持続化給付金制度の概要 （METI/経済産業省）
重要なお知らせ 持続化給付金の申請受付は終了いたしました。 持続化給付金について正しく確定申告を行ってください 持続化給付金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。 持続化給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、給付金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。 国税庁資料より抜粋（PDF形式：970KB） なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。 国税庁のホームページ 不正受給及び自主返還について 現在、不正受給の調査を行っております。不正は絶対に許しません。 給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについては、自主的な返還を受け付けています
【持続化給付金】申請できました！【個人事業主 編】 - 自由な人生を送るために今できること ー m a k i m o n o
こんにちは、マキモノです。 先日、持続化給付金を申請できず、 諦め気分でこんな記事を書きました。 www.makimonolife.com そうしたら親切な方に「それ、もしかしたら白色申告の申請方法ならいけるんじゃない？」と教えていただいたのです。 全く盲点でした。 青色申告している人は青色申告の申請方法じゃないとダメだとばかりおもっていました。 「個人事業者等 持続化給付金 申請要領」 の6ページ目を見てくださいというアドバイスをいただきましたので確認しました。 ※青色申告を行っている場合、年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以
家計のコロナショック 2021/02/13更新しました 緊急事態宣言が解除されますが、家計のコロナショックはこれからが本格的になりそうです。 ボーナスが出ない 給料の激減 大学の授業料が払えない 庶民の家計にゆとりはなく、経済的な格差がますます広がりかねない状況を、あさイチの番組からお伝えします。 スポンサーリンク 学費ピンチ 収入ゼロ 5万円の収入減 まとめ 学費ピンチ 学生支援緊急給付金 2020年5月27日のあさイチ『家計のコロナショック』には、50代の母親と音楽大学4年の娘さんが登場しました。 母子家庭で、コロナウィルスの影響による家計ダメージを受けています。 非正規で働いていた母は、父親の介護のために離職し、いまは求職中。だが、仕事がない 音大生の娘は年間の授業料が200万円、そのほか楽譜や楽器などが必要なのに、ピアノ伴奏のアルバイトがなくなって、困っている。 音楽大学4年生の娘
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。 ● 持続化給付金の委託で 「中抜き」や横流しの疑惑 問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す
加藤厚労相「企業が安易に給付金に流れないように」 中小企業は「詐欺国家」「嘘」「混乱ばかり」と批判(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働相「企業が手当を支払わず、安易に給付金に流れないように」5月15日、加藤厚生労働相はなかなか機能しない雇用調整助成金を補足する制度の新設を発表した。 休業した労働者に支払う休業補償は、雇用調整助成金を申請すれば、その一部を国が立て替える仕組みである。 しかし、この制度は企業にしか申請権がなく、企業が申請をしなかったり、諦めてしまった場合には、労働者の休業補償が企業からされるとは言いにくい。 実際に労働相談、生活相談を受けていれば、本来されるべき休業補償が全くされていない事案の多さに驚く。 そこで生存のためのコロナ対策ネットワークでは、当初より「みなし失業給付」を検討し、早急に労働者が自ら申請できるようにするべきだと提言をしてきた。 新制度の詳細はこれから詰めていくが、労働者が自ら休業補償の申請ができる政策が実現すれば、我々の提言と類似の政策になる。 ここは評価したいところだ。早
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約20億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。 持続化給付金は、前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大200万円を支給する事業。経産省は約150万事業者への給付を想定し、振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施した。この結果、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京都中央区）が経産省と約769億円で契約した。
持続化給付金の不正受給にかかわったとして全国で509人が摘発されたことが分かりました。 被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。 持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。 一方で、受給する資格が無くてもうその申請をするケースが相次いでいて警察庁によりますと不正にかかわったとして今月10日までに全国で509人が摘発されました。 被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。 先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。 こうした場合の多くはうその申告書を作成したり申請の代行を請け負ったりした見返りに報酬を得ていたとみられて
