【読売新聞】 1日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽(いんぺい)していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せて
戦車 @MoterSensha ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4… そういえば人間がマイクロプラスチックは永遠に分解されない! 細かく分裂するだけ! 健康被害! とか喚いてる間に細菌は「あれ食えねえかな」と言ってペットボトル素材食い始めたやつとか湧いていた 奴らは進化が早い そして何でも喰う 恐ろしい存在だ 菌類 2021-11-19 18:41:25 リンク Wikipedia イデオネラ・サカイエンシス イデオネラ・サカイエンシス(学名:Ideonella sakaiensis)は、ペットボトルの原料ポリエチレンテレフタラート(PET)を分解して栄養源にしている真正細菌の一種である。 PETを発酵原料にIdeonella sakaiensisが体内で生分解性プラスチック(polyhydroxyalkanoate: PHA)を生産していることがわかった。これ
これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。 また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。 厚労省、PMDAの資料をもとに筆者作成。支給額修正あり【追記】参照。3月31日までに死亡した方は改正前の支給額(死亡一時金4530万円、葬祭料21万2000円)が引き続き適用されます。 コロナワクチン接種は2021年から約3年間「特例臨時接種」との位置付けのもと、接種勧奨が行われてきたが、3月31日で終了する。4月1日以降の接種は、秋冬ごろに予定されている「定期接種(B類)」(65歳以上)を
英Amazonが、MacBookシリーズ、iPad、ドローン、扇風機、スマートテレビなどの返品された商品を週に「約13万点」も廃棄していることが、英ITV Newsの調査で明らかになりました。同社は強い批判にさらされています。 廃棄される商品の半分は未開封 リチャード・パロット氏の調査によると、Amazonが数百万個の新品・未使用の商品を破棄していることが明らかになりました。これらの商品は、慈善団体や非営利団体に寄付されるのではなく、英国内の廃棄物リサイクル業者に送られているようです。 ITV NewsはAmazonの元従業員にインタビューを行い、廃棄される商品の半分は未開封で包装されたままであることを明らかにしました。 元従業員は、「全体的に見ると、廃棄品の50%は未開封で、シュリンク包装がされたままです。残りの半分は返品されたもので、良い状態のものです」と語っています。 廃棄される商品
弁護士 岸本 学 草津町が多数の横暴から一個人の権利を守らないのであれば、日本全体の多数決で、草津町を原発廃棄物の最終処分場にでもしてしまえばどうか。 自分のしたことが、わが身に降りかかると思って考えるべきだ。 https://twitter.com/9jtCdbGf3lih8Fe/status/1335774500093247490 弁護士 岸本 学 もしこのリコールが成立するとすれば、わかることは、気に入らない女性議員を排除したければ「彼女をレイプすればよい」ということだ。 女性議員が訴え出れば「そんな事実はない」と攻撃すればよい。 こんなリコールがあること自体、権限・権利の濫用だ #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/7ceb4… https://twitter.com/9jtCdbGf3lih8Fe/status/1333971803543244
https://this.kiji.is/530717544895661153 記録を廃棄された事件の代理人です。 これは俺の想像だけど、何が特別保存の対象かなんて内規はないと思うよ。想像ではあるが、国籍法違憲判決の記録すら廃棄するぐらいだから、まちがいないでしょう。で、最高裁で判断が確定したら地裁に記録を送って、あとは地裁が判断する。 だが送られた記録を受け取るのは記録係であって裁判官じゃないし、最高裁から送られてくる時点で既に地裁の手を離れて何年も経過しているので、当時担当した裁判官なんて残っていない。そもそも裁判官は、これは弁護士もそうだけど、事件を処理し、判断する訓練を受けているだけであって、自分の担当した事件に歴史的な価値があるかないかと問われても、そんなの知らんとしかいいようがない。まして人の担当した事件が社会的に重要かどうかなんて聞かれても困るよ。 そんな状態で、最高裁から送
使用されないまま有効期限を迎え、廃棄されることになった新型コロナのワクチン。 NHKの取材で、少なくとも5つの自治体でおよそ10万回分にのぼることがわかりました。 20政令指定都市と東京23区を取材 NHKは3回目の接種を進めている全国の自治体のうち、20の政令指定都市と東京23区に新型コロナワクチンの使用状況と廃棄の見通しを取材しました。 その結果、今月末までに有効期限を迎えるモデルナのワクチンのうち、使用のめどが立たず廃棄される見通しのものが、少なくとも5つの自治体で合わせて10万2290回分にのぼることがわかりました。 具体的には、すでに明らかになっている ▽大阪市のおよそ8万回分のほか ▽東京 中野区で1万3935回分、 ▽目黒区でおよそ6000回分、 ▽文京区で1575回分、 ▽杉並区で780回分となっています。
