外国人技能実習制度の問題点を訴える「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事=22日、那覇市・教育福祉会館
新型コロナウイルスの流行と自粛に伴う景気悪化の中、技能実習生の中に仕事を失うリスクに直面する人が出てきている。ただし技能実習生を取り巻く困難は今に始まったことではない。日本の外国人技能実習制度の下で技能実習生の諸権利が制限されるとともに、債務問題などにより、技能実習生は前からリスクにさらされやすい存在であった。新型コロナウイルスとそれに伴う景気低迷で、以前からあった技能実習生の課題が浮き彫りになった上、技能実習生の中でさらに困難な状況に置かれる人が出ているのである。 ◇子どものために来日を決めた母親 仕事がないという理由で、4月末から会社の寮で待機しているのが、ベトナム出身の技能実習生の女性、ニュンさん(仮名)だ。ニュンさんの働く縫製工場は仕事が減っており、現在は仕事に復帰できるめどが立っていない。 外出自粛に伴いアパレル各社が苦戦する中、仕事を受注している縫製工場にも影響が出ている。 し
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現場で技能を習得する技能実習生ら。日本が好きで来日する人が多いという(写真提供:コンクリートポンプ株式会社) 群馬県内で外国人技能実習生を受け入れる事業場のうち、法令違反の疑いがあるとして実習生などから相談や通報を受けた県内197の事業場に、労働基準監督署による立ち入り調査が行われた。その結果、県内145の事業場で労働基準法などの違反が確認されたことが、10月17日の群馬労働局のまとめで分かった。 全国においても、受け入れ事業場の7割以上で、残業代未払いや安全配慮義務違反などの法令違反が起きていたことを、厚生労働省が取りまとめて公表している(7月27日)。 「技能実習制度」は誰のための制度か 「外国人技能実習制度」は、日本の技能・技術・知識の開発途上国などへの移転を図るとともに、開発途上国などの経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とし、1993年に創設された。しかし、一部の企業に
外国人技能実習生が妊娠、出産しにくい状況がずっと続いている。制度上は産休や育休が認められているものの、周知されておらず、実習を中断後に復帰するケースは極めて少ない。産み、育てながら働けない国、ニッポン―。実習生が日本の労働現場を支える隣人であることは多くが認めている。制度の改善、人道的な対応が欠かせない。 「『妊娠すれば、国に帰される』とのうわさに惑わされ、誰にも相談できない状況だ」。今月14日、福岡市であった在留資格制度や健康と妊娠をテーマにした勉強会。各国の技能実習生ら約30人を前に講師が語り掛けた。来日4年以上のベトナム人技能実習生の男性(24)は「日本で生活していく上で大事なことなのに、初めて知ることがいっぱいあった」。 技能実習制度は1993年に創設。途上国の発展を担う人材を育成する狙いがあり、日本人と同じように労働基準法や男女雇用機会均等法が適用される。妊娠、出産時は実習を一時
外国人技能実習制度を利用し、新潟県のニット工場で働くベトナム人実習生。(写真は2019年当時)写真:ロイター/アフロ 諸外国から非人道的と批判され、日本の低賃金の温床にもなっていた技能実習制度がようやく廃止されることになりそうです。事業がスタートしてから約30年が経過し、遅きに失したとの声もありますが、少なくとも制度の見直しに向けて動き出したことは評価してよいでしょう。 政府の有識者会議は2023年4月10日、事実上の外国人労働者の受け入れ策である技能実習制度の廃止と新制度への移行を求める提言(試案)をまとめました。 技能実習制度は1993年にスタートしたもので、90種類近くの職種で外国人を実質的に雇用できる制度です。日本の技術を外国人に継承するというのが建前ですが、現実には外国人労働者を安価な賃金で雇用する仕組みに他ならず、人手不足の安易な解決策として機能してきました。 自由市場において
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が本日午前開かれ、そこに提示された中間報告書(たたき台)が、かなり明確に技能実習制度の廃止を打ち出しているようです。 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html こういうときは、新聞報道であれこれ言うのではなく、原資料を見に行くのが鉄則です。 https://www.moj.go.jp/isa/content/001394236.pdf ⑴ 制度目的(人材育成を通じた国際貢献)と実態(国内での人材確保や人材育成)を踏まえた制度の在り方(制度の存続や再編の可否を含む。)(技能実習) ○ 技能実習生が国内の企業等の労働力として貢献しており、制度目的と運用実態のかい離が指摘されていることにも鑑みると、今後も技能実習制度の目的に人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働
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「日本は人手が足りない、発展途上国は労働者を送り出したがっている。需給のバランスは合っているし、外国人技能実習制度の理念それ自体は間違っていなかったと思う。ただし実態としては『よくない』。制度設計が個々の関係者の良心頼りで、国際貢献や『人づくり』といったタテマエは完全に名目上のものになっている。破綻した制度だと感じますね」 2019年6月にハノイ市内で会った、現地の送り出し機関で勤務する伊沢(仮名)はそう言い切った。 伊沢は大学卒業後に関西地方の会社に就職したが激務に疲れ、「ベトナムとフィリピンのどっちでもいいけれど」海外で働きたくなって日本を離れた。取材時点で33歳で、現地への渡航後に知り合ったベトナム人の妻と結ばれ、子どもが1人いる。彼は疑問を抱きながらも技能実習生業界で働き続けており、5年間のベトナム生活で4社の送り出し機関を渡り歩いてきた。日本語ができる人間の職場として、技能実習生
ブコメでも指摘あるけど、日経の該当記事の趣旨は「国公認の奴隷売買だとバレつつある技能実習制度を止めて 外食等に受け入れ業種を広げた新しい奴隷売買である特定技能制度に乗り換えろ」ってだけだよね。 「同一業種内なら転職可能」という点だけは向上してるが、相変わらず奴隷商人に罰則はない。 汚れた看板を挿げ替えただけで、実情は技能実習制度から何も変わらないだろう。 将来の日本の評判を前借して食い潰してるだけの制度を国が放置してたらどうなるか、想像すらできないのかなぁ。 悪影響が露呈する頃にはこの制度のメリットを享受してる世代はあの世に逃げてるから、将来の事なんかどうでもいいのかね。 自国の未来の話なのに。
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