新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党の若手議員グループは、さらなる経済対策が必要だとして、財政支出で100兆円規模の第２次補正予算案を編成するよう求める提言をまとめました。 財源は全額、国債で対応するとしていて、中小企業などに対する「持続化給付金」の大幅な拡充や、現金10万円の一律給付を追加で複数回行うこと、それに学生への支援制度の拡充などを盛り込んでいます。 また消費喚起策として、消費税をゼロにすることも検討するよう求めていて、近く政府に申し入れることにしています。 グループの会長を務める安藤裕衆議院議員は「今の状況を見ると経済対策はまだまだ足りない。より大規模できめ細かな対応ができるような第２次補正予算案を１日も早く編成し、成立させなくてはいけない」と述べました。
新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた個人事業主らを支援する国の持続化給付金などの不正受給問題を巡り、沖縄タイムス社が１３日に開いた記者会見で、不正に受け取った２人は、職業欄に虚偽の職種を明記したと説明した。
持続化給付金は一般のサラリーマンやOL誰でも申請可能です！ | 完全なる「0」状態から3ヶ月で10万円稼いだ超効率的ネットビジネス講座
持続化給付金とは？ 政府から発表されている持続化給付金とは、 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を 下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 ■給付額 中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。 ■売上減少分の計算方法 前年の総売上（事業収入） – （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月） 給付対象の主な要件 ※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。 １．新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。 ２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。 ３．法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 ②上記の定めがない場合、常時
立民が参院選に「セックスワーカー団体代表」擁立で波紋 「売春肯定本」の著書もある女性候補の“過激な主張”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
参院選を目前に控え、窮地に立っている立憲民主党。一枚岩で戦わなければならないこの大事な時に、ある女性候補者の公認を巡って党内から反発が出ている。「主張が過激すぎる」と、一部の議員らが、公認を出した執行部に対して不満を募らせているのだ。 【画像】11項目の政策目標は異例の“性産業ワンイシュー”（要氏のTwitterより） *** “性産業ワンイシュー”の公約“過激すぎる候補”とは、6月16日 、同党の比例代表候補として出馬表明した要友紀子氏（46）。学歴は専修大学中退。20代の頃、風俗店情報を取り扱う夕刊紙「内外タイムス」（09年廃刊）に、自ら「風俗嬢意識調査」の企画を持ち込んだことがきっかけで、20年以上、セックスワーカー支援を続けてきた活動家である。性産業で働く人々の健康と安全のために活動する団体「SWASH」の代表を務める。 出馬にあたって彼女はTwitterに11の政策目標を掲げたが
個人事業者向けの持続化給付金の申請要領。給付要件として「事業により事業収入（売上）を得ており」と記載がある＝経済産業省のホームページから 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 支給初日に2万3000件振り込み 持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度だ。今年1月から12月までのいずれかの月の売
熊田裕通総務副大臣（愛知1区）の元スタッフで、会社役員の加藤裕容疑者（34）が持続化給付金を騙し取った事件。愛知県警は3月22日、加藤容疑者ら4人を詐欺容疑で名古屋地検に送検した。 社会部記者が語る。 「加藤容疑者は自民党の秘書を名乗り、大学生らに持続化給付金のセミナーを繰り返していました。『自民党・熊田議員の事務局』と記された名刺で相手を信頼させ、『自民党という立場を使った法の抜け道を知っている』と給付金の不正受給を持ちかけていた。不正受給で手にした100万円のうち、手数料として70万円程度を懐に入れ、大学生らには残りの約30万円を渡していた。熊田氏によれば、支援者の紹介で19年10月から昨年10月まで、事務所のボランティアスタッフとして勤務していました」 ©iStock.com 加藤容疑者が犯行に手を染めたのは、これが初めてではない。 「11年6月にも詐欺容疑で逮捕されています。名古屋
