを報じた。コーツ委員長は「ここまで５万４０００人の選手が参加した４３０のイベントが安全に行われた。テスト大会は宣言下で行われ、成功裏に終えた」と主張した。 平井氏は、東京五輪開催に「まず、この話は、国民の命と健康を守るっていう
平井大臣の「死んでもNECに発注しない」発言 裏にはIT利権を巡るどす黒い駆け引き（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――。平井卓也デジタル改革担当大臣の会議での“恫喝”発言を、6月11日の朝日新聞朝刊が「スクープ」した。大手新聞デスクによると、 「NECを“恫喝”していると批判された発言は、内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議上でのことです。内輪の会議ということもあってか、平井さんらしいモノの言い方でダイレクトにNECを批判していました。文春砲ならいざ知らず、朝日はご丁寧にも入手した会議の音声データまで公開したので、平井さんはすぐさま発言の事実を認めざるを得ず、釈明に追われたのです」 同日の記者会見で平井大臣は、「（発言相手のIT室幹部は）10年来、私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、非常にラフな表現になったなとは思います。表現はやはり不適当だなと思いますが、今後気をつけていきたいと思います」と、平身低頭していた。 発注の事実を知
真価を問われる立憲民主党(撮影@編集部) 先日、配信トークライブをおこないました。メンバーはTABLO編集長の久田将義さん、ジャーナリストの青木理さんと私プチ鹿島の3人。 Twitteアカウント「Dappi」について青木理さんがライブ開始と同時にぶち込むという開幕ダッシュならぬ開幕ダッピ。後半では衆院選からの「地方メディアが権力を牛耳る実態」についても話が出た。地元紙は大きな権力であり、その影響力は計り知れないと。 話を聞いていて直近の記事を思い出した。香川の四国新聞が書いたこれ。 『維新新人に出馬断念迫る 香川1区 立民・小川氏』（10月12日） 香川1区は自民党の平井卓也氏と立憲民主党の小川淳也氏による一騎打ちとみられていたが、今月8日になって、元国会議員秘書で新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。 《町川氏の動きにすぐに反応したのが小川氏。街頭活動やツイッター上で、町川氏が以前
2021年4月に開催された「AI EXPO」で、日本ディープラーニング協会主催の「DX時代のAI（ディープラーニング）活用最前線」という講演が、同協会理事長、東京大学大学院教授の松尾豊氏によって行われた。その講演の概要とともに、日本でDXが進まない理由をインタビューした内容を紹介する。 DX 時代の AI（ディープラーニング）活用最前線 データやデジタル活用の重要性は10～20年前から語られていたが、新しい要素としてAI、ディープラーニングが叫ばれている。 松尾氏は、データの活用がビジネス上でできていないことが今の日本が抱えている課題であり、AIを用いてイノベーションを起こしていかなければならないと考えているという。 現在は「ビジネスやDXの取り組みの中でどうディープラーニングを活用していくか」という課題をどう解決するかが昨今のテーマだ。 【プロフィール】 松尾 豊氏 東京大学大学院工学系
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年6月15日午前10時10分、後藤豪撮影 「一度も怒ったことがない」――。平井卓也デジタル改革担当相は15日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「うかつだった」と述べ、本来は温厚なタイプであることを訴えた。 4月にあった内閣官房IT総合戦略室（IT室）の会議で、内閣官房の幹部に対し、発注先企業を「脅しておいた方がいい」などと発言したことを受けたもの。 平井氏は15日の記者会見で、「私自身、本当に『怒らない大臣』と言われている。私の家内とは40年になるが『一度も怒ったことのないあなたがなんであんなに怒ったの』と言われた」と釈明。自身の性格について「普段からああいう言葉遣いをするように印象づけられて報道されているが、実態はまったく違
平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は21日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間1年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意（しい）的な文書管理だと批判している。 同庁によると、当時の内閣官房IT総合戦略室が今年3～6月に12件のオンライン会議を録音した。このうち4月7日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間10年」にした。
