全国で摘発が相次いでいる新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の詐欺事件で、5月末までの約2年間に逮捕・書類送検された容疑者の約7割に当たる約2500人は20歳代以下の若者だったことが、警察庁による初の集計でわかった。SNSで「簡単に金がもらえる」などと誘われたケースが多く、警察幹部は「安易に不正を行う若者が目立つ」としている。 【写真】給付金詐欺事件で、インドネシアで身柄を確保された谷口光弘容疑者 持続化給付金は、コロナ禍で収入が減った個人事業主らに上限100万~200万円を支給する。中小企業庁が2020年5月から21年2月まで申請を受け付け、全国で約5・5兆円が支給された。迅速な支援のため添付書類を減らすなど手続きを簡素化したところ、不正受給が多発した。 警察庁によると、全国の警察が摘発した持続化給付金の詐欺事件は5月末時点で3315件(立件額約32億円)で、摘発された容疑者は377