26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。 重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。 報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 報告書では問題発覚のきっかけとなった
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岸田文雄首相は21日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策として政府が調達した「アベノマスク」を含む布マスクが大量に保管されている問題について、「ご希望の方に配布し、有効活用を図った上で年度内を目途に廃棄を行うよう指示をした」と述べた。 首相は「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払拭(ふっしょく)されるなど、所期の目的は達成された」と説明。その上で「財政資金効率化の観点から」として、希望者に配布した上で廃棄をするように指示したという。 布マスクは昨年4月、店頭などでのマスク不足を受け、当時の安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明。介護施設向けなどと合わせて計約2億9千万枚を調達したが、厚生労働省によると10月末時点で8130万枚が在庫として保管されている。会計検査院の調査で、保管費などが昨年度末時
東京23区の粗大ごみを処理する江東区の施設で先月、リチウムイオン電池が原因と見られる火事が起きて稼働が停止し、緊急事態となっているとして、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。 東京23区のごみ処理を行う組合によりますと先月、江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設のごみを運ぶコンベヤーで火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。 処理したごみのなかからは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。 この影響で、施設の稼働は停止していて、粗大ごみについては同じ敷地内にあるガラスや小型家電などの不燃ごみの処理施設で対応していますが、同じようなトラブルが起きて、稼働できなくなった場合は、いずれのごみも受け入れができなくなるということです。 このため、組合は緊急事態だとして年末の大掃除では
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古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など 「桜を見る会」で追及される安倍首相(C)朝日新聞社 「桜を見る会」の疑惑が広がっている。公職選挙法や政治資金規正法違反の疑いまで出てきた。しかし、野党がこの問題を追及しても、「関連資料廃棄」という壁に突き当たる。「やましいところがあるから」廃棄したのだろうということまでは言えても、「違います」と返されて終わる。このままでは、「モリカケ」同様、本件の追及も尻すぼみになるのではないかと危惧する声も聞こえてくる。 【写真】「桜を見る会」で追及される安倍首相 なぜそうなるのか。一つの「文書廃棄」の例を見ながら考えてみた。 内閣府と内閣官房
電気自動車(EV)は、ここ最近で大きく勢いづいている。ジョー・バイデン大統領や主流派メディアに言わせれば、EVは、温室効果ガス排出量削減と環境保護に絶対必要な要素だ。EVの購入は、以前から連邦政府や州の補助金によって奨励されてきた。バイデン政権のインフラ政策では、EV用充電施設を全米約50万カ所に設置し、EV促進をさらに強化するとされている。道路上でのEVの存在感は、米国のほか、とりわけ欧州で急速に増している。 EVの利点に関する主張を疑う者はほとんどいないものの、温室効果ガスだけが世界の汚染問題というわけではない。たとえば、EVの先頭を走る中国では、EVバッテリー廃棄物が、温室効果ガスとはまた別の深刻な環境リスクになりつつある。中国が経験していることは、米国の次なる環境不安を垣間見せている可能性もある。 完全EVにしてもハイブリッドにしても、EVは世の中に急速に受け入れられつつある。米運
廃プラスチックを宝の山にする方法が開発されました。 10月12日に『Nature catalysis』に掲載された論文によれば、マイクロ波を使うことでプラスチックに含まれる水素の97%を回収する方法がみつかったのだとか。 プラスチックの代表である、ビニール袋に含まれる水素は重量比にして14%とされており、1kgのビニール袋のゴミから理論上、13.58 gの水素を回収することができます。 2005年には水素1gで電気自動車を25kmも走らせることに成功しており、13.58 gの水素があれば計算上、340kmぶんの距離を走行可能になります。 しかも、この「廃プラを燃料にして走る車」から排出されるのは二酸化炭素ではなく、非常に純度の高いカーボンナノチューブの塊だというのです。 しかし、研究者たちはいったいどんな仕組みで、プラゴミから水素とナノチューブを抽出したのでしょうか?