香川県のゲーム条例 パブコメ“不正”疑惑で告発状提出「偽造した可能性が高い」（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡って新たな動きです。 条例の施行前に県議会が行ったパブリックコメントに「不正があった」として、県民らが警察に告発状を提出しました。 【写真】香川県のゲーム条例 パブコメ“不正”疑惑で告発状 提出に向かう渉さんら 高松市の高校を3月に卒業した渉さん（18・名字非公表）が15日午前、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出しました。 告発で不正があったとするパブリックコメントは、香川県議会の条例検討委員会が2020年1月23日から15日間、条例の素案に対する意見を募ったものです。 寄せられた2686件のうち8割以上が条例に賛成する意見でしたが、情報公開請求で開示された「原本」には、似たような文言で短時間に連続して送られたものが多く見られました。 県議会は「パブコメは多数決ではない」としていますが、条例検討委員会では賛成と反対の意見の数を公表し、採
🐭cosmo🐭 on Twitter: "むちゃくちゃヤバい事実に気付いてしまった。。 今週号の週刊東洋経済2020年10月17日号のP80を見てほしい。 https://t.co/LIaAhYtP1B"
むちゃくちゃヤバい事実に気付いてしまった。。 今週号の週刊東洋経済2020年10月17日号のP80を見てほしい。 https://t.co/LIaAhYtP1B
教科書、原則デジタル化を 平井担当相「時代の要請」 ｜ 共同通信
平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示した。2日に河野太郎行政改革担当相を交えた3者会談を行い、萩生田光一文部科学相に提案。国が進める1人1台のパソコン配備などの環境整備を前提に「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と明らかにした。 平井氏は記者会見で、子どもたちが端末に習熟するきっかけになるとの期待感を示した上で、教科書を「何冊も抱えて移動するよりはパソコン1台のほうがいい。効率性を考えたときにプラスだ」と説明した。
平井卓也氏「デジ女作りたい」発言が波紋 牧島かれんデジタル相にエールも...SNSに批判続々（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
平井卓也前デジタル相の"デジ女"発言が波紋を広げている。 ■「デジ道を全うするデジ女として...」 ＜【動画】実際の発言の様子＞ 平井氏は2021年10月5日の新旧大臣引継ぎ式で、「自民党の中で最初のデジ女（ジョ）を作ろうと。我々がデジ女を作りたいということで牧島さんに最初からずっと頑張ってもらいました」と、牧島かれん・新デジタル相について回想した。 2人は党のデジタル社会推進特別委員会（前身のIT戦略特別委員会含む）のメンバーで、平井氏は委員長、牧島氏は事務局長という間柄だった。 デジ女はデジタルと女性（女子）を掛け合わせた造語とみられる。前述の発言は、牧島氏をデジタル人材として引き上げたという自負の表れといえる。 平井氏は続けて、「デジ道を全うするデジ女として頑張ってもらいたい」とエールを送った。平井氏はデジ道について、「デジタルによって人助けをする。それが我が国の進めるデジタルの本質
「徹底的に干す」「脅しておいて」発言の“ワニ大臣”平井卓也デジタル担当相 弟が社長を務める四国新聞が報じた見出しは…？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
今年は動物がやたら逃げます。横浜ではニシキヘビ、長野ではオオカミ犬。千葉では「怪鳥」ミナミジサイチョウが捕獲。 【画像】四国新聞記事の実際の見出し そんななか今度はワニが逃げています。平井卓也デジタル改革相のことです。 国会中に見ていた「ワニ動画」でブレイク…? 平井先生といえば昨年、国会の質疑中にワニ動画を見ていたことでブレイク。見ていたタイミングもすごかった。検察庁法改正案をめぐる国会の質疑中。 あの法案はSNSでも関心が高かったが平井先生はよほど興味が無かったのだろう、午前9時から始まった委員会の9時9分からワニ動画を見始めたという（毎日新聞2020年5月14日）。 タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。 記者には「（質疑を）聞いてたからね。たまたま（ワニ動画が）出ちゃった」と答えた平井先生。 ワニ動画って、たまたま出るものなのか。 平井先
平井卓也デジタル改革担当相は11月27日の会見で、社会のデジタル化促進に向け「デジタルの日」の創設を検討すると明らかにした。政府の有識者会議での提案を受け、検討を始める。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」で候補日の投票やイベントの企画案を募集する。祝日にはしない方針。 26日に開かれた政府のデジタル改革関連法案ワーキンググループで、筑波大学の落合陽一准教授らの提案を受けて実施する。デジタルを表す「1」と「0」を組み合わせ、1月1日（元旦）や10月10日（かつての「体育の日」）、11月11日（中国の「独身の日」）に加え、「その他」を合わせた計4つの候補案を提示している。 創設の理由について平井氏は「デジタルは目に見えないので、デジタル化が進むことで何がどう変わるのかを、国民に感じてもらうようなイベントなどをやっていきたい」と説明。例えば中国では11月11日に、Alibaba
【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。 【新音声入手】官製談合防止法違反の疑いがある平井デジタル相の発言 9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議
デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（58）を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から約1カ月で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。 平井氏は24日の記者会見で、赤石氏の辞職を否定した。「有能な人材であることは間違いない。引き続きデジタル審議官として、職責を果たしてもらいたいと考えている」と述べた。
平井卓也デジタル相は28日の記者会見で、NTTから接待を受けたことは、大臣規範に抵触する行為ではなかったと主張した。NTTに対する許認可権限を持っていないことなどを理由に挙げ「国民の疑念を招く行為には当たらない」と述べた。 半年以上が経過してから割り勘にした理由も説明。週刊文春から接待について取材を受け、自身は大臣規範に抵触しないものの、割り勘にしなければ同席した幹部職員が国家公務員倫理規程の違反を問われかねないと判断したという。 デジタル庁によると、平井氏は昨年10月2日と12月4日に、赤石浩一デジタル審議官や向井治紀参与を伴ってNTT幹部と会食した。
東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、調査報告書で不適切な対応を指摘されたことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにしました。 東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたとして、不適切だったなどとする外部の弁護士らによる調査報告書を公表しました。 これを受けて平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不適切な対応があった職員や、監督責任のある幹部について、一定の措置を行うことを進めていると聞いている」と述べました。 そのうえで、みずからも一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにし「組織としては、私が知らなかったということでは済まされない
平井大臣による6月22日公開の音声データ書き起こし
6月22日、平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道への反証として、デジタル庁が保持していたその時の発言の音声データを公開した。 文春が公開したものに比べて格段に音質が良いデータになっており、こちらの音声データを聞いて改めて書き起こしたので共有したい。 6月17日に文春の音声データから書き起こしたときの記事はこちら（anond:20210617120138）だが、今回と比べると音質が悪いのでやはり聞き取れていなかった箇所が多かった。 結論として、確かにベンチャー企業名は言っていなかった。文春の音声データだと何を言っているのかよくわからなかったが、これは平井大臣に被せて別の職員が発言していたためであったことが、今回のより鮮明な音声を聞いたことでわかった。また、松尾先生の名前を出したのは平井大臣よりも同席し
IT総合戦略室が発注した五輪アプリを巡って「NECには死んでも発注しない」と発言した平井デジタル相。このアプリを数十億円という金額で受注していたのが、NTTグループだ。実はその直前、平井氏はNTTの社長から同社の迎賓館で高級料理の接待を ――。 小誌がNTT関係者から入手した内部資料。そこには“迎賓館”と呼ばれる港区・麻布十番の会員制レストラン「KNOX（ノックス）」で、NTTグループの幹部から接待された政治家や官僚の名前が記されている。 昨年12月4日、グループの総帥・NTTの澤田純社長が接待したとされるのは、菅政権の現職閣僚。平井卓也デジタル相（63）だ。 グループの総帥・澤田社長 そして、この直後に――。 ◇ 五輪向けアプリを巡って、平井氏が4月7日、内閣官房IT総合戦略室の会議で、向井治紀室長代理らに請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。小誌は6月17日発売号で
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デジタル庁の幹部がNTTから過度な接待を受け、平井デジタル大臣も同席していた問題で、NTTの澤田社長は自身が接待したことを認め、謝罪しました。 NTT・澤田純社長：「デジタル庁で処分されたということなので、処分された方には大変申し訳ないと感じております」 澤田社長は接待について、平井大臣側から「デジタル化について意見を聞きたい」と持ち掛けられ、会食の場を用意したと説明しました。 「持ち株会社は利害関係人ではないので会食をしてしまった」としています。 再発防止のため「官僚と会食しない」という規定を設け、接待の場となったNTTグループが運営するレストランの閉鎖を検討しています。
佐藤倫子 on Twitter: "平井大臣にはブロックされているのでよく分かりませんが、録音、ちゃんと聴かれましたか？全然キレてなんかいないですよ。平井大臣は冷静に恫喝、脅しを指示してるんです。「遠藤のおっちゃんあたりを脅して」「象徴的に干す」ってだいぶ冷徹ですよ… https://t.co/1fDiSy48cr"
平井大臣にはブロックされているのでよく分かりませんが、録音、ちゃんと聴かれましたか？全然キレてなんかいないですよ。平井大臣は冷静に恫喝、脅しを指示してるんです。「遠藤のおっちゃんあたりを脅して」「象徴的に干す」ってだいぶ冷徹ですよ… https://t.co/1fDiSy48cr
