玉川徹氏「電通」発言を機に放送への政治的圧力を高める与党議員 ウクライナが北朝鮮にミサイルエンジンを売ったという西田昌司氏の発言も、真実なのか 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞に関して、翌日の9月28日の番組で、「電通が入っていますからね」と発言したことについて、実際には、電通は国葬に一切関わっていないことが判明し、翌日の番組で玉川氏が訂正・謝罪、その後、テレビ朝日から10日間の謹慎処分を受けた。 今回の玉川氏の発言については、テレビ朝日において、「電通の関与」が真実ではなかったことについて訂正・謝罪放送が行われ、放送法上の対応としては十分だと考えられるが、それに加えて、玉川氏に対して10日間の謹慎処分、番組関係者に対しても社内処分が行われた。 意図的な虚偽
NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省のとりまとめ案が19日、判明した。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や個人情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する。ペナルティーを明確にして不払いを減らし、諸外国に比べて低い支払率の向上を図る。 NHKの改革を話し合う20日の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法の改正案を提出する。総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消され、NHKの営業経費の抑制で受信料引き下げにもつながるとみている。
MRI技術（生体信号を電磁波で取る）によって回収できる脳波から思考の解読ができたり目の映像が再現できるのは何度も報道されている（最後に特許庁サイト等の公的資料提示）。 MRIについては思考の解読記事が多く確認できる（「思考 MRI」 などで検索していただければ分かる）。2022年10月27日の翻訳記事などでは16時間のＡＩ学習によって人間の思考がかなり正確に解読できたというものもある。 現在、医療で用いられる技術に生体信号計測があるが、これらはマイクロ波レーダー（軍事レーダー）技術の応用とされている。（マイクロ波は電磁波の一種） ところで軍事技術として合成開口レーダーというマイクロ波レーダーがあり、これは生体信号のおかげで室内に人がいても監視できるのでこのレーダーなどで世界は監視されている。（軍事衛星から）（格納機内の航空機なども見える。人間も生体信号があるので全員監視は容易だ）（成田悠輔
高市経済安全保障担当大臣は先週の参議院予算委員会で「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」とした自身の答弁について、委員長からの注意を重く受け止めるとして、撤回しました。 一方、松本総務大臣は、高市大臣が「ねつ造だ」としている行政文書をめぐり、作成者らがねつ造ではないという認識を示していることを明らかにしました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市大臣は先週、参議院予算委員会の質疑で、立憲民主党から答弁の内容が変わり信用できないと指摘されたのに対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁しました。 高市大臣は、20日午前の参議院予算委員会で、この答弁について末松委員長から注意されましたが、撤回しませんでした。 立憲民主党は、答弁の撤回や謝罪がなければ審議に応じられないと抗議しため、午後の委員会は30分遅れて
検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！ 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！ 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が 安倍首相が「1日6000件を超えるPCR検査が可能」などとぶちあげたものの、「検査を受けられない」という状況が一向に改善されない日本の新型コロナ対応。しかし、メディアの論調は大きく変化をしている。少し前まではほとんどのワイドショーが「検査しないのはおかしい」と批判の声をあげていたのに、突然口をつぐみ、「検査をすると医療崩壊が起きる」などと叫び始めたのだ。 さらには、欧米で感染者数が増えていることを受け、「日本は感染拡大を封じ込めている」「日本の作戦が成功している」などと「日本スゴイ」論までが跋扈し始めた。 これはもちろん、安倍政権が圧力と情報操作に乗り出した結果だ。5日、検査拡大をもっとも強く訴えてきた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に対して、厚労省や内閣
政府・与党は、今国会に提出済みのNHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を廃案とする調整に入った。複数の与党幹部が14日、明らかにした。放送事業会社「東北新社」やフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法に基づく外資規制に違反していたことが問題となり野党が反発していた。菅義偉首相が出席して審議することが決まっており、野党の追及を避ける狙いがあるとみられる。会期を2カ月残した段階で廃案を決めれば異例の措置となる。 政府が2月に閣議決定した放送法改正案は、NHKの受信料値下げの原資となる積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度を導入する内容。外資規制と直接の関係はないが、野党が審議入りに難色を示していた。いったん廃案にし、外資規制の見直しを盛り込んで、次の国会に再提出する調整をしている。 立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森
【前代未聞】5/20追記・NHK健全化のために伝えたい ニュースウォッチ9組織的捏造報道の深層｜暗部ちゃん／TVコラムニスト
※5/20 資料追加＆加筆修正の上、コメント欄への返信の形での追記もしました。改めて皆さまご確認ください。NHKの健全化を切に願います。 5/15に放送されたニュースウォッチ9（以下NW9）の捏造報道が社会的に問題視されています。 要は「新型コロナワクチン（mRNA）接種後に亡くなられた方のご遺族を、あたかも新型コロナウイルスに感染・発症して亡くなったように捏造した」という事です。しかも、取材当初から組織的に捏造を画策し、キャスター陣さえも総出で加担したのです。 NHKは報道局とメディア戦略本部（旧・編成局計画管理部）総出で対応に走りますが、既に、取材風景の動画までアップされており、詰んでいます。 今回は、私宛に協会内から寄せられた情報提供をベースにNHK内での動きを追い、この問題にどう落とし前を付ける事がNHK再生に必要か提言します。 提案は「映像センター」所属の「編集マン」から今回の企
