モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のこと を意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育上よろしく ないと思うので、ここは一つ後輩として介錯してやろうと思う。 彼はOECDの雇用統計を元に、「日本の解雇規制は厳しくない」と述べる。 確かに、このデータを見ると、ドイツやフランス、そしてオランダなどよりも日本の ポイントは低く、ヨーロッパ諸国よりは解雇しやすいと思うかもしれない。 だが、この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに 受け取ってはならない。 以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。 １． 手続きの不便さ ２． 会社都合解雇の場合の告知期間と補償額 ３． 解雇の難しさ 法律上は、一ヶ月前の告知で一か月分の賃金さえ払えばいつでも誰
堀江貴文『参議院議員選挙雑感』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 昨日はニコニコ動画の選挙特番で19:50-25:00くらいまでずっとスタジオに篭りきりだった。ニコ動の認知も進んでいるらしく、のべ来場者は14万人くらい。コメントは100万を超えた。ゲストも多彩で、現役総務大臣の原口さんをはじめ、自民党の小池百合子さんなど現役議員の方も多数来場していただいた。だから、厳しいコメントもやりとりもできてよかった。 ライブ中継も各党事務所を網羅してた。幸福実現党やらたちあがれ日本など、あんまり地上波テレビが行かなさそうなところも中継していた。個人的には応援していた友人でみんなの党の松田公太氏が当選したのは嬉しか
日本の生命保険の市場は約40兆円。私がかつて勤めた日本生命保険をはじめ、たくさんの巨大な生保会社が存在します。ライフネット生命保険もその1社に加わりました。 さて、ここで問題です。 40兆円市場の国内生命保険業界において、何人の女性経営陣がいるでしょうか？ ここでいう経営陣とは常勤の取締役のことです。執行役員は含みません。 答えは……。たった1人です。 40兆円市場の日本の生保業界で、経営に参画している女性はたった1人しかいないのです。 その1人は、どこにいるのか、というと、ライフネット生命保険です。常務取締役の中田華寿子。スターバックスコーヒージャパンでマーケティングのプロとして手腕を発揮してきた中田を私たちは、経営陣に迎えました。彼女が日本の生命保険業界における唯一の女性の常勤取締役です。 生保業界の経営陣は、オジさんやおじいさんばかり 日本の生命保険業界は数多くの女性の保険外交員の方
農業をまじめにやる気のない「農家」が、最も指摘されたくない弱みを突いたといえるだろう。耕作放棄地への課税を強化する――。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が16日に出した答申だ。農業の衰退を防ぐには、たんに規制を緩めるだけではなく、むしろルールを厳しくすることが必要なときもある。答申は、農地にひそむ問題をじつに明快にあぶり出した。「農業をやる気がないのに、農地を持ち続ける人がいる
橋下知事ｖｓ教員 教育問題討論会で渦巻く怒号、やじ MSN産経ニュースという記事によると、大阪府での教育問題の討論会は大荒れのようです。 また「冷静に話し合えない姿を子どもに見せたくはなかった」と言う小学５年の息子と訪れていた大阪府泉南市の主婦（４０）は「学力テストの結果公表には賛成。社会に出て困らない人を作るために、学力を上げていかなければいけない」と橋下知事を支持。 一方、会場で知事批判のビラを配布した教員らの団体「橋下行財政改革にＮＯ！の会」の女性教員（５５）は「結果公表でランク付けが進めば、子供たちへの悪影響は計り知れない。知事は教育現場の現実を見ていない」と話していた。 この大阪府の会議から思い出されるのが、改革のプロジェクトなどをしていて、よく聞く意見として、「現場が分かっていない」、「現場の現実を知らないから、そんな事を言うんだ」という話。このような意見が出てくると、会議は