福島県田村市は、除染で出た廃棄物が入った袋が12日夜、台風19号の大雨で川に流れ出たと発表しました。市は6袋を回収したものの、一部は下流に流れた可能性があるとしています。 連絡を受けた田村市の担当者が下流およそ500メートルまで探し、6袋を回収したということです。 田村市は回収した袋から廃棄物は外に出ていなかったとしています。 袋には除染作業で出た草や木などが入っていて、重さは1袋当たり数百キロから1トンほどです。 田村市は、川に流れても環境に大きな影響はないとしています。 袋がいくつ流れたかはわかっていないということで、田村市は、一部は下流に流れた可能性があるとして、袋の管理台帳や現場の状況などを調べ、回収作業を進めることにしています。
セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、おにぎりの消費期限を約2倍に延ばす方針を明らかにした。これにより、店頭で販売できる時間を現在の約18時間から1日半~2日程度に延ばす。食品ロスの削減が狙いで、2021年3月以降、順次、消費期限の長い商品に切り替える。 毎日新聞のインタビューで明らかにした。おにぎりはコンビ二の「顔」とも言える看板商品。セブンは保存料を使用せずに品質を維持するため、店頭での販売時間を約18時間に設定している。 おにぎりは、1店舗当たり1日平均約200個販売。天候不順などで客足が減り販売数が減った場合、期限を過ぎた商品は廃棄処分としている。永松社長は、消費期限を約2倍にすることで「おにぎりの廃棄は5割減る」との見込みを示した。
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海の厄介者が驚きの味に。秘密は、廃棄予定のキャベツです。 「ニザダイ」という魚をご存じですか。漁師たちからは「厄介者」として敬遠されてきました。ニザダイには特有の臭みがあり、食用としては不向き。ほとんど値が付かないといいます。しかも主食の海藻を食べ尽してしまい、海を砂漠化する「磯焼け」の原因に。駆除の対象とされてきました。そんなニザダイに目を付けたのが大手回転すしチェーンの「くら寿司」。なんと寿司ネタにしてしまおうというのです。 その秘策が、キャベツを食べさせることで臭みが薄まるというのです。神奈川県水産技術センターの研究によりますと、同じく磯焼けの原因とされるムラサキウニにキャベツを食べさせたところ海藻以上によく食べたうえ、甘み成分が天然ウニより増したそう。 餌(えさ)として与えたキャベツは廃棄されるはずだった外側の葉を活用。食品ロスを解消し、さらに厄介者だった魚も食用に。ニザダイのお寿
今回、たくさんのメディアや個人に、炎上の話題を取り上げていただきました。「なるほどな」という指摘もあれば、当然ですが、事実とは違う言及もありました(私はそれほど多くを発信していないので、推測によるところは多かったでしょう)。 中でも、「コイツは無茶苦茶な理屈でクレームを付けている」という反応は多数だったのではないでしょうか。ここに絞って、私の側の事実を書きたいと思います。 もちろん、発言する前から、こういう理由でこう発信するとカッチリ決めているわけではありません。なかなかひとことで簡潔に言うのは難しいのですが、発言に至った要素は提示したいと思います。 どのように解釈するかは、受け取り手に委ねられるわけですが、私から一つだけ言えるとすれば、悪意をもって旅館を貶めようという意図は、一切なかった、ということです。 私の「観光」に対する立ち位置最初に、私がどういう立ち位置の人間についてか、ですが、
永田町関係者が撮影した議員会館内にあるゴミ捨て場。左側にゴミ箱が並び、右奥が段ボールや新聞紙を捨てるスペースだが、10月中旬は胡蝶蘭で埋め尽くされていた 胡蝶蘭(こちょうらん)の花は通常ならば1~3ヵ月間も咲き続けるという。捨てるのはもったいない、そんな意識は永田町の住人には皆無なのだろうか? 【画像】こちらは甘利幹事長に浮上した「祝いの胡蝶蘭」使い回し疑惑写真 上写真は10月中旬に東京・永田町にある衆議院議員会館のゴミ捨て場を、関係者が撮影したものだ。高価な胡蝶蘭がズラリと並んでいる。しかも多くがビニールカバーで包装されたまま。これらは一時的に置かれているわけではない。ゴミ回収の業者によって廃棄され、翌日には綺麗さっぱり消えてしまう。 あるベテラン議員秘書が説明する。 「岸田文雄内閣発足に際して、自民党の役員や大臣・副大臣・政務官に就任した議員宛てに、各種団体や企業、後援者から議員会館に
年末年始に懸念されていた生乳の廃棄について金子農林水産大臣は消費拡大への協力が広がった結果、現時点では廃棄は回避されていると明らかにしました。 新型コロナウイルスの影響で牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、この年末年始に大量に廃棄される懸念が出ていました。 これについて金子農林水産大臣は7日の閣議のあとの記者会見で、乳製品工場のフル稼働、小売りや外食での販売促進など消費拡大への協力が広がった結果、「牛乳の消費が伸びたと承知している。廃棄は現時点では生じていない」と明らかにしました。 そのうえで生乳の廃棄が懸念される時期は連休明けの火曜日ごろまで続くとして、関係業界と連絡を密にして状況を見守っていく考えを示しました。
