Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を
日本には大勢の移民がやってきているし，移民推進政策もやっているし，人々はおおむね移民受け入れに前向きだ先日，選挙資金集めの集会でジョー・バイデンが何の気なしに口にした言葉は，彼が大統領の任期中にこぼしたなかでも最悪の失言だったとぼくは考えてる．アメリカにとってとりわけ重要な同盟国であるインドと日本を「外国人嫌い」と言い放ち，さらに，ロシア・中国と同列に括ってしまった： 「まあ，アメリカ経済がいま成長しているのはなぜかと言えば，ひとつには，みなさんや他の人々のおかげですよ．なぜか？ 我々は移民を歓迎しているからです．ちょっと考えていただくとですね，なぜ中国がいまあれほど経済的にひどく失速しているのでしょう？ どうして日本が困難を抱えているのでしょう？ ロシアがああなっている理由は？ インドは？ 外国人嫌いが理由です．彼らは，移民をもとめていないのです」とバイデンは語った．これは，ホワイトハウ
Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今
1. はじめに 4月16日告示/4月28日投開票で、衆議院東京15区補欠選挙が江東区にて行われた。 この選挙は公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前議員の議員辞職に伴うものであり、裏金問題の逆風にあえぐ自民党が公認候補や推薦を出すことができず、事実上の「不戦敗」に追い込まれる(1)という異例の展開となった。 そして自民党候補の不在という隙を突くかの如く、立憲民主党や日本維新の会と共に新興勢力の候補や無所属候補らが次々と出馬した結果、小選挙区でありながら9名が乱立する大激戦となったのである。 特に私としては、今回の補選を最重要とみなしていた参政党、そして初めて大型選挙に挑む日本保守党がいかなる結果を出すのかについて、非常に興味深く見ていたのである。 本稿では、私が4月20日及び21日に各候補者の選挙運動を見物しに行き、その時に抱いた感想を中心として述べる。 なお今回の選挙では諸派新人の候補
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（ＣＮＮ） 南太平洋の仏領ニューカレドニアで激しい暴動が３日間にわたって続き、フランス政府は１５日に非常事態を宣言した。中心都市ヌーメアではデモ隊が軍や警察と衝突し、建物や車が放火されている。 １９８０年代以来最悪といわれる今回の暴動では、少なくとも４人が死亡した。ヌーメアは夜間外出禁止令が出され、主要空港は民間機の運航を停止。集会や武器の携帯、アルコール飲料の販売も禁止された。 ニューカレドニアではフランスからの独立を訴える先住民カナクと、独立に反対するフランス人住民との対立が激化しており、今回のデモは若者を中心に１３日から始まった。 １万７０００キロ離れたフランスの議会では、ニューカレドニア憲法を改正してフランス人住民の投票権を拡大する内容の改正案をめぐる採決が行われており、デモ隊はこれに激しく反発。憲法改正案は１４日、フランス議会の圧倒的多数で可決された。 「この２日間、ニューカレド
土記：憲法改正に必要なのは＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ 憲法記念日の3日、憲法改正に関する各紙世論調査の数字は一見バラバラだった。単純に改憲賛成を比べると、毎日新聞の27％に対し、読売新聞では63％。回答者が社論の違いに合わせたのでは、といった勘ぐりは誤りだ。質問を子細に読み比べると、むしろ明確な世論の姿が立ち現れる。 読売は、単刀直入に…
憲法記念日の3日、憲法改正を求める立場の人たちや憲法を守る立場の人たちが、それぞれ都内で集会を開きました。 《「憲法改正を求める立場」の人たちでつくる団体の集会》 憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などは、東京 千代田区でフォーラムを開き、主催者の発表でおよそ800人が参加しました。 この中で官房副長官補を務めた同志社大学の兼原信克特別客員教授は「中国の軍事拡大や北朝鮮の核武装、ロシアのウクライナ侵略と国際情勢は悪化の一途だ。憲法の改正、特に9条の改正は私たちの使命だ」と訴えました。 このあと、能登半島地震を踏まえて、「法律での対応には限界があり、憲法への『緊急事態条項』の新設は不可避の課題だ」などとして憲法改正の国会発議を各政党に求める声明を採択しました。 参加した62歳の男性は「憲法が一言一句変わっていないのはこの進んだ時代にありえない。賛成も反対も声を出し、自分の意志を示すことが