世の中には、まだ「どマクロ経済学」の信者がいるようで、いまだに同じようなコメントやTBが来る。IS-LMで考えているかぎり、何を説明しても無駄なので、ここでまとめて新しいマクロ経済学の教科書的な説明をしておく。長文でテクニカルなので、ほとんどの人には読む価値がないと思う。 DSGEは動学モデルなので、最初から変分法とかオイラー方程式が出てきて、ほとんどの人はそこで挫折するだろう。しかしそれは本質的ではなく、ほとんどの結論は簡単な2期モデルで導ける。その点で、Goodfriendの解説論文は便利だ。くわしくは原論文を読んでもらうとして、ここでは彼の簡単なモデルを超簡単にして、結論だけ書く。まずcを消費、nを雇用、aを労働生産性とすると、 c＝an・・・(1) したがってn＝c/aだが、ここでμ＝a/wを企業のマークアップ率とすると、 n＝1/(1＋μ)・・・(2) と書ける。μが利
野党は赤字国債を否決してクーデターを起こし名誉革命を実現させては？
エジプトでは独裁政治に耐えてきた民衆が連日デモを起こし、とうとうムバラク大統領を辞任に追い込み革命を成功させた。暴力に頼ることなく、ひとりひとりの国民が民主化を求めて立ち上がった。その勇気に世界は賞賛している。その点、我が国は依然として政治が停滞し、国民は閉塞感に打ちひしがれている。しかしこういった行き詰まった状況をいっぺんに変えうる大きな力を今の野党は持っているということを、筆者は強調したい。今ならエジプト革命と同様に、全く暴力に頼らず、合法的に無血革命を起こすことが可能なのだ。名誉革命といってもいい。以下にそのことを説明しよう。 現在の国家予算は、90兆円以上の歳出に対して税収が40兆円ほどしかない。足りない分は赤字国債である。こんなでたらめ予算がいつまで組めるのだろう。民主党はこのでたらめ予算を増税によって少しでも是正しようとしているが、肝心の社会保障費のカットの方にはさっぱり手をつ
【メキシコ】 警察組織を解体し全員クビ 治安維持に海軍投入
■編集元：ニュース速報板より「【メキシコ】 警察組織を解体し全員クビ 治安維持に海軍投入」 1 名無しさん＠涙目です。(栃木県) :2011/12/22(木) 19:30:49.06 ID:xtvpMuF50 ?PLT(12000) ポイント特典 メキシコ南東部ベラクルス州の州政府は21日、最大都市ベラクルスとその近郊を担当する警察組織を解体し、所属する警察官900人と事務職員100人の全員を解雇した。 汚職への関与が疑われる警察官を排除するため、全国で始まった警察改革の一環という。ウニベルサル紙（電子版）などが伝えた。 麻薬密輸組織が勢力を拡大し治安が悪化しているメキシコでは、麻薬組織との癒着が発覚して当局者が処分されるケースが後を絶たないが、人口約60万人の都市部を管轄する警察そのものが解体されるのは極めて異例。治安維持のため現地には海軍が投入された。 州政府が新たな警察組織
机を蹴飛ばされても前に進む「異色の官僚」
経済産業省の江崎禎英課長は、誰もが不可能と思っていた制度改革に次々と挑戦してきた。ベンチャー企業の資金調達のための店頭市場改革、貿易促進のための外為法改正、再生医療実用化のための薬事法改正や新法の制定など、多くの人がその恩恵を受けている。あえて難しい仕事に手をつけ、対立する他省庁を巻き込んで、“幸せのかたち”を追求する江崎課長とは、いったいどんな人物なのか？ なぜ理系から、国際関係専攻に移ったのか 三宅：今日は私の経産省時代の先輩でもある江崎さんに、話を聞きたいと思います。最初に、江崎さんはもともと理系のバックグラウンドですが、ユニークな発想の原点を知るために、生い立ちも含め、なぜ経産省（当時の通産省）を志したのか、というところから教えてください。 江崎：正直なところ、初めは通産省に入ろうとは考えていませんでした。通産省は日本の官庁でありながら、自らＭＩＴＩ（ミティー）などと名乗り、おしゃ
（英エコノミスト誌 2011年1月8日号） 公共部門の労働組合との闘争では、歳出削減にとどまらず、生産性や官民格差を問題にすべきだ。 世界を見回せば、両陣営の勢力が集結していることが分かる。一方に、カリフォルニア州の看守、英国の警官、フランスの鉄道員、ギリシャの公務員、そして、ほぼ全世界の教員たちがいる。もう一方に陣取るのは、財源に苦しむ先進諸国の政府だ。 政府が給与の引き下げに少し言及するだけで、欧州中の公共部門の労働者たちが街頭でデモを繰り広げた。削減計画が実行に移される時は、一層ひどい事態が予想される。 「産業における対立関係」が、政治の中心課題に復帰した。ただし、サッチャー政権の1980年代に吹き荒れた資本対労働の古風な衝突ではなく、納税者対「税金食い（tax eater）」――偉大な英国のリベラル派、ウィリアム・コベットが使った表現――という構図で戻ってきた。 民間部門で働く人々
