2024年秋に現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する政府方針について、河野太郎デジタル相は1日の閣議後記者会見で「厚生労働省、総務省ともご相談の上、総理の了解も得て決めたこと」と述べた。方針に変更はないかと記者に問われ、「はい」と答えた。 マイナンバー制度を巡ってはトラブルが相次い…
5年前、さいたま市の男子中学生が自殺した問題で、インターネット上で公開された調査委員会の報告書の黒塗り部分が一時、簡単に外せる状態になっていたことが分かりました。自殺した生徒の名字や、遺族が、自殺の原因だとする指導をした部活動の顧問の氏名などが分かる状態だったことから、市教育委員会は個人情報が漏れた可能性があるとして遺族に謝罪しました。 黒塗り部分が外せる状態になっていたのは2018年8月、さいたま市立南浦和中学校の1年生の男子生徒が自殺した問題について調査委員会がまとめた報告書で、先週さいたま市のホームページで公表されました。 さいたま市教育委員会によりますと、自殺した生徒の名字や、遺族が自殺の原因だとする指導をした部活動の顧問の氏名、聞き取り調査に協力した生徒の氏名などの黒塗り部分がパソコンなどで一定の操作をすると、簡単に外せるようになっていたということです。 匿名の通報を受けて修正さ
ある日、突然つながらなくなったスマートフォン。駆け込んだ携帯ショップで告げられたのは驚きのひと言でした。 「このスマホ、解約されていますよ」 いつの間に?何のために?手元にあるのに? さまざまなことがスマホ1つで完結できるこの時代。 だからこそ怖い、新手の「乗っ取り」の手口とは。 (社会部 警視庁クラブ 奥野葉月) 通信障害?と思いきや… 2022年7月のある日の夕方のこと。 兵庫県に住む谷川龍二さんが、いつものようにスマートフォンで電話をかけようとしたところ、呼び出し音がなりません。 画面を見ると、アンテナマークが消えていることに気がつきました。 通信障害かと思い、周りに尋ねてみると、ほかの人はふつうに使えている様子。 「じゃあ、故障か」そう思って、近くの携帯ショップにスマートフォンを持ち込みました。 いろいろと調べてもらうと…。
都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 【写真】「マイナ保険証」を利用するための読み取り機 52市区(東京は新宿区)に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だった。 5月以降に21件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問
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LINEヤフーは、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があると発表しました。一部のシステムを共通化している韓国のIT企業「ネイバー」を通じてサイバー攻撃を受けたものとみられています。 LINEヤフーの発表によりますと、大株主の韓国のIT企業「ネイバー」で10月、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、ネイバーと一部のシステムを共通化しているLINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるということです。 会社が確認作業を行った結果、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が流出した可能性があるということです。 この情報には、個人を特定できない範囲で利用者の年代や性別、スタンプの購入履歴などのほか、社内や取引先の従業員の氏名や所属、メールアドレスなども含まれているとしています。 一方で、利用者のメッセージの内容や銀行口座、クレジットカードの情報の流出は
こんにちは!私は蘭丸くん! きっとどこにでもいるであろうレベルのfantiaスコシダケやってるコスプレイヤーです! fantiaは過去にもやっていたのですが自分の環境の変化等によりプランを一度閉鎖してしまったので、心機一転今月から100円で再スタートさせる事になりました。 とりあえず更新一回目は過去に行っていた投稿内容をzipデータにまとめて大放出するぞ~っていう内容の記事を更新し、そのzipファイルも一緒にアップロードしてその日は寝ました。 そして次の日の朝。囲いさん(私は自分のファンの事を勝手に囲いさんと呼んでいる)からメッセージが届いていたので何だろう?と思い開封したところ。 ほぁ?????? と思いながらアップロードしていたzipデータを再確認すると、 なんと仕事の履歴書データが一緒に入っていたそんな事ある????????と思いつつやらかした事はマジなのでとにかく焦りながら爆速でデ