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ
Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党（自民党）では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、なぜ自民党が詐欺広告の対策に乗り出したのか。小林氏はその理由を次のように説明した。 「直近1年間の詐欺広告の被害額が約500億円で、これはオレオレ詐欺の年間被害額を超えている。さらに、被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」（小林氏） また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が
・朝日新聞記事より 平井大臣発言 https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html 「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな。このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね、一発遠藤のおっちゃんあたりを脅しといた方がいいよ。どっかさ、象徴的に干すところを作らないとなめられちゃうからね。運が悪かったってことになるね。やるよ本気で。その、やる時は。払わないよNECには。基本的には。」 以下、平井大臣記者会見（令和３年6月11日）より https://www.youtube.com/watch?v=8pYykq-C8Ug ---- ・平井大臣 一部、私自身の発言が報道されているということに関して、私のほうから発言させていただきたいと思います。 契約の変更によって、NECとの契約を解
東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、外部の弁護士らによる調査報告書を公表し、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、不適切だったとしています。 東京大会のために開発されたアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、 ▽開発を請け負った事業者に対し「脅しておいた方がいい」などと発言したことや、 ▽去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 これを受けて、政府は20日に外部の弁護士らが発注の経緯などを検証した調査報告書を公表しました。 それによりますと、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、調達手続きの公正性について、国民の不信を招くおそれもあり、不適切だったとしています。 一方、平
平井大臣「徹底的に干す」よりも本当の問題点 デジタル庁は優れた技術を持つ会社を自ら捨てようとしているのか 赤木智弘 フリーライター 新型コロナ禍の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客や外国人選手の行動記録用に国が開発したアプリの事業費削減に関する問題で、平井卓也デジタル行革担当大臣が、顔認証技術などを開発していたNECに対して「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」「払わないよNECには基本的には」などと発言していたことが明らかになった（朝日新聞デジタル2021年6月11日付）。 僕が気になったのはこの問題の「報じられ方」である。 今や暴言は政治家の汚点ではなく美点に？ まずは大前提として、こうした強権的な態度は卑劣だし、これを「ラフな表現になった」などと言えること自体が大臣としてふさわしくないと考える。過去の日本であれば当然辞任相当の問題発言であるが、第二次安倍政権以降
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "42円はあり得ません！RT @vermeersch0 @hiratakuchan 政権交代後にはメガソーラー４２円を１６円でお願いします！きっと在日朝鮮人政商孫正義の息の根を止められます！不快な在日芸能人のＣＭ見なくて済みます！電気代さがるし良いことばかり！これぞ目玉政策！"
42円はあり得ません！RT @vermeersch0 @hiratakuchan 政権交代後にはメガソーラー４２円を１６円でお願いします！きっと在日朝鮮人政商孫正義の息の根を止められます！不快な在日芸能人のＣＭ見なくて済みます！電気代さがるし良いことばかり！これぞ目玉政策！
デジタル相も接待に同席 ｜ 共同通信
デジタル庁は、計3回あった接待の一部に、平井卓也デジタル相と、同庁参与の向井治紀氏が同席していたと明らかにした。