不発に終わったアベノミクス第3の矢
（英エコノミスト誌 2013年6月15日号） 力強さに欠ける安倍晋三首相の構造改革案に、多くの人が失望している。 最も熱望されていた第3の矢は、大きな失望を招いた〔AFPBB News〕 6月5日に発表されたアベノミクスの「第3の矢」には、国内外から大きな期待が寄せられていた。アベノミクスは日本を長期にわたる停滞から抜け出させるため、安倍晋三首相が掲げた構想だ。 1本目の矢は4月4日、日銀による金融革命という形で放たれた。就任したばかりの黒田東彦総裁が、日本経済に大量の現金を注入し、デフレを終息させると宣言した。2本目の矢は1本目に劣らず劇的な10兆3000億円規模の財政出動だった。 しかし、3本の矢の中で最も重要性が高く、熱望されていたのは、長期的な経済成長を目標とする今回の成長戦略だ。ところが、いざ発表されると、力強さを欠くその内容に多くの人が失望した。株価の下落が続いた後ということも
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自
大正時代からの歴史を持ちながら、生徒数減少に悩まされたこともある品川女子学院。それがわずか7年間で偏差値が上昇し、出願者が数十倍に急増。学校再生に成功した。 学校改革を主導した同校6代目校長の漆紫穂子（うるし・しほこ）さんに、生徒や教員と接する中で学んだ人の育て方、やる気の高め方のヒントを、実際のエピソードを交えながら語っていただく。 （参考記事はこちら） 品川女子学院の改革を進めるうえで大事にしてきたことの1つに、「スピード」があります。これは、「早め早めの決断をする」という意味です。 改革に着手した当初は、周囲から「何をやっても手遅れでは…」と言われ、内部にも「もうだめかもしれない」という空気が流れていました。時間も人手も経済的な余力もなく、できることが限られていたので、優先順位など考える余裕がありませんでした。また私自身、教員経験が数年あるだけで、「優先順位をつける」という仕事のやり
竹内研究室の日記
竹内研究室の日記 2019 | 01 |
外郭団体への天下りを条例で原則禁止した大阪市が、今年３～６月に役員改選を迎える市幹部ＯＢの外郭団体役員３７人のうち３割の１１人について、市指針で定められた民間公募をしないまま、役員続投を認めたことがわかった。 市はいずれも「業務に精通している」などを理由にした例外措置としている。天下り禁止は、橋下徹市長が「全国基準になる厳しいルールを作る」と掲げた公務員改革の目玉だったが、早くも骨抜き状態になっている。 橋下市長は昨年５月、外郭団体への天下りを禁止する全国的にも珍しい職員基本条例を制定。条例に基づいて同１２月にまとめた市の指針では、外郭団体役員に市幹部ＯＢを起用できるのは、民間公募を実施しても適任者がいない場合に限ると定めた。 市の外郭団体は４月現在、６９団体で、このうち４０団体に市幹部ＯＢ６０人が条例運用前に天下りしている。ただ、▽１～２年の役員任期を終える▽天下り先での年齢上限６３歳を
自民党の迷える保守主義 - 池田信夫
産経新聞によると、自民党が24日の党大会で発表する運動方針案は「保守色を前面に出した」ものだという。私は「自民党は保守主義で再生せよ」と書いたので、これは一見けっこうなことだが、その内容をみて唖然とした。産経によれば、その骨子は、 品格ある日本を目指す 靖国神社参拝を受け継ぐ 早期の憲法改正を実現 消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ 日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す 自衛隊の憲法上の位置付けの明確化 北朝鮮に断固とした対応 領土問題の解決に努める 参院選で第一党を奪取 というもので、税制以外の経済政策がなく、もっぱら国粋主義で支持を回復しようという方針のようだ。これは投票率の高い高齢者をねらう選挙戦術としては、それなりに意味があるのかもしれないが、普通の有権者の関心とかけ離れている。靖国神社の参拝とか「歴史と伝統を重んじる教育」といった問