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業や個人事業主を支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、山梨県警捜査２課は２２日、詐欺の疑いで埼玉県鶴ケ島市の男子大学生（１９）を逮捕した。同課によると、持続化給付金の詐取の摘発は全国で初めてという。 【グラフ】被害者８割が「手口知ってた」のに騙された理由とは 逮捕容疑は、卸売業の個人事業主を営んでいるという嘘の確定申告書を税務署に提出した上で、持続化給付金の申請サイトに確定申告書や売り上げが減ったという台帳などを提出。６月１１日に中小企業庁から給付金１００万円を振り込ませたとしている。 容疑を認めている。別の事件の捜査の過程で男子大学生の行為が浮上したという。捜査２課は、手口が巧妙であることから背後関係を調べている。
新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ事業者に国から支給される「持続化給付金」をめぐり、うその売り上げ台帳を提出して給付金をだまし取ったとして、名古屋市の男3人が逮捕されました。3人はほかにもおよそ400人のうその申請を代わりに行うなどして、4億円をだまし取った疑いがあるということで、警察が実態解明を進めています。調べに対し2人は容疑を否認しているということです。 警察によりますと3人は、ことし5月、国の「持続化給付金」をめぐり、事業収入が大幅に減ったという、うその売り上げ台帳などを提出して、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 調べに対し杉本容疑者は容疑を認め、ほかの2人は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、3人は、ほかにも知人などを通じて申請者を募り、ＳＮＳでやり取りしたうえで、うその申請を代わりに行うなどして、振り込まれた金の一部を手
「MOGRA閉めた時点でぼくはもう今ずっと自宅待機です」竹山慧（フリーランスPA）インタビュー | covid19.jaspm.jp
文責：日高良祐 取材日：2020年5月4日(月) 秋葉原MOGRAのステージPAを担当している竹山慧は、フリーランスPAとしてその仕事を請け負っている。もともとはMOGRAスタッフの1人として業務を行なってきたが、MOGRAが2019年5月にディアステージから独立・法人化したことをきっかけに、フリーランスとしての活動に移行したという。オープン当初からネット配信に力を入れてきたMOGRAの裏方として、竹山は配信事業に関する独自のノウハウを持った人物でもある。 新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、MOGRAは3月28日からクラブ営業を休止した。その他のハコも営業休止を発表するなか、竹山のフリーランスPAとしての業務はすべてストップした状態にある。以下では、フリーランスPA業務への新型コロナウイルス感染拡大の具体的な影響や、クラブ営業の休止が広がる一方で拡大するネット配信営業に対する考えにつ
持続化給付金、競合社が安く入札も 提案内容で…
「サービスデザイン推進協議会」と競合した会社の方が安く入札していました。 「持続化給付金」の業務の委託先の入札は4月に行われ、サービスデザイン推進協議会と「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の2社が参加しました。入札は価格だけでなく、提案内容なども評価する「総合評価方式」で行われました。政府関係者によりますと、価格はデロイトが提示した金額の方が安かったものの、支給までの期間や窓口の体制などで協議会の提案内容が評価されて委託が決まったということです。入札の前に行ったヒアリングの面会時間では協議会がデロイトよりも3倍長かったことが明らかになっていますが、経済産業省は「給付金の制度設計のため、オンライン申請の実績がある協議会に多めにヒアリングした」「入札に関する情報提供には偏りがない」と説明しています。
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いがある申請が1万件を突破する見通しであることが分かった。大半はフリーランスを含む個人事業主による申請。経済産業省は悪質なものについては原則全てを詐欺容疑で刑事告発する。さらに、返還に応じない人などは氏名や所在地を公表していく。 政府関係者によると、不正の大半が個人事業主による申請で、申請に添える確定申告書を偽造したり、架空の売り上げ台帳を作成したりする手口が中心だった。警察庁によると、7月10日時点ですでに1306件を摘発し、被害額は約13億円に上る。経産省は警察庁と不正受給の手口や申請者情報を共有するなどして、不正が疑われるケースを洗い出してきた…
マイナンバーカードを作れば、最大で2万円もらえることや、住民税非課税世帯が臨時特別給付金として10万円もらえることなど、意外としらない「戻ってくるお金」についてを前編の『【最新版】役所はわざわざ教えない、申請すれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」を一挙大公開所』でお伝えした。後編でも引き続き、役所から取り戻せるお金を紹介する。 薬をたくさん買った人は 大金が出ていく自宅のリフォームでも、新しい制度が登場している。昨年11月に密かに募集開始となったのが、（8）こどもみらい住宅支援事業だ。 「制度名から勘違いしがちですが、リフォームであれば何歳でも利用できます。断熱改修などの条件を満たすリフォームは、一戸あたり最大45万円を受け取れます。この事業に登録している工事業者でないと補助金を使えないので、業者を選ぶ段階で補助金を使えるか確認しましょう」（ファイナンシャル・プランナーの風呂内亜矢氏）