米Googleは8月3日(現地時間)、検索結果に表示される個人情報や露骨なコンテンツをユーザーが簡単に管理できるようにする複数の新機能を発表した。 「Results about you」(あなたに関する検索結果)ツール Googleは昨年4月、検索結果からの個人情報削除リクエストの範囲を拡大し、個人の連絡先情報や身分証明書の画像を追加した。 新たに追加する「Results about you」(あなたに関する検索結果)ツールは、Google上に自分の連絡先情報が表示されていると警告する。この警告画面から簡単に連絡先情報の削除をリクエストできる。 この機能は、まずは米国の英語版で提供を開始し、他の地域と言語にも拡大していく。利用できるようになると、Googleアプリの右上の自分のアバターアイコンをタップして表示される画面に「Results about you」が表示されるようになる。 露骨な
スマホなどで中国語の入力に使うキーボード・アプリ(IME)のほとんどに入力内容を傍受される脆弱性が存在することが分かった。ファーウェイをのぞくほぼすべての端末にプリインストールされているアプリで見つかったという。 by Zeyi Yang2024.05.11 37 5 世界中の中国語話者が使っているキーボード・アプリ(IME)のほぼすべてに、ユーザーの入力内容を盗み取れるセキュリティの抜け穴が存在することが明らかになった。 この脆弱性は、キーボード・アプリがクラウドに送信するキーストローク・データの傍受ができてしまうというものだ。何年も前から存在し、サイバー犯罪者や国家の監視グループに悪用された可能性があるとトロント大学のテクノロジー・セキュリティ研究機関、シチズン・ラボ(Citizen Lab)の研究チームは指摘している。 漢字入力を楽にできるこうしたアプリは、中国語話者が使用するデバイ
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)で発生した情報の不正持ち出しが話題だ。Xは「情報持ち出しに対する危機感が高まりそう」「どうにかして防げなかったのか」など、内部不正対策に関する議論が盛り上がっている。この動向を受けた情報処理推進機構(IPA)は、公式Xアカウントで、委託先や従業員などによる内部不正の対策をまとめた「組織における内部不正防止ガイドライン」を紹介している。 ガイドラインはPDFで、無料公開中。全136ページで、内部不正防止の重要性や対策の体制、関連する法律などについて説明している。主に「基本方針」「資産管理」「技術的管理」「職場環境」「事後対策」などの10の観点から、合計33項目の具体的な対策を示している他、内部不正の具体的な事例も紹介。付録として、内部不正防止できているか確認するためのチェックシート(Excel)も無料配布している。 「内部不
LINEヤフーは11月27日、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明したと発表した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。 漏えいのうち最大30万2569件が「ユーザーに関する利用情報」。そのうちLINE IDとは別に、内部でユーザーを識別する文字列にひも付く、サービス利用履歴などが4万9751件。メッセージなど特定の人とのやり取りに関するような通信の秘密に該当する情報が2万2239件。日本に限ると漏えいしたユーザー利用情報は最大12万9894件で、ユーザー識別子にひも付くサービス利用履歴が1万5454件、通信の秘密に該当する情報が8981件。 なお、口座情報やクレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は含まれないとしている。 取引先に関する個人情報は最大8万6105件が該当。そのうち、取引先などの従業員の氏名
BL(ボーイズラブ)に特化したSNS「pictBLand」(ピクトブランド/ピクブラ)が不正アクセスを受け、ユーザーのメールアドレスやパスワードが流出した可能性がわかった。運営会社のGMW(名古屋市)が8月15日に発表した。被害範囲は明らかにしていないが、同サービスは累計130万ユーザーをかかえているという。 流出した可能性があるのは、pictBLandのログインメールアドレス・ログインパスワードと、関連サービスで、オンラインで同人誌即売会を行える「pictSQUARE」(ピクトスクエア/ピクスク)のログインメールアドレス、ログインパスワード、振込先口座情報、配送先住所情報。 他サービスで同じパスワードを使っている場合は変更を呼び掛けている。pictSQUAREの振込先口座/配送先住所情報は削除したという。 8月14日、pictBLandで不正なサイトが表示される不具合が発生。15日に全サ