「アリとキリギリス（関連記事『「アリとキリギリス」の教訓は欧州を救わない』）」――。欧州債務危機におけるドイツとギリシャの関係は、イソップ寓話に例えて語られることがある。ドイツ人は、コツコツとまじめに働くアリで、ギリシャ人は遊んでばかりいる怠け者のキリギリスというわけだ。 ギリシャは長年の放漫財政によって、結果的に“秩序だった”デフォルト（債務不履行）を起こした。欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）から支援を受ける条件として、厳しい緊縮財政を強いられている。イソップ寓話では、キリギリスは冬になってアリに食べ物を恵んでくれと頼んだところ断られたが、ギリシャは助けてもらっている。しかし、それでも緊縮策の影響で、市民の生活は困窮している。 公務員の削減や賃金カット、年金受給年齢の引き上げ、付加価値税の引き上げなどの構造改革で財政再建を目指しているが、景気後退は今年で5年目に突入しており税収は
改革者は仲間の顔をして潜伏する - やしお
PTA活動を改善させようと思って広報部長（中学1年）に立候補してみたら周囲から罵倒された上、部長を降ろされてしまった。改善を提案しても同調する者はなく、周りは「くじ引きで仕方なく引き受けた人を周りが支えるのが筋である」「立候補するような人は認められない」と言う。そんな理不尽な一連のツイートを見た。 結論から申し上げますと、私は中学校PTAの広報委員長（広報部長）にはなれませんでした。大まかに言うと予想通りの展開でしたが、想像を遥かに超えるほどひどい展開になりました。 https://t.co/Um71byVutC— 高川朋子 (@darkmatter_tomo) 2020年1月22日 この話を読んだ時、徳川吉宗が、自分を将軍に取り立てた恩人がみんな死ぬまで改革を進めなかったって話を思い出した。吉宗は「享保の改革」で有名だけど、本家出身でもなければ長男ですらなく（紀伊徳川家の四男）本来は将軍
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日本症候群 : 池田信夫 blog
2010年11月20日00:41 カテゴリ経済 日本症候群 きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。 日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。 高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者
＜さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか？ 歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった＞ （写真：福建省の農村の学校、2009年撮影） （１）「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。 （２）高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。 （３）毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続
政府の経済財政諮問会議は28日、経済財政改革の基本方針である「骨太の方針」のとりまとめに向けて議論した。第3の矢である「成長戦略」を軌道に乗せるため、民間議員は社会保障関係費など義務的経費や地方歳出の抑制を含めた財政健全化が必要と強調。金利上昇が景気などに与える悪影響を避ける「第4の矢」として財政再建に取り組む方針を確認した。甘利明経済財政・再生相は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第3
佐賀県の武雄市図書館は１日正午、来館者が１０万人を突破した。レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者として４月１日改築オープンして１カ月。前年同期比５倍の急増に同市は「想定外の人気ぶり」と喜んでいる。 武雄市は人口約５万人の農業や観光のまち。長崎県境に位置し、かつては長崎街道の宿場町として栄えた。武雄温泉などがあり、映画「島田洋七の佐賀のがばいばあちゃん」のロケ地にもなった。 同市はオープン前、年間来館者数を対前年比２倍の５０万人と想定。しかし、年中無休、午前９時〜午後９時の開館、公立図書館初のスターバックスコーヒー開店などが話題を呼び、来館者が急増した。４月３０日までのデータを分析すると、１日平均来館者は３３１２人で前年（７０９人）の４・７倍。貸し出し図書は５万５９８７冊で前年同期（２万５２８３冊）の２・２倍に伸びた。 更に、新館