「ゾンビ企業は淘汰せよ！」の虚構と経営者の意地
今回は「経営者の意地」について、あれこれ考えてみようと思う。 まずは、ある小企業の社長さんのお話からお聞きください。 「今まで経験したことがないくらい、経営は厳しいですよ。しかも、今回は先が見えないから余計にしんどい。でもね、会社をやるってことはそんなこと承知の上でやってるわけです。いいときもあれば悪いときもある。会社を経営する以上、雇用を守ることは経営者の使命です。だから、国の持続化給付金や雇用調整助成金はありがたい制度だし、色々な問題はあったにせよ、中小企業に対して（助成額を）手厚くしてくれたのは、国が中小企業を守ろうとしてくれている姿勢の表れの一つなんじゃないでしょうか。 ただね、解せないのは、そういったやり方を批判する人たちがものすごくいるってことです。 『時代に合わない企業はさっさと潰した方がいい』なんて、あけすけなことを言う学者先生もいるでしょ。あれは……ずいぶんですよね。 だ
東京地検特捜部は、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに7200万円余りの借り入れや資金提供などを受けたとして、秋本真利衆議院議員を受託収賄の罪で起訴しました。 また、新型コロナ対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとして、詐欺の罪でも起訴しました。関係者によりますと、秋本議員はいずれも否認しているということです。 起訴されたのは、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利被告（48）です。 東京地検特捜部によりますと、秋本議員は、4年前から去年にかけて、洋上風力発電事業への参入を目指す東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）から、会社が有利になるような国会質問をするよう数回にわたって依頼を受け、その見返りに7200万円余りの借り入れや資金提供などを受けたとして、受託収賄の
仕事で先週初めてお会いした方に昨日、再び会う機会があり。その方をこの記事では仮にBさんと呼ぶ事にして。Bさんから融資に関する良い話を教えてもらったのでシェアしようと思うのですが、それが普通じゃ知り得ない特別な融資で、僕はドキドキが止まらず。記事中、もしかしたら興奮のあまり文体がタメ口になってしまうかもしれないけれどお許しください。 某銀行(一応名前は伏せます)が今、ナンタラカンタラで融資する人を探しまくっていて(ナンタラカンタラ…なんか説明されたけれど忘れたテヘペロ)、上限300万まで受けられるとの事。なんと、ブラックでも構わないんだって。ただし、300人限定との事。しかもしかも、なんとBさんが言うには「◯◯銀行は300人に貸し付けたという事実がほしいだけだから返さなくていいんだよ」だって。アンビリバボー。 あ、でもでもその後に「んーでも最初の1回くらいだけ返して、返すそぶりは一度見せてお
「怪しい犯罪系のバイトであることは知っていたが、金が稼げるからいいかと思って手を出した」 【写真】「タップ１秒、悔い１生」応募しないように呼びかけ ＳＮＳの「闇バイト」に応募し、新型コロナ対策の給付金を詐取したとして逮捕された少年は、大阪府警の調べにこう供述したという。不正受給は「知らなかった」と弁明するが、安易な考えで犯罪に加担した代償は大きい。 ツイッターなどのＳＮＳ上に蔓延（まんえん）する闇バイトの募集。特殊詐欺の「受け子」や強盗の実行役などをさせるケースが多い中、新型コロナの感染拡大とともに増えたのは、国が昨年５月から始めた持続化給付金を不正に申請する役割だ。 持続化給付金は今月１日時点で、中小企業・個人事業主の計約４１８万件に約５・４兆円が給付されている。困窮した事業主らに迅速に給付するため審査が甘いとの指摘があり、不正受給も相次いだ。警察庁によると、昨年１２月１８日までに摘発さ
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省が事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、委託費を約八百五十億円増やす方向で検討していることが分かった。これから国会で審議される二〇二〇年度第二次補正予算案で給付金事業を拡充したため。一次補正分との合計委託費は千六百億円規模となり、実体の乏しい法人に多額の税金が渡る見通しだ。 （皆川剛、桐山純平）
社員による国の持続化給付金の不正受給が明らかになり、おわびする沖縄タイムス社の武富和彦社長（中央）＝那覇市の沖縄タイムス社で2020年9月13日午後6時2分、竹内望撮影 日刊紙「沖縄タイムス」を発行している沖縄タイムス社の40代男性社員が国の持続化給付金100万円を不正受給していた問題で、沖縄タイムス社は13日、那覇市の本社で記者会見し、男性社員は関連会社タイムス印刷に出向していた社員で、緊急小口資金と総合支援金も個人事業主と偽って申請し、別に計80万円を不正に受け取っていたことを明らかにした。不正受給した計180万円は返還手続きを進めている。 同社によると、男性社員は180万円の大半を1000万円超あった住宅ローンなどの借り入れの返済に充てたと説明しているという。また、社内調査で新たにタイムス印刷の30代男性社員が緊急小口資金を虚偽申請し、20万円を不正に借り入れていたことも判明。さらに