来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人からの申請を待たずに「資格確認書」を届けることを検討すべきだという考えを示しました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「マイナンバーカードの取得を進めることが大前提だが、取得は任意なので、カードを取得しない人が健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘しました。 その上で、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人側からの申請を待たずに「資格確認書」
2023年10月からYouTubeが導入している広告ブロッカーを検出するスクリプトについて、プライバシー保護の活動家が「EUのeプライバシー指令違反に当たる」と、アイルランドデータ保護委員会に申し立てを行っていることがわかりました。 Privacy advocate challenges YouTube's ad blocking detection • The Register https://www.theregister.com/2023/10/26/privacy_advocate_challenges_youtube/ YouTubeは2023年5月ごろから、広告をブロックできなくするための機能のテストを開始。2023年10月から本格的に施策を開始しました。 YouTubeが広告を消す「Adblock Plus」をブロックし始めて大混乱に、Adblock Plus公式も対応に乗り
YouTubeに非公開でアップした情報がリークされる――2017年に発生した任天堂「ヨッシークラフトワールド」の米Redditへのリーク投稿に関して、YouTubeで働いていたGoogleのTVC従業員(TVC:臨時・出向・契約社員を指す略称)が関与していたことが、Googleの社内文書から判明したという。米404 Mediaが報じた。 このリークは、ゲーム展示会「E3」で、任天堂が2017年に発表予定だった「ヨッシークラフトワールド」(2019年公開)の情報が、E3よりも前にRedditに投稿されたというもの。リーク画像には「Yoshi for Nintendo Switch - Official Game Trailer - Nintendo E3 2017」という動画のサムネイルがMacBookの画面に写っており、アドレスバーにはYouTubeの管理用URLが表示されていたという。
個人情報保護委員会は5月27日、公式YouTubeチャンネルを開設した。「施策に関する情報や個人情報保護の大切さなどを動画で伝えていく」という。 チャンネルには「マンガで学ぶ個人情報 知って防ごう! 個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」や「個人情報保護法の概要_地方公共団体職員向け」など、個情委公式サイトにも掲載している動画十数本を投稿。いわゆる“ショート動画”も投稿している。 関連記事 積水ハウスにサイバー攻撃 約30万件の情報漏えい、パスワードも 流出疑いも50万件超【追記あり】 積水ハウスは5月24日、会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど50万件超が漏えいした可能性がある他、これとは別に30万件近くの情報が実際に漏えいしたという。 マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流
この度、スマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み(スマホ申込)サービス(以下「本件サービス」といいます。)において、個人のお客さまになりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、当社が個人のお客さまの信用情報を第三者に開示(※)していた事案が確認されました。 対象のお客さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 ※不正による開示情報 ・本人特定に関する情報 ・契約内容に関する情報 なお、本件を受け、本件サービスの機能改修を実施するため、本件サービスを一時停止いたしました(概要は後述のとおりです。)。 これに伴い、信用情報の開示をご希望されるお客さまにご不便をおかけしておりますことにつきましても、深くお詫び申し上げます。 1 本件の経緯 当社において、先週から本日までに行われた本件サービスにおける開示申し込み数件について、本人
事件を耳にしたベテラン警察官の胸に込み上げたのは激しい怒りだった。それからすぐに、県民への申し訳なさと自分たちの組織はどうなるのかという不安や悲しみが押し寄せたという。県民から寄せられる情報がなければ、治安は維持できない。「捜査全体に対する信頼を崩しかねない。県民に信用してもらえなくなるのが怖い」と嘆いた。 別の警察官は「どんな理由があったとしても許されない。情報を漏らされる被害者のことを全く考えていない、正義の消えた行為で恥ずかしい」。中堅警察官は「絶対に表に出てはいけない情報で、激震が走った。調べれば誰が閲覧したのか分かるのに、なぜ多くの情報を流出させようと思ったのか」と話した。 今回の事件は、一部ウェブメディアがインターネット上に一覧表を掲載したことを受け、県警が始めた捜査で発覚した。 情報がウェブメディアに流出したとみられる事件の関係者は「捜査情報が捜査以外のために使われることがあ