ことし9月に発足するデジタル庁をめぐり、自民党は、民間から採用した職員がシステムの調達などに関わることから、特定の事業者への利益誘導などがないよう、党内に小委員会を新たに設けて、入札のルールづくりなどを議論することになりました。 デジタル改革の司令塔となるデジタル庁は、先の国会での関連法の成立を受けて、ことし9月に発足しますが、民間から100人以上が採用され、これまで各省庁が行ってきたシステムの調達のうち、主要なものを担うことから、公正な入札や透明性の確保が課題となっています。 こうした中、自民党は、党のデジタル社会推進本部に、山下・元法務大臣をトップとする小委員会を新たに設け、特定の事業者への利益誘導などがないよう、入札のルールづくりなどを議論することになりました。 デジタル庁をめぐっては、政府も、入札に関する有識者検討会を設置して議論を始めていて、党の小委員会では、政府の検討状況も踏ま
マイクロチップ埋め込んだ21歳 生体認証に新風
顔も指紋もいらない、新たな生体認証が生まれている。体に埋め込むマイクロチップだ。スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、手のひらに埋め込むことでスマートフォンなど電子機器をかざすと本人確認ができる人体用マイクロチップや認証サービスを2023年度中に提供する。例えば、かざしたスマホの画面に名刺を表示したり、オフィスの鍵を解除したりできる。マイナンバーを活用し、公的な個人認証としても使えるようにしていく。9月からは先行して連携するアプリの提供を開始した。21歳の創業者、合田瞳CEO（最高経営責任者）自身も、10代の時にマイクロチップを手に埋め込んだ当事者だ。埋め込む過程や事業化の背景、目指す世界観について聞いた。 Quwak（東京・渋谷）代表取締役CEO。2002年生まれ、21歳。愛媛県出身。18年に新居浜工業高等専門学校（愛媛・新居浜市）に入学し、23年に退学、6月にQuwakを起業し現
ソーシャルメディアのフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告の被害が広がっている問題で、自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタ・プラットフォームズに対し、より強い対応を迅速に行うよう求めていく方針を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の国会への参考人招致や運営元として一定の責任を負わせるための法整備なども視野に入れる。 他の主要交流サイト（ＳＮＳ）と比較した場合、フェイスブック上での詐欺広告の比率が「あまりにも高いのは誰の目から見ても明らか」とし、「メタ社はプラットフォーマーの中で一番コンプライアンスがない会社」と平井氏はブルームバーグの取材で語った。 この問題に関しては、ＺＯＺＯ創業者で資産家の前澤友作氏や実業家の堀江貴文氏が自身の画像が無断で詐欺広告に使われ、被害にあっているとメタを強く非難。両者は今月、自民党の関連会合に出席し、国としても早急に対
香川県の地元紙・四国新聞社（本社・高松市）が19日付朝刊の紙面で、1面に新聞名が記された題字の左横の日付を「4月19日」とした。同社は取材に「5月19日」とすべきところを誤ったと認め、「単純な作業ミス、チェックミスが原因だった」と説明した。 広報室によると、同社には19日朝から間違いを指摘する電話などが相次いだ。担当者は「読者にはおわびしている。紙面での訂正などの対応は検討中だ」と話した。 題字横の日付のうち、「曜日」や「六曜」（友引）の表記は間違っていなかった。ツイッター上では、「新聞が今日の日付を間違えることがあるんや」「時が戻ってるよ！」などの指摘が相次いだ。（川田惇史）
＜デタラメパー券問題＞平井元デジ大臣不起訴に検審へ不服申し立て 「極めて悪質なので起訴すべき」と専門家 これが証拠文書写真だ（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
パーティ券問題は自民党の派閥だけではない。自民党の広報部長を務める平井卓也元デジタル大臣が、政治資金パーティ券10枚20万円分を企業に購入するように依頼しながら、実際の出席者を3人に絞るよう依頼し、その上パーティ自体を開催しなかった問題で刑事告発されていたが、高松地検は今年10月に不起訴とした。刑事告発していた上脇博之神戸学院大学教授は、この決定を不服として検察審査会に審査を申し立てた。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） ◆10人分買って出席者は3人だけにしてと案内状に 申立書によると、平井元大臣が代表を務める「自由民主党香川県第1選挙区支部」（以下、政党支部）は、2020年3月9日に政治資金パーティ「平井卓也を励ます会」（以下、「励ます会」）を開催する予定だった。 その案内状には「チケット
平井卓也デジタル改革相が自身と近い関係にあるITベンチャーの名前を挙げて政府IT発注への参入を指示したとする一部報道を受けて、指示した先として名前が挙がったAI（人工知能）開発のACESは2021年6月16日、同社がデジタル庁や平井大臣から依頼や問い合わせを受けた事実はないとのコメントを公表した。 ACESはコメントで「当社からデジタル庁に対し、当社の技術を採用するように依頼した事実もない」ともしている。デジタル庁は2021年9月に発足するが、設立準備を担当する内閣官房IT（情報通信技術）総合戦略室も含めて、デジタル庁に関係する事業で受注や参加が決まっていたり参加を働きかけたりした事実はないとした形だ。 入手した音声テープに基づき週刊文春が「文春オンライン」で2021年6月16日に報じた記事によると、平井大臣は2021年4月7日に開かれた内閣官房IT総合戦略室の会議で、デジタル庁が発注する
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