米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し
外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。 政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。 基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、①日本人との待遇格差の禁止②違法な長時間労働の禁止③報酬からの不当な経費天引きの禁止④実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。受け入れ企業は
本稿は、リアルコムが発行するホワイトペーパー「VISION」の『情報活用の「新・お作法」がワークスタイルを革新する』に加筆・修正を加えたものを、許可を得て転載したものです。 放置されてきたIT化の弊害 この10年で、オフィスの風景はすっかり変わった。 PCが1人1台ずつ支給され、派遣社員から役員まで、全員の机上にモニタが鎮座している。それぞれのPCは完全にネットワーク化され、われわれが物理的にはどこにあるのか知らない「サーバ」なるものとデータをやりとりしている。あらゆる業務連絡が電子メールで行われ、メールアドレスの記載がない名刺もほとんど見掛けなくなった。しかし振り返ってみると、新卒社員の採用活動で「当社はPCは1人1台環境です！」などとうたっていたのは、ほんの7～8年前のことだ。まさに隔世の感がある。 急速に進んだオフィスのIT化は、オフィスワーカーの生産性向上に大きく貢献した。クリック
2012年12月01日11:47 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない最低賃金制度 〆切がたまっているのだが、内田樹氏の愚劣な記事を読むと、世の中には彼をありがたがる人もいるので、訂正しておかなければならない。彼はこう書く：橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。内田氏は小学生レベルの算数もできないらしい。「あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる」という言葉を、勝手に「1人分の賃金で3人雇う」と解釈しているが、もちろん橋下氏のいっているのはそういう意味ではない。たとえば従業員100人の工場で
東日本大震災から復興するための経済政策
今日で3・11に発生した東日本大震災から13日目である。東京都民の苦しみなど、直接の被災者とは比べようもないのだが、大震災の影響は首都圏にも確実に及んでいる。3・11の日、首都圏で働く多くの会社員は、高層ビルのエレベーターが止まり、電車が一斉に止まってしまったことから、高層階から階段で地上まで降り立ち、そして多くの者が何時間もかけて徒歩で帰宅した。しかしあの日は、直接は被害に合わなかった多くの東京都民は未曽有の大震災の中、どことなくこの非日常の中で浮き足立っており、ある種の躁状態だったような気がする。多くの首都圏の生活者が、明日から徐々に状況がよくなっていくことを当然のように仮定していた。 しかし現実はそうはならなかった。電力不足による計画停電、そして停電を免れた地域も節電のために自主的に電気の使用量を減らしている。多くの店舗が自主的に閉店したり、営業時間を短縮している。その結果、東京の夜
2013年03月18日18:27 by jyoshige “本丸”としての労働市場改革 カテゴリ書評 デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する [単行本] 個人的に、学者の書いた本を読むと「ふーん」で終わるものと 「こりゃ空論だな」で終わるものが大半を占める。 だが、まれに「おお！」となる本がある。本書はまさにその一冊だ。 以前から日本型雇用とデフレには強い相関があるなというのは感じていたが、 上手く言葉で説明出来なかったし、ほとんど取り上げる識者もいなかった。 本書はその核心部分に大きく踏み込んでいる。 原油や天然ガスのような一次産品は主に需要によって価格が決まるが、工業製品や サービスは需要によって生産量が変わる。価格は生産コストでだいたい決まってしまい、 生産コストの中には名目賃金も含まれる。原油価格は上がったり下がったりするけれども 工場は操業停止すると言えばわかりやすいだ
