日本の学生とウクライナ避難民の直接対話「武器を供給したらいつまでも戦争が終わらないと思うが？」
JSF @rockfish31 武器を供給すると戦争が終わらないという素朴な感覚は、戦争がすぐ終わって敗北したら国家が滅亡してしまうということまで思いが到ってないので、議論すると詰まってしまう。 pic.twitter.com/tAxHCzKI8c 2022-08-18 02:37:20
JSF @rockfish31 武器を供給すると戦争が終わらないという素朴な感覚は、戦争がすぐ終わって敗北したら国家が滅亡してしまうということまで思いが到ってないので、議論すると詰まってしまう。 pic.twitter.com/tAxHCzKI8c 2022-08-18 02:37:20
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
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思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
改めて「この世界の片隅に」の問題点について考える。
丹矢@もののけニンジャいいぞ @crimsonarrow1 以前から「この世界の片隅に」は戦時中が舞台になった(悪い意味で)日常系キラキラファンタジーじゃろと思ってたし、ファンタジーじゃなくて現実にあったんだもん！声に対しても「それが全体とはとても思えないし、純朴で優しい日本の民衆が少なからずいたからって大日本帝国の免責はないよな」しか 2020-05-03 06:19:43 丹矢@もののけニンジャいいぞ @crimsonarrow1 個人的には、もし大日本帝国下の民衆の大多数がすずさんタイプだったとしたら、むしろすずさんみたいな人が大多数(で大日本帝国を支えていた)だったという事実こそ反面教師にしないといけないのでは、とすら思ってしまうというか 2020-05-03 06:27:36
東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠准教授ロシアの侵略２年を前にロシアがウクライナへの侵略を始めてから、間もなく２年となる。ピーク時においてウクライナ国土の４分の１以上に達した占領面積は５分の１以下まで減少したものの、いまだに多くの地域が占領下に置かれたままだ。昨年のいわゆる「反転攻勢」が思うに任せなかった結果である。 ウクライナはそろそろ現実を見るべきではないか、ロシアとの停戦を模索すべきではないか、日本もそろそろ意地を張らずに隣国ロシアとの関係改善を考える時期ではないか―こんな声が出てくるのも、理解できないではない。
首相、防大卒業式で憲法改正で自衛隊明記に意欲
安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） - 石川智也｜論座アーカイブ
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也 朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提
画像説明, 日本では戦後の平和主義について世論が割れつつある。写真はG7広島サミット反対や核戦争反対を唱えるデモ隊（19日、広島） 箕牧智之（みまき・としゆき）さんは、あの日の夕焼けが黒ずんでいたのを覚えているという。自分が泣いていたことも。原子爆弾が、広島に投下された日のことだ。 爆心地から約17キロ離れた場所で暮らしていた。わずか3歳だったが、「その日の午後、私の家の前をぞろぞろ人が歩いていた。みんな髪はボサボサ、服はボロボロ。履物のない人もいた」。広島市内から逃れてきた人たちだ。
【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は24日の記者会見で、東欧での部隊増強の方針を示す一方、ウクライナには部隊を派遣しないと述べた。
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏：時事ドットコム
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心 「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする
画像説明, ウクライナ人のボグダン・イェルモヒン氏は、ロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナからロシアへ移された ロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナからロシアへ移送された17歳のウクライナ人男性が、ロシアで徴兵され、自分が生まれた国を相手に戦わなければならない可能性があったことが明らかになった。
ノザキハコネ on Twitter: "「残念！ブルーインパルスは練習機だから兵器ではありませ～んw」とイキってる腐れミリオタが練習機赤トンボを特攻に出撃させた国に住んでるのだと思うとそれだけで笑える。"
「残念！ブルーインパルスは練習機だから兵器ではありませ～んw」とイキってる腐れミリオタが練習機赤トンボを特攻に出撃させた国に住んでるのだと思うとそれだけで笑える。