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東京都渋谷区の澤田伸副区長が、区幹部らが閲覧できる職場のチャットに、くわずるゆき子区議を「桑ブタ」「早めに封じておかないとね」などと中傷する書き込みを行っていたこと、そしてプライベートな住まいを暴露していたことがNEWSポストセブンの取材で発覚。これを受けて、都内で会見を行ったくわずる区議に続き、翌8月8日には、渋谷区が不適切発言についての記者会見を行い、澤田副区長の辞任を発表した。 【写真】不適切発言で問題となったビジネスチャット 区によると同日15時に、長谷部健区長同席のもと、澤田副区長がくわずる区議へ直接謝罪を行ったという。 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015年10月に渋谷区副区長に就任。“23区初の民間出身副区長”としてマーケティング畑で培ったスキルを発揮し、ビジネス媒体などで取材される機会も多い存在だ。2019年からは2
個人情報保護法施行規則(以下「個情法規則」)の改正により、2024年4月1日以降、一定の漏えい等発生時に義務づけられている、個人情報保護委員会への報告と本人への通知(あわせて以下「報告等」)の対象が、「個人データ」から「一部の個人情報」まで拡大されます。 この個情法規則改正によって、プライバシーポリシーなど、事業者に生じる影響を説明します。 現行法は「個人データ」の漏えい等を規制対象としている 現行の個人情報保護法(個情法)が一定の場合に報告等を義務づけているのは、「個人情報」ではなく一定の「個人データ」の漏えい等1です。 前提として、個人情報と個人データの違いを整理します。セミナー会場で来場者に配る紙アンケートを例にすると、氏名等を含むアンケート用紙に記入された情報が「個人情報」(法2条1項)、アンケート用紙の記入情報をもとに作成したデータベース(スプレッドシート等)が「個人情報データベ
スマートフォンのマイクを通じて日常会話を自動収集・解析し、内容に合致したWeb広告を表示する技術が問題となっています。プライバシー侵害で違法ではないかと思われますが、技術を提供するマーケティング企業は、利用規約に含まれているので合法だと主張しています。Appleは、ユーザーが音声の提供を明確に同意していない場合はApp Storeガイドラインに違反する、と批判しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日常会話を解析して広告表示に使用する技術が問題に。 2. 提供企業は、アプリの利用規約に含まれており合法と主張。 3. Appleは、App Storeガイドラインでユーザーの明確な同意を義務付け。 日常会話をAI解析、広告を表示 アメリカのマーケティング企業、Cox Media Group Local Solutionsが、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカーやスマー
明海大学は8月23日、学生の個人情報が書かれた書類を遺失したと発表した。元パートタイマーの職員が個人情報を含む書類を無断で持ち帰り、“裏紙”として私的に利用。一部は保管していたが、それ以外は廃棄したり、飲食店で紛失していたりしたという。紛失した書類に含まれていた情報の一部は漏えいの可能性がある。 元パートタイマーが持ち帰った書類は、2011年当時に在籍してた学生20人の氏名、学部、学科、学生番号などが含まれる資料など100枚程度。 事態は18日に発覚した。元パートタイマーが紛失した書類を第三者が拾い、そのまま明海大学に郵送したことで明らかになったという。同学は漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していないとしている。今後は情報管理を再徹底し、再発防止を目指すという。 関連記事 日本郵便、約21万人分の顧客情報を紛失 “紙多すぎ”で扱いきれず 日本郵便が、郵便局で取り扱った投資信託取引と国
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員数百人分の個人情報などが誤送信された問題を受けて、厚生労働省は再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。 この問題は、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録し、その後、誤りに気付かないまま、去年9月から先月までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられたものです。 この結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど合わせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出しました。 厚生労働省は、誤送信先のメールアドレス宛てに謝罪と削除依頼の連絡をしているものの、まだ連絡は取