子宮頸がんや肛門がんなどの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染を防ぐHPVワクチン。 日本では公費でうてる定期接種でありながら、厚生労働省が「積極的勧奨を差し控える」措置を8年以上取り続け、海外と比べ接種率が極端に低迷してきた。 この積極的勧奨が10月に再開されることを見越して、日本向けにHPVワクチンを確保した製薬会社が、一向に公式の手続きが進まないことに痺れを切らし、再開手続きを強く迫る文書を厚労相に渡していたことがわかった。 「大量廃棄するようなことがあれば、今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警告している。 積極的勧奨再開が延びると...2022年4月から廃棄するリスク HPVワクチンは、日本では2013年4月から小学校6年〜高校1年の女子は公費でうてる定期接種となった。ところが、接種後の体調不良をメディアがセンセーショナルに報じたこともあり、同年6月
岸田総理は、今夜行われた記者会見で、政府が去年、新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスクいわゆる“アベノマスク”について、引き取りの希望のない“マスク”は年度内をメドに廃棄する考えを表明しました。 【動画でみる】“アベノマスク”年度内メドに廃棄へ 岸田首相が表明 岸田首相 「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、製造・流通が回復し、いまではマスクの不足に対する心配は完全に払しょくされるなど初期の目的は達成された。その後、政府は5億枚を超える高性能マスクの備蓄を保有しており、いざという事態に十分対応出来る状況になりました。財政資金効率化の観点から、布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し有効活用を図った上で、年度内をめどにで廃棄する指示をしました」 “アベノマスク”をめぐっては、マスクの保管費用が膨大であることから速やかな処分を求める声が上がっていた
内閣府、「桜」名簿の廃棄記録残さず ルール違反、野党追及へ 2020年01月07日16時56分 首相主催で毎年開かれてきた「桜を見る会」をめぐり、内閣府が公文書管理に関する政府のルールに違反し、2013~17年度分の招待者名簿の廃棄記録を残していなかったことが分かった。菅義偉官房長官が7日の記者会見で明らかにした。 菅官房長官、揺らぐ足元 周辺不祥事、「桜」対応に批判 主要野党は20日召集予定の通常国会でも同会の問題を引き続き追及する構え。疑惑解明のカギとみられてきた招待者名簿のずさんな管理が明らかになり、批判が一層強まりそうだ。 招待者名簿管理者である内閣府が同名簿を廃棄する際、17年度までのルールではファイルの名称や廃棄日を廃棄簿に記す必要があった。しかし、安倍政権下の13~17年度分の名簿は廃棄簿に記載がなかった。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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本記事の3つのポイント ポストリチウムイオン電池の有力候補として原子力電池に注目。長寿命という特徴を生かした開発が進められている 放射性物質が崩壊した時に得られる熱などを熱電変換素子などによって電気に変える 英国や米国のスタートアップ企業は量産化に向けて開発を急ピッチで進めている ポストリチウムイオン電池(LiB)の有力候補として全固体電池、リチウム硫黄電池、ナトリウムイオン電池などが挙がっているなか、密かに注目されているのが原子力電池だ。この技術自体は真新しいものではなく、1970年代から宇宙探査機、人工衛星、ペースメーカーなどに採用されてきた実績がある。 最大のメリットが100年以上という長寿命で、2万年以上を目指している開発チームもある。また、充電が不要なことから充電設備もいらないほか、メンテナンスも不要。ただし、プルトニウムなどの放射性物質を採用することから破損した場合のリスクが高
炭素14を使ったダイヤモンド電池の試作品。PHOTOGRAPH BY UNIVERSITY OF BRISTOL 放射性廃棄物からつくり出した人工のダイヤモンドを使った電池の開発が進んでいる。完成すれば数千年にわたって電力を供給することが可能になるという。いったいどんな技術なのか。 TEXT BY DANIEL OBERHAUS TRANSLATION BY CHIHIRO OKA WIRED(US) 小型のドローンが2018年の夏、ストロンボリ島の火山の頂上付近に小さな荷物を落とした。シチリア島の北の沖合にあるこの島は火山島として知られており、過去100年にわたり噴火を繰り返している。 地質学者にとっては魅力的な研究対象だが、人間が火口付近でデータを収集することは危険だ。このためブリストル大学の研究チームは、火山活動を見守るためにセンサーを搭載した自動計測装置を使うことにした。このロボッ
【埼玉県北本市】温度管理ミスによるワクチン廃棄を防ぐ【埼玉県内初】官民連携により、IoT機器を活用した新型コロナワクチン保管冷凍庫の温度監視システムを本格運用開始 北本市では、自治体の温度管理ミスで新型コロナウイルスワクチンを廃棄してしまう事例を受け、新型コロナワクチン保管用のディープフリーザー(超低温冷凍庫)の温度管理を自動で監視するシステムの運用を開始しました。県内初の試みであり、全国的にも数少ない取り組みです。 これまで北本市では、新型コロナウイルスワクチンを適切な温度(約-75度)で保管するため、担当者が目視でワクチンを保管するディープフリーザー(超低温冷凍庫)の温度確認を行ってきました。しかし、夜間や担当者が不在の際に適切な温度でなくなった際の早期発見が困難であり課題でした。自動監視システム(「PARCS Suite WATCHER」)を導入したことにより、温度異常の早期発見およ
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