国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。 【画像】消費喚起「Go To」の事務局、異例の3千億円で公募 協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。 衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分
緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。 そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか５月31日までに収束させたい」と述べました。 一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも２週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。１日8330円という上限額の引き上げ
マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 続きを読む
『高級な卵を購入すると給付金が受け取れる』という仕組みのブロトピ：ア みんなのたまご倶楽部というネットワークビジネス（MLM）の企業をご存知でしょうか？ 2022年5月にはねずみ講の疑いがあるとして、ブロトピ：ブ 福岡県警が捜査に入るなど問題が発生しましたブロトピ：目 【参考記事】ブロトピ：自 ◆2023年1月ブロトピ：ブ 実質ナンバー2の男を書類送検（Yahooニュース） ◆2022年12月 毒舌セミナーで高齢者を食い物に…卵でネズミ講「社長の卑劣手口」（Yahooニュース） ネズミ講「みんなのたまご倶楽部」、１万人から３億円集金か…投資関連会社の社長逮捕 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)（読売新聞オンライン） 活動開始からまだ数年しか経過していませんが、 全国各地でセミナーを開くなど 活発に勧誘を行っていましたが、 2023年1月現在、不明となっています 本記事では、ネット
税金もバカにならない 一律10万円が支給される「特別定額給付金」の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。 ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。 実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない。 都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部も、国税となって財務省の懐に入る。 このことは、財務
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。 主な政策を見ますと、 ▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、 ▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、 ▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、 ▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。 ▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、 ▼影響が長期化し
休業要請には、補償より「持続化給付金」の即支給で助かるワケ（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月７日に、政府は７都府県を対象として緊急事態宣言を発令した。これに伴い、東京都などで緊急事態措置を実施し、休業要請を行った。 休業要請にすぐに協力できる事業者もいれば、すぐにはできない事業者もいる。特に、休業よって生じる損失に対して補償がなければ休業できないとの声が出ている。 全国知事会は、休業要請と補償はセットで、国の責任において行うべきとの提言を出した。 これに対し、政府は、個別の損失を直接補償するのは現実的ではないとの立場を崩していない。小売店舗が休業して、仮にその損失を補償できても、小売店舗が仕入れる卸売業者や生産業者にまでさかのぼって補償しないのでは整合性が取れない。しかし、そこまでさかのぼったらいくら補償すればよいか検討がつかない。 休業に伴う損失の補償といっても、従業員の休業補償と違って難しいのは、「損失」を確定させることである。ここでいう「損失」は、補償というのだから、逸
持続化給付金事業の委託先を決める四月八日の入札公示前に、経済産業省が事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会と面会した時間が他の二事業者に比べ三倍以上だったことが明らかになった。時間、回数とも法人を優遇していた。同事業を所管する同省中小企業庁の前田泰宏長官が、法人幹部の電通関係者と海外で会食していたことも判明し、入札の公平性が疑われている。
おはようございます ふくすけ 今日のおやつは モンテール と・ろ・け・る 生ロールだよ こちら ノーマルタイプね こないだは キャラメルだった気がする 中身 安定のおいしさで 食べ過ぎちゃうんだよね ふくすけ クリーム 舐めます？ じゃなくって 普通に 食べたいよね さて 持続化給付金やら 県の協力金やら 市町村の協力金やら応援金やら なんか 一括で 国に出したら 全部 そのまま データー回せばいいのに 本当に むだや しかも 算定方法が 全部バラバラだし それでは パトロール出動です でわ またね。 人気ブログランキング にほんブログ村