◆発売前に売られていた海賊版◆ かつてファミコンソフトの海賊版はアジアを中心に製造され世界中へ流通していた。その数は正規品の何十倍~何百倍とも言われている。さらに信じられないことに一部のタイトルに関しては、どういうわけか発売前からの海賊版が出回っていたのである。 そんなこと不可能だ。 タイムマシーンでも使ったのか!? そう思うかもしれないがどうやらこれは事実のようだ。たとえば当時、フジテレビが制作したドキュメント番組「電脳都市 / 香港 コピー天国!TVゲームの裏事情」が伝えたところによると香港では発売日前から『ファイナルファンタジー3』が売られていたという。 同ソフトの発売日は1990年4月27日である。一方、この番組が香港を取材したのはその2日前だった。しかしナビゲーターの高城氏の手にはしっかりとファミコン版『ファイナルファンタジー3』と思われるゲームソフトが握られていたのだ。 彼は言
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 1月16日、Chromeの将来のバージョン候補となるCanary版のバージョン122.0.6251.0で、シークレットモードのウィンドウを開いたときに表示される注意喚起の説明文が変更され、シークレットモードを使用していてもGoogleやウェブサイトがユーザーのアクティビティに関する情報を収集しているとする内容に変わっていることが分かりました。 説明文はAndroid、Windows、およびその他のプラットフォーム上のCanary版Chromeで、新しいシークレット タブ/ウィンドウを開くと表示されます。 更新前には、「このデバイスを使用している他のユーザーにアクティビティを見られることはありません。ただし、ダ
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 【写真後編】「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…?ヤバすぎる実態 ---------- 岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』(いずれも講談社刊)ほか多数 ---------- 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や
職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで鹿児島県警本部生活安全部長を務めた元警視正、団体職員の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、送検された事件を巡り、漏えいしたとされる情報は、不適切な捜査や事件処理を訴える内容とみられることが4日、南日本新聞に寄せられた情報や取材で分かった。 取材などによると、県内の男性警察官が2023年、自宅などを訪ね個人情報を聞き取る「巡回連絡簿」を不正に使い、県内の女性に対して携帯電話で性的な内容を含むメッセージを送った可能性がある。県警は一定の捜査をしたが、何らかの理由で事件化を見送った疑いがある。 トイレに侵入して女性を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反(撮影)などで逮捕、起訴された巡査部長の男に対する不適切な捜査も訴えているとみられる。23年12月に事案を把握し、巡査部長が捜査車両を使った疑いがあっ
TOP ニュース マイナンバーカード「このくらいのトラブルで騒ぐことは欧米では考えられない」 日本の「ノーミス社会」の弱点をアメリカ人経済アナリストが指摘 河野大臣の発言をめぐり、松野官房長官がマイナカードの名称変更を否定 河野デジタル担当大臣がNHKの番組で言及したマイナンバーカードの名称変更について、松野官房長官は7月3日の記者会見でこの発言を否定した。松野長官は「あくまで個人的な見解を述べたものだ。政府として名称変更を検討しているものではない」と述べた。また、マイナカードの自主返納が相次ぐ現状に対して、政府全体でトラブルの総点検と再発防止策を進めると説明した。 飯田)名前以外のところでも、一部のデータが間違っているなど、いろいろと言われています。 全体の0.001%のトラブルで「何を騒いでいるのか」 ~「ノーミス社会」ではイノベーションは進まない クラフト)アメリカ人として言わせてい
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