憲法への緊急事態条項の導入を先取りする危うさをはらんだ制度改定である。なぜ地方自治法を改める必要があるのか。根本から議論し直すべきだ。 非常時に国が自治体に指示権を発動できる規定を置く。改定案は衆院の総務委員会で賛成多数で可決されたが、成立ありきで事を運んではならない。 現行制度で国が自治体に指示、命令できるのは、災害対策基本法をはじめ個別の法律に基づく場合に限られる。地自法にその特例を設け、個別法の定めがなくても指示が出せるようにする。 「国民の生命等の保護に特に必要な場合」を要件とするが、漠然として捉えどころがない。政府が特に必要があると判断しさえすれば、国会の承認がなくても指示を出す権限を握り、自治体はそれに従う義務を負う―。例外状況を理由に政府に権限を集中する緊急事態条項と重なり合う。 コロナ禍の当時、安倍晋三首相が一斉休校を唐突に要請したことを引き合いに、政府関係者は、法的な裏づ
言葉の意味の側を変えれば、裏口から改憲できる…憲法第56条第１項「出席」は、今どうなっているのか。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
コロナの５類移行から、丸１年が経過しました ５類移行、８日で１年 ワクチン無料接種など終了―公費負担を全廃・新型コロナ 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられてから８日で１年。それまでの「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」となったことで、行動制限の法的根拠がなくなり、社会・経済活動はほぼコロナ禍以前に戻った。ワクチンの無料接種や治療薬の公費負担も３月末で終了し、通常の医療体制に移行している。 免疫低下、増える感染症 識者「マスクや手洗いを」―コロナ５類移行１年 ５類移行に伴い、感染者数は毎日の全数報告から、約５０００の医療機関からの週１回の報告に変わった（後略） www.jiji.com いろいろな変化…あるいは元の状態への復帰が進む中で、こんな懸念も言われています 「日本の政治は、のど元過ぎれば熱さ忘れる」オンライン国会、結局やらないの？ コロナ静まり議論
やっと金曜日。ほっとします（笑）。 今週も大したことをしたわけではないし、無事に過ごせた事に感謝しなければいけないのですが、それでも週末になるとどっと気疲れが出てくる。 朝 マンションの中庭の池で遊んでいる、つがいの鴨を見てると、やたらと幸せそうに見えてしまいます。 先日、中国に出張した若い子が『上海の空港で300円で売っているジュースが美味しかったので御徒町で探したら100円だった』と言ってました（笑）。今の日本の購買力はそんなものです。 中国の税関は外国人でもAIによる顔認証で完全にデジタル化されていたそうです。中国共産党はそれだけのデータを収集している。テクノロジーの面でも日本は完全に後れを取っている。データなんて蓄積が勝負ですから、もう追いつけない。 nordot.app さて、ゴールデンウィークのベランダ読書の感想第3弾です。 『戦後民主主義-現代日本を創った思想と文化』 戦後民
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改憲作業、「立民外し」に言及 自民、6月4日の着手提案 ｜ 共同通信
読む政治：「いじめだ」「肩身が狭い」 さまよい、うごめく安倍派のいま | 毎日新聞
ノア・スミス「日本は外国人嫌いの国じゃないよ」（2024年5月7日）｜経済学101
首相、改憲「党派超えて議論を」 先送りできない重要課題と訴え ｜ 共同通信
【選挙徘徊記】2024年 衆議院・東京15区補選 感想｜西村慶介
改憲機運「高まっていない」7割、議論望むテーマは… 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
ニューカレドニア、暴動で非常事態宣言 改憲案のフランス議会採決に抗議
憲法記念日「憲法改正求める立場」「憲法守る立場」双方が集会 | NHK
〈社説〉国の指示権 改憲を先取りする危うさ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
読書『戦後民主主義-現代日本を創った思想と文化』と『冒菜！とウイグル料理』 - 特別な１日