安倍晋三元首相銃撃暗殺事件をきっかけに、自民党議員をはじめとする政治家と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係が次々と明らかになり、世論の不信と批判が高まっている。 安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の犯罪は決して許されるものではない。しかし、先祖の因縁話を使って壷や多宝塔などを法外な値段で売りつける「霊感商法」や合同結婚式など、数々の社会問題を引き起こしてきた宗教団体と政治の癒着は看過できない。10日の参議院選挙でも旧統一教会の全面支援を受けて当選した議員がいるなど、憲法20条で定められた「政教分離の原則」がますます軽視されてきてはいないだろうか。 政治と旧統一教会の関わりが問題視される中、朝鮮半島情勢に精通し、統一教会の情報分析を担当したことがある菅沼光弘・元公安調査庁調査第2部長(86)に話を聞いた。菅沼氏は、インテリジェンスオフィサーとしてあらゆる方面に人脈を構築し、今も旧統一教