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衆院総務委員会に出席した（前列奥から）NHK経営委員会の石原進委員長、森下俊三委員長代行、上田良一NHK会長（肩書はいずれも当時）＝国会内で2019年11月19日、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年に上田良一会長（当時）を厳重注意した問題で、経営委は9日、これまで事実上の非開示を貫いてきた方針を転換し、当時の議事録を毎日新聞に全面開示した。18年10月23日の経営委で番組内容に介入する発言が相次いだことは明らかになっているが、2週間前の10月9日の会合でも番組を批判する議論が行われていた。放送法は番組内容への介入を禁じているが、議事録を公開していない場で、論点をガバナンス（企業統治）にすり替えた議論が行われていた。 開示されたのは、毎日新聞が既に入手している、厳重注意を決めた10月23日の会合に加え、その前後の10月9日と11月13日の委
総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。 【写真】「東京ブギウギ」で一世を風靡した笠置シヅ子さん 23年秋の朝ドラに 規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。 割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。
立民・安住氏「報道おかしくなった。真珠会社の名前の男とか」
立憲民主党の安住淳国対委員長は８日の党会合で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の文書について「ああいうことが起きてから、日本の政治報道番組はおかしい。真珠会社と同じ名前の男とか。これ以上言うと、私が壁新聞問題になっちゃうけど」と述べた。 「真珠会社と同じ名前の男」は、政治ジャーナリストの田崎（たざき）史郎氏を指したとみられる。「壁新聞問題」とは、安住氏が旧立憲民主党の国対委員長だった令和２年２月、国会質疑の様子を報じた新聞各紙のコピーに「出入り禁止」「くず０点」などの論評を添え、国会内の党控室のドアに張り出した問題。言論への圧力だとして批判を受け、安住氏は当時「ちょっと調子に乗った」などと釈明していた。 総務省の文書に関連し、安住氏は７日、国会内で記者団に「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」とも語って
フジテレビ、うっかり放送法の外資規制（議決権ベースの外資比率20％未満）に違反していた過去を今頃になって公表 : 市況かぶ全力２階建
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 2023年03月28日16時12分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２８日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる４枚を「捏造（ねつぞう）」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。 高市氏は２８日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え（捏造という）一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持って
16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案した。現行制度より受信料徴収の強制力を強める内容に、委員から「議論を深める必要がある」と一足飛びの提案に反発が相次いだ。一方、NHKは、テレビを設置した視聴者や事業者にNHKへの届け出義務を課すなどの案を提示。いずれも、受信料を巡るNHKと視聴者の関係を大きく見直す制度改革になりかねない。国民の理解を得ることが不可欠で、実現性は不透明だ。【丸山進、小林祥晃】 不払い者に事実上の「罰則化」 放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては同法に明文化されておらず、NHKの規約で支払い義務を規定する2段構えになっている。16日の有識者会議で、総務省は支払い義務を放送法に明記することの検討を要請し、そのメリットについて「公
テレビ東京HD株主総会2019レポ｜経済メディアの雄の株主総会だけど・・・ - スズキオンライン
こんにちは、すずきです。 6月25日10時から行われた株式会社テレビ東京ホールディングスの株主総会。筆頭株主は日本経済新聞社（31.46％）です 直近決算説明会資料：2019年3月期決算説明資料、2019中期経営計画 株主総会資料：2019年定時株主総会招集通知 2018年株主総会：第8回テレビ東京ホールディングスの株主総会に行って来ました。（ネット生活の楽しみ方） 業績は増収減益。最大規模の地上波放送事業で利益が15.7％減となったことが響いています。 来期は増収増益予想。 地上波放送事業を細かく見ていくと、ライツ事業が売上好調。一方、放送事業はタイムと番組販売が伸びているものの、スポットの減少が響いて横ばい。 好調のライツ事業では、アニメの売上が202億9200万円と大きめで、売上の67.7％が海外。テレビ東京HD全体の売上の13.5％を占めるので、かなり重要な分野です キー局に迫ると
【ニトリ】NHK受信料の支払い義務なし「チューナレステレビ」を発表。GoogleTV搭載で3万円以下（LIMO） - Yahoo!ニュース
株式会社ニトリ（札幌市、以下「ニトリ」という）は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。 【デザインを見る】ニトリ、NHK受信料の支払い義務なし「チューナレステレビ」を発表 ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。 チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 チューナーレステレビとは一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ（東京都）が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。 32インチの液晶テレビ（ハイビジョン）が、1万9800円（税抜）と低価格であることも相まって、注目された。 「チューナーレステレビ」とは、