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
『公研』2023年3月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 ロシアのウクライナ侵攻から１年が過ぎた。 戦地では何が起きていたのか？ 欧州各国はどのように変化しているのか？ 戦火のウクライナを訪れた二人のジャーリストに語っていただいた。 キーウでロシア軍のミサイルの直撃を受ける 三好 ロシアがウクライナに侵攻してから１年が経ちました。今日は記者として国際報道に携わる立場から、この戦争が起きた背景と世界への影響、欧州の行方、ジャーナリズムのあり方などについて考えていきたいと思います。 私は比較的安全な西部の都市リヴィウまでしか行っていませんが、国末さんは首都キーウや住民への虐殺があったとされるブチャでも取材されています。戦地に入る戦争報道には記者やカメラマンには必ずリスクが伴います。朝日新聞社は安全やリスクについてどのように考えて、現地に送っているのでしょうか。 国末 自身の体験で申しま
藤原帰一客員教授 朝日新聞(時事小言) 戦争を終わらせるには 市民の命、守る選択を | 東京大学未来ビジョン研究センター
ウクライナとガザの戦争が続いている。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢は失敗に終わり、ウクライナ軍は激戦地アウジーイウカから撤退した。イスラエルのガザ攻撃ではパレスチナの犠牲者が2万9千人を超えたと発表され、エジプト国境のラファ攻撃が目前に迫っている。 周辺国は戦火の拡大を憂慮したが、戦闘地域はまだ広がっていない。ロシアとの戦争を恐れたのか、NATO(北大西洋条約機構)諸国によるウクライナへの武器支援は立ち遅れ、ロシア軍による空爆拡大を許した。ガザに加えてレバノン南部でも戦闘が伝えられているが、イランもイスラエルとの戦争につながる攻撃は自制している。 戦闘地域は拡大しなくても、大量破壊と殺傷は続いている。対空兵器と砲弾の不足するウクライナ軍はロシア軍の進撃を阻止できなかった。ガザでは、イスラエルの攻撃を前に行き場を失ったパレスチナの人々が水も食糧も医療も手に入らない状況に置かれている
長年タブーだった研究「もし核兵器で攻撃されたら、生き残った命をどう助ける？」 日本の専門家がついに取り組み始めた ｜ 47NEWS
日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。（共同通信＝西村曜） ▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。 「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して
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岸田文雄首相は２４日午前の参院予算委員会で、ウクライナ訪問の際にゼレンスキー大統領への贈答品として「必勝」の文字が書かれたしゃもじを持参したことについて「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べた。立憲民主党の石垣のり子氏が「必勝というのは不適切」と批判したのに対して答えた。 しゃもじは首相の地元・広島の名産。「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われており、日清・日露戦争では戦場に向かう兵士が多くのしゃもじを奉納したとされる。石垣氏は「選挙やスポーツではない。日本がやるべきはいかに和平を行うかだ」と持論を語った。
安倍首相と明仁上皇（下） 「国民統合の象徴」を問う上皇のメッセージを封印した安倍政権の有識者会議 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 明仁上皇と安倍晋三首相の間に走る深い溝、逆断層の構造を理解するには、憲法第1条に謳われた「日本国民統合の象徴」の意味を実直に追究してきた明仁上皇の生涯と、その生涯の意味を破壊するにも等しい安倍首相の政治活動とを考え合わせてみることが必要だ。 「日本国民統合の象徴」とは何か？ 「日本国民統合の象徴」として生きるとはどういう生き方なのだろうか？ 内外ともに破壊し尽くし、破壊し尽くされた戦争の惨禍の後、日本国民はどのような構想の下に統合されていくのだろうか？ そして、その国民統合の「象徴」として生きていくということは？ 皇太子、そして天皇として自分ただ一人に突きつけられたこれらの問いに生涯を捧げた明仁上皇の孤独な旅は、様々な意味で
麻生財務相の潜水艦視察、自衛隊には必須だった理由 自衛隊が直面している極めて困難な課題とは | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 12月3日、麻生太郎財務大臣が潜水艦に搭乗したことが報じられました。マスコミは、“桜を見る会”報道で多用している「私物化」というキーワードとともに、一斉に非難する論調でこの出来事を伝えました。 東京新聞に掲載された憲法学者、飯島滋明教授のコメントでは、「そもそも麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない」とまで断言しています。 元自衛官である筆者の経験から言うと、大抵の場合、部隊では、“お偉方”の視察は面倒なモノでしかありません。麻生大臣の視察に対しても、不満を持った隊員はいるかもしれません。 しかし、麻生大臣の潜水艦乗艦は、部隊にとって非常にありがたいものだったと思われます。そしてそれは、記者もほんの少々取材をすれば理解できたはずです。