社説：与党の国会閉会方針 「言論の府」否定に等しい | 毎日新聞
通常国会はきょう、会期末を迎える。 国民の命と生活、そして経済活動を脅かしている新型コロナウイルスの感染拡大はなお収まっていない。従来以上に国会の議論が重要な時だ。にもかかわらず与党は会期を延長せず閉会する方針だ。 連動するように、先に成立した第２次補正予算には１０兆円に上る巨額予備費が計上された。その具体的な使途は政府に委ねられる。これでは、あとは政府に白紙委任するから国会質疑など不要だと言っているようなものだ。 延長を拒む理由は明らかだ。 後手に回るコロナ対策への不満や検察人事問題などから安倍晋三内閣の支持率は急落している。 最近では持続化給付金の不明朗な民間委託問題も発覚した。今後は自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相の公職選挙法違反疑惑の捜査が進む可能性もある。 通常国会開会直後の大きな焦点だった「桜を見る会」をめぐる疑惑も何ら決着していない。首相や与党はこれ以上、国会で追及が
【会見全文】「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表 - 立憲民主党
枝野幸男代表は29日の会見で、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表しました。冒頭発言の全文は以下の通りです。 2020年5月29日（金）枝野幸男代表定例会見（冒頭発言部分） ■新型コロナウイルス感染症は何を突き付けたのか 皆さん、お疲れ様でございます。 ポストコロナ社会と政治のあり方について、私の現時点での考え方を「支え合う社会へ」と題して取りまとめましたので、発表させていただきます。 記者の皆さんには、すでに資料をお配りさせていただいています。 新型コロナウイルス感染症と、その影響による社会経済的危機への対応は、ここからが正念場だと考えております。 そうした意味では、ポストコロナという表現は正確ではないかもしれません。しかし、この感染症が私たちに突きつけた問題点や、感染症によって明らかになった社会のあり方を明確に意識した、大局的
やり続けることでマラドーナに会う夢を叶えた、「ディエゴ・加藤・マラドーナ」 #さくマガ #さくらインターネット - さくマガ
≫ 【2週間無料！】初心者でもホームページが作れる！高速・安定・快適なレンタルサーバー Jリーグの前座試合などでアルゼンチンユニフォームの10番を見かけたことがあるかもしれない。その異様に太い大腿部を見ただけでも、ディエゴ・マラドーナに似ていると思うだろう。そしてプレーを見るとますます本物に見えてくるかもしれない。 それもそのはず、高校時代は名門のエースだった。それが「ディエゴ・加藤・マラドーナ」こと加藤謙太郎氏だ。憧れの選手をモノマネしながら追いかけた。あるとき、本物に会えるかもしれないチャンスが巡ってきた。果たして気まぐれな天才に会う夢は叶ったのだろうか——。 名門 帝京高校のエース 僕は元々横浜マリノス（現・横浜F・マリノス）のジュニアユースにいたんですよ。でも中学2年生が終わるとき、3年生のクラスに上がれなくて、「神奈川クラブ」という町のクラブに行くことになったんです。 その「神奈
沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用して不正に受給していた問題で、記者会見を開いて謝罪したうえで、警察による捜査に協力し、事実解明に努める考えを示しました。 沖縄タイムスは13日夜、記者会見を開き、武富和彦社長が「新聞社の社員が不正行為を働いたことに対し、責任を重く受け止めている。心よりおわびします」と謝罪しました。 会社の説明によりますと、不正受給をしていたのは関連会社に出向していた40代の男性社員で、個人事業主などが対象となっている国の「持続化給付金」100万円を受け取っていたほか、失業した人などが当面の生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」の制度などで80万円を借り受けていたということです。 社員は、ことし5月に知人の男性から持ちかけられて紹介された税理士に、10万円の手数料を払ってうその申請をしたということです。 会社の調査
先日、私の県では緊急事態宣言が解除されました しかしその後もポツポツと感染者は出ている模様、現在も予断を許さない状況です いずれにせよ外出自粛が緩和され経済活動の再開 私の耳には県内の経済情勢がポツポツと入り始めました すでに個人の飲食店はかなりの数が潰れてます 特に繁華街にあるスナックや居酒屋のダメージはでかい。知人の不動産屋の話では繁華街だけでもすでに100件以上の閉店が確定してるとか。ただしこの不動産屋はアル中でいつも酔っぱらってるので桁を間違えてる可能性があります 郊外でも飲食店の閉店話を聞きました。大企業の工場が沢山あるような街では常連客であるそういった会社の社員が利用しなくなったことが影響してるようです もちろん潰れたお店はコロナだけが原因じゃなく、もともと経営状態が悪かったところにコロナがとどめ刺したということもあるでしょう 今後コロナの動向次第では潰れる店は増えていくと思い
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