参院選の本当の争点 - 池田信夫
参院選が告示され、選挙戦が始まったが、今ひとつ盛り上がらない。昨年の総選挙には「政権交代」という大きな争点があったが、その結果生まれた鳩山政権の迷走ぶりに有権者が白けてしまい、菅政権には大した期待をもっていない。 最大の争点だった消費税も、自民党が10％という数字を出して「責任野党」のカラーを出したと思ったら、民主党がそれに相乗りして「超党派で協議しよう」と言い出した。「消費税みんなで上げれば恐くない」というわけだろうか。他方、法人税も民主・自民両党が引き下げを言い出し、これも争点にならない。 そんな中で注目に値するのは、自民党がマニフェストで「解雇規制を緩和すると同時に、企業における柔軟な経営を行える環境を整備するなど、企業の持続による雇用の安定につなげます」という政策を打ち出したことだ。 みんなの党も「民主党政権の派遣禁止法案は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」
（英エコノミスト誌 2014年12月6日号） 解散総選挙で予想される勝利によって、安倍晋三首相は構造改革でこれ以上後戻りする口実がなくなる。 日本の安倍晋三首相が自らを歴史的使命を担う指導者と見なしていることはまず間違いない。 安倍氏は本誌（英エコノミスト）とのインタビューで、1860年代に古い秩序を打ち破り、日本を工業大国に変えた地元・山口県の革命家たちを引き合いに出した。当時と同様に今も、日本は外の世界に追い付くために自国を徹底的に見直さなければならないと安倍氏は主張した。 また、当時と同じように、国内の反対勢力は結託しているという。「日本には広範囲に及ぶ変化が必要だった。改革は必ずしも大多数の人たちから支持されなかったが、歴史の先達たちはそれを成し遂げるために命を懸けた」と安倍氏は語った。 安倍氏の支持者たちは、同氏がその経済計画にごく少ない政治資本しか使ってこなかったことに驚いてい
去る21日のエントリで紹介したすき家のゼンショー社長の小川賢太郎氏ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html（「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） ネット上にはまだインタビューの後編は載っていませんが、雑誌『日経ビジネス』には「革命家の見果てぬ夢 牛丼に連なる運命」という記事が載っていますので、そちらから興味深いところをご紹介しましょう。 吉野家を辞めて自分の会社を立ち上げたところから、 >「資本は小川賢太郎１００％、意思決定も小川賢太郎100％。専制君主制でやる。なぜなら議論している時間はないからだ」 牛丼という武器を手に革命を目指す独裁者が生まれた瞬間だった。 ・・・ >小川はゼンショーを設立したとき、創業メンバーにこう語っている。 「俺は民主主義教育を受けてきた人間。東大全共闘の
テクノロジー : 日経電子版
遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］
スペインが労働市場の流動化法案を閣議決定したという。 解雇規制を緩和し、経済成長の道筋をつけるための重要な法案だ。 ちなみにスペインの「解雇の難しさ」は2.0ポイント。 OECD加盟国平均2.59からすると、どちらかというと普通の国である。 （OECD Indicators on Employment Protection - annual time series data 1985-2008 ） 一方の日本は3.8ポイントで、OECD加盟国中もっとも解雇の難しい国である。 だからスペインのフットワークの良さは正直うらやましいが、逆に言えば、危機が顕在化 しないかぎり、改革は進まないということかもしれない。 法人税もそうだが、今後は世界的に雇用法制も抜本的な規制緩和に進んでいくはずだ。 最終的に、税も雇用もほぼ同じ水準に収れんしていくものと思われる。 先進国から新興国まで、完全に同じ土俵で