敵基地攻撃能力保有を検討 安保戦略、今夏練り直し―安倍首相 2020年06月18日21時52分 第２０１通常国会が閉幕し、記者会見する安倍晋三首相＝１８日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１８日、通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止を受け、今夏に国家安全保障会議（ＮＳＣ）で安保戦略を練り直す方針を表明。ミサイル攻撃を未然に防ぐため、発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も、検討対象とする考えを示した。 思いやり予算８５００億円要求 日本側に昨夏―ボルトン氏回想録 敵基地攻撃能力について、政府は憲法上許容されるとしつつも、保有を否定してきた。首相の発言は今後、議論を呼びそうだ。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
フィンランドのNATO加盟はプーチンに大打撃──ウクライナ侵略も無駄骨に（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜ウクライナを取りに行ったせいでフィンランドがNATOに加盟するのは完全な誤算、プーチンの立場も危うくなるが、米ロ対立の新たな火種にもなりかねない＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。 フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇 ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。【マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌上級特派員）】 フィンランドのサンナ・マリン首相は4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATOに加盟申請をするかどうかを「
【ブリュッセル=辻隆史】スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が26日、確定した。ハンガリー議会が承認し、全加盟国の手続きが完了した。NATO加盟国がバルト海を包囲する形となり、ロシア軍の活動の制約につながる。「スウェーデンは32番目の加盟国になる。我々全体がより強く、より安全になる」。NATOのストルテンベルグ事務総長は同日、歓迎のコメントを発表した。1800年代初頭のナポレオン戦
【この記事のポイント】・ハンガリー議会がスウェーデンのNATO加盟を承認・これで全加盟国の手続きが完了し、加盟が確定した・スウェーデンは中立政策を転換、対ロシアの圧力に【ブリュッセル=辻隆史】ハンガリー議会は26日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認した。これにより全加盟国の手続きが完了し、同国の加盟が確定した。スウェーデンは長年の中立政策から転換し、集団安全保障の枠組みのもと
衆院憲法審の30回以上の毎週開催の中で、戦後初めて９条改憲の議論が行われています（昨年2回、今年は既に4回）。しかし、改憲５会派の議論は、その主張そのものが憲法と立憲主義に違反するものとなっています。改憲の議論でも法的に許されない議論があるのです。 例えば、法解釈ですらない絶対の違憲行為で改変した９条解釈を前提にする議論、さらには、国民主権や平和主義などの日本国憲法を制定した目的そのものを破壊してしまう「憲法改正の限界」（憲法学界通説）を超える議論などは改憲論議であっても許されないのです。 以下、できるだけ簡潔にご説明をいたします。 【要旨】① 集団的自衛権行使の容認（7.1閣議決定）は昭和47年政府見解の曲解等という法解釈ですらない不正行為による絶対の違憲である ② 「今の９条解釈を維持する」という自衛隊明記改憲の主張は、この不正行為に基づくものとなり９条と立憲主義に反するものとなる ③
自衛官の初任給引き上げへ 改正給与法が成立 - 日本経済新聞
自衛官の初任給を2020年度から引き上げる改正防衛省職員給与法は15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。減少傾向にある自衛官の採用を増やす狙いがある。19年度の国家
韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。 日本経済新聞が昨年１０～１１月に実施した全国１８歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の６６％が「嫌い」と答え、北朝鮮（８２％）、中国（７１％）に次いで嫌いな国・地域３位を記録した。 前年の調査でも韓国が嫌いという回答は３位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は６１％から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは５３％で嫌いな国・地域４位に上がった。 これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ６９％の選択を受け最も好きな国に選ばれた。 憲法改正に賛成するという意見は５３％、反対するという意見は４２％だった。 憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては６５％が賛成し３０％が反対した。 次の国会議員選挙で投票したい政党１位は現在の政府与
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "安倍元総理の集団的自衛権行使の容認は、「内閣法制局が作成した昭和47年政府見解の中に、限定的な集団的自衛権行使を容認する歴代政府の９条解釈の基本的な論理が書き込まれている」という虚偽の主張による法解釈ですらない絶対の違憲です。… https://t.co/9BC2zsRNN9"
安倍元総理の集団的自衛権行使の容認は、「内閣法制局が作成した昭和47年政府見解の中に、限定的な集団的自衛権行使を容認する歴代政府の９条解釈の基本的な論理が書き込まれている」という虚偽の主張による法解釈ですらない絶対の違憲です。… https://t.co/9BC2zsRNN9
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憲法改正問題 自民党は自衛隊を国防軍にしようとしている！？ 日本も戦争に巻き込まれてしまうのか！？ - 投資家Z
本日は憲法改正問題について書いていこうと思います。 一時期よくテレビなどで憲法改正についてよく取り上げられていました。 自分もテレビでよく見ていたのですが、あまり関心を持たずにスルーしていました。 まず憲法とは何か。 憲法とは権力者が守るべきルールなのです。 法律を作る権力者は憲法をもとにしか作れません。 憲法があっての法律なのです。 なぜこういう風になっているのかというと権力者が自分勝手な法律を都合よく決めないようにするためです。 ゆえに国民が守るルールの法律は憲法をもとに作られているのです。 なぜ、この憲法改正論が叫ばれているのか。 大きく二つの理由があります。 一つ目は押し付け憲法論です。 そもそもこの憲法は誰によって作られたのか。 第二次世界大戦後、GHQによって作られたものです。 それゆえにアメリカが作った憲法で押し付けじゃんって言われています。 まぁ、日本人の意見も取り入れられ
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首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC ｜ 共同通信
「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」 安倍元首相：朝日新聞デジタル
「殺したらいけない」がなぜ言いづらい 徹底抗戦が支持される危うさ：朝日新聞デジタル
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
揺れる日本の平和主義 中国や北朝鮮の脅威を前に - BBCニュース
部隊派遣しないとNATO事務総長（共同通信） - Yahoo!ニュース
侵攻後ロシア移送のウクライナ人少年に招集令状 「ロシア市民として兵役義務」 - BBCニュース
“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | NHKニュース
XユーザーのShin Horiさん: 「元外務省の東郷和彦氏が「和平のためには、ウクライナの領土をある程度お土産としてプーチンにあげないと」と言って批判された。 「勝利ではなく和平を」という主張は、結局そういうことになる。 自覚した上で主張するなら良いが、自覚なく「和平」という言葉のきれいなイメージだけで語るのはまずい」 / X
ウクライナ侵攻から１年 「ブチャの惨劇」から 考える安全保障の本質【三好範英】【国末憲人】
空自戦闘機、豪州に巡回展開へ 集団的自衛権を視野に共同訓練：朝日新聞デジタル
岸田首相、必勝しゃもじは「敬意表すため」 立民・石垣氏は批判「不適切」
安倍首相と明仁上皇（下） - 佐藤章｜論座アーカイブ
敵基地攻撃能力保有を検討 安保戦略、今夏練り直し―安倍首相：時事ドットコム
バルト海「NATOの海」に スウェーデン加盟でロシア抑止 - 日本経済新聞
スウェーデンのNATO加盟確定 ハンガリー議会が承認 - 日本経済新聞
衆議院憲法審査会の「毎週開催」の問題について 【（２）９条改憲 】｜参議院議員 小西洋之
https://twitter.com/rockfish31/status/1601937965407645696
「韓国、日本が嫌いな国３位」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
（日曜に想う）「平和」だけではなく、「正義」を 編集委員・国末憲人：朝日新聞デジタル