起業が必要だというと、「日本人は集団主義だから終身雇用が向いているのだ」という類の反論をする人がいる。しかし小池和男氏も指摘するように、これは事実を無視したステレオタイプである。日本の人事査定は欧米より個人主義的で、企業内の「同期」の競争はきわめて激しい。高度成長期には開業率は40％、廃業率は30％を超え、こうした激しい新陳代謝が成長のエンジンだった。最近の開業率は5％以下に落ち、これが成長率の低下した重要な原因だ。 日本人が「農耕民族」だというのも不正確で、網野善彦なども説いたように、もともと「百姓」というのは多様な民衆のことであり、農民はその半数以下だった。近代以前の農村は自給自足の均質な農耕共同体ではなく、商人や職人などの多様な人々が村落の境界を超えて行き交う複合的な社会だったのだ。明治以降の近代化を実現したのも官営企業ではなく、民間の起業家だった。官営事業のほとんどは赤字で、それ
真の改革かスタンドプレーか――。運営方針を批判し経団連から退会した楽天の社長、三木谷浩史が今度は自ら経済団体を立ち上げた。ITをテコにした日本の活性化を目標に掲げるが、人心を束ねるリーダーシップはなお未知数。ベンチャーの雄とされるカリスマは「IT財界総理」となれるのか。巨大サミット構想、脳裏にシリコンバレー8月29日。3週間近い米国出張からプライベートジェットで帰国した三木谷はその足で東京・
文科省提言「G大学・L大学」は、若者をつぶす
大学とは、「稼ぐ力」を身につける場所 文部科学省の「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」（2014年10月7日）でなされた提言が議論を呼んでいるという。 大学を「グローバルで通用する高度なプロフェッショナル人材」を輩出するG型（グローバル）と、「ローカルな労働集約型の産業で生産性向上に資するスキル保持者」を輩出するL型（ローカル）に分別して再編すべし。ごく一部のトップ校、学部以外はL型大学と位置づけて、職業訓練機能を強化せよ――。 これが提言の骨子。今の大学教育から生み出される人材と現実の経済社会が求める人材のミスマッチはよく指摘されていることだし、私もそれは強く感じる。 義務教育の目的が憲法で言うところの「最低レベルの生活ができる能力の付与」だとすれば、なぜ高校まで義務教育にしないのか、そもそも高校はどんな位置づけにあるのか不明である。大学教育の目的
２日にわたって放送されたという特集の骨子は以下のようなものです。 １：橋下氏が提唱する教育改革はアメリカの「落ちこぼれゼロ法」に酷似している。 ２：「落ちこぼれゼロ法」は失敗したといわれている。 ３：橋下氏の教育改革と「落ちこぼれゼロ法」はサッチャー改革を下敷きとしている。 ４：市場主義的なサッチャーの教育改革は失敗したといわれている。 従って、市場主義的な大阪の教育基本条例は、世界ではすでに失敗とされている愚策というわけです。しかしこれは非常に党派的で、イメージ操作に満ちたレベルの低い報道と言わざるをえません。 VTRでは、「落ちこぼれゼロ法」を紹介するときに、意味もなく旅客機がツインタワーに突入する映像を見せたりして、ネオコンで新自由主義のブッシュ政権により作られた悪法であるというイメージを作ろうとしています。 サッチャーの教育改革法は１９８８年に施行されました。保守党政権は１９９７年
池尾・池田本で「外需主導を脱却して内需を拡大する必要がある」と書いたとき、一つ心配があった。これを前川リポートと同一視されると、あのときのように内需拡大が「公共投資の拡大」と誤解されるおそれがあったからだ。その懸念は、残念ながら現実になってしまった。民主党のマニフェストは「成長戦略」についての修正で、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します。と書いているが、これは誤りである。このような「内需」の財源はすべて税か国債であり、所得再分配にすぎない。たとえば子供手当をもらう家庭の可処分所得の増加は、配偶者控除や扶養控除を減らされる子供のない家庭の可処分所得の減少で相殺されるので、ネットの消費は増えない。 成長戦略とは、みんなの党だけが正しく認識してい
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