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党が公表した文書について、松本総務大臣は、総務省が作成した行政文書であることを認めました。一方、文書の中身については、正確かどうか確認できない部分もあるとして、精査を続ける考えを示しました。 立憲民主党は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、当時の安倍政権の圧力で法解釈が変更されたことが示されていると指摘しています。 これについて松本総務大臣は、閣議の後の記者会見で「総務省に保存されている文書と同一で、すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、行政文書であることを認めました。 一方、文書の中身については、「関係者の認識が異なって正確性が確認できないものがあり、引き続き精査、確認を進めているが、8年が経過しており、いろいろな課題がある」と述べ、精査を続ける考えを示しました。 また、作成者に
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。それはテレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。 テレビを視聴できないという特徴も注目を集める理由の一つだが、話題になっている大きな要因が「NHK（日本放送協会）の受信料の支払い義務が発生しないのではないか」という点だ。 放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。 本当に受信料を支払わなくてもいいのか。NH
高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に不快感（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 【写真】参院予算委で答弁のため挙手する高市経済安保相 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉
眞鍋かをり 行政文書の騒動に「捏造とか本物だとか延々やって、何のための時間なのか」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
9日放送のTBS系「ひるおび！」で、放送法の解釈に関する行政文書の問題を取り上げた。 問題の文書は放送法上の政治的公平性について、「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた解釈に「一つひとつの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯が記されていた。当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に関する記述もあったが、高市氏は自身に関する記述については「捏造」だとし「事実なら辞職する」と発言している。 この問題についてタレントの眞鍋かをりは「正直、この文書がどれくらい影響力があるものなのかよく分からない。捏造とか本物だとか延々やっていて、何のための時間なのか、とも感じる」と率直な感想を語った。 これを受け、弁護士の八代英輝氏は「行政文書が全てが正しいというわくがあるわけではない。ただ、もし事実じゃないとしたら、それが単なる間違いなのか、意図的なのか
総務省「フジテレビの認定取り消しはできない」 1 名前：みの ★：2021/04/09(金) 12:33:30.44 ID:ksX8TYnc9 フジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。 武田氏は「違反の状態は（報告を受けた）当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」と説明。当時の担当者は、取り消しには処分時に違反状態にあることが必要との内閣法制局の見解に基づき、取り消しができないと判断したという。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。 放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・
放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日に公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、政府は7日、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。 政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。 小西氏が2日公表した文書には、この変更に至る経緯などが計78ページ記され、当時の礒崎陽輔首相補佐官がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈の追加を主張。当時の安倍晋三首相も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただす
「偏向報道を許すな！」 ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」 （1/2ページ）
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお
2023年広告マーケティング業界7つの予測
① 大手広告代理店が買収される可能性大 2022年は広告代理店業界にとっては業績云々よりも、世間の厳しい目に晒された年になってしまいました。ベムの出身母体などは頭を取られてしまうという悲惨な事態になりました。はっきり言って別段悪いことをしている意識はあまりなかったでしょう。今までもやってきたことですから・・・。 さて、今年は大手広告代理店も買収されるかもしれません。では「買うに値する」ものとは何かというと、仕入先の口座です。メディア各社との取り扱い実績が買収する側にとっての価値です。 デジタルメディアだけでなく、マスメディア、プロモーションメディア全般を仕入れる機能が欲しいところというと、例えばアクセンチュアですね。 もちろん、買収価額が折り合うかどうかでしょうが、マーケティングコンサルにとって、すべてのエグゼキューション（メディアバイイングを含めて）が行えることが必要です。コンサル⇒プラ
〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している。文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送メディアに圧力をかけるようになるまでのプロセスが生々しく記されているが、元経産官僚の古賀茂明氏は「それ以前から『報道ステーション』の幹部は、官邸からの圧力にさらされていた」とその内情を語る。 【画像】2014年、自民党からテレ朝『報ステ』幹部に送られた“圧力文書” 官邸からの抗議メールに「古賀は万死に値する」――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同）そうです。当時、
こ第4回は穴水町と七尾市のリポートをします。 ■穴水 穴水町の中心街 金沢、志賀、七尾、穴水と半島を進むほどに、被害の大きさが一目瞭然です。市街地ではようやく水道が回復し、飲食店再開がニュースになっていました。行政関係者の姿が多く目につきました。取り壊しや修繕も始まっています。 赤紙と黄紙。安全上、どちらも居住できないわけですが、黄の場合は家屋内へ立ち入りをする人が多いと聞きました。 「赤」危険 「黄」要注意 電車はまだ通りませんが、仮設住宅の建設は始まっていました。仮設の給油所も設けられています。 のと鉄道・穴水駅入口の張り紙 穴水市内での仮設給油所 穴水町中心街で建設中の仮設住宅 ■七尾 七尾駅前 七尾の特徴は、一見、被災を感じさせない町の佇まいです。しかし、いま現在も多くの地区で断水が続き、日常生活を取り戻すことができずにいます。なんといっても大変なのはトイレ問題とのことです。1か月
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求 2023年03月07日20時22分 総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書＝７日 総務省は７日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 総務省内部文書の要旨 文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。 資料はＡ４判で７８枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に
総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造（ねつぞう）」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。 文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権
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英国政府がウクライナに劣化ウラン弾を供与すると発表。３月２２日のＴＢＳ報道１９３０と翌２３日の報ステに小泉悠が登場して解説し、劣化ウラン弾は多くの国が使用している通常兵器だと発言した。劣化ウラン弾の健康被害について「噂はされているが私は知らない」と言い、「ロシア軍も今回の戦争で使っていると思う」と言った。きわめて無責任な発言であり、批判するツイートを上げたところ、大きな反響があり、小泉悠に対する非難轟々のネット世論が盛り上がっている。劣化ウラン弾の毒性や非人道性を否定あるいは過小評価し、その使用や供与を正当化する言説工作は、高橋杉雄もＮＨＫやフジで精力的に行っている。が、ＮＨＫは２３日のオンエアではその部分を流さなかった（ネット記事では削除していない）。 劣化ウラン弾というと、何と言ってもイラクの子どもたちの被曝被害の地獄図であり、見るに堪えない残酷で胸が痛む写真群が想起される。２０日に放
N国党台頭で話題沸騰する｢NHK受信料｣の現実
今年7月に行われた参院選では、新興勢力である「NHKから国民を守る党」（「N国党」）が議席を獲得したことが大いに話題となった。N国党は、自身もNHKにかつて在籍していた立花孝志氏が率いる政党だ。公然とNHKを批判するその姿は、従来の政党とは違って一風変わったイメージを与えた。あろうことか、NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す」と叫ぶ姿は、またたく間にインターネットを中心に話題を集めていった。 同党はすでに国政だけではなく、4月に行われた統一地方選においても、首都圏や関西のベッドタウンを中心に26人が当選しており、改選前の既存議員と合わせると、地方議員における勢力も39人まで拡大している。次回の衆院選でもさらに勢力を拡大する見通しが強い。 その政策は極めてシンプルで、一律強制でNHKに受信料を支払うのは不当であるとして、放送スクランブル化を訴えている。これが実現されれば、受信料を支払った人の
放送法議論、安倍氏に説明した 総務省発表、詳細は精査 ｜ 共同通信
Published 2023/03/17 19:55 (JST) Updated 2023/03/17 23:21 (JST) 総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。 総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。それはテレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。 【画像】ドンキの「ネット動画専用スマートTV」とスペック詳細（全4枚） テレビを視聴できないという特徴も注目を集める理由の一つだが、話題になっている大きな要因が「NHK（日本放送協会）の受信料の支払い義務が発生しないのではないか」という点だ。 放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければ
NHKを映らなく加工しても契約義務 最高裁判決 1 名前：赤色超巨星(埼玉県) [ES]：2021/12/03(金) 19:03:28.08 ID:0FCDi8PN0 NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。 准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。 https://news.livedoor.com/arti
弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine えぇ、捏造文書なんて話が出てるの？ これは文書管理の問題で、省庁で作成・保管する文書は、文書管理番号がついたものに限らず、手控えメモ的なものも含めて、文書管理システムに入れて、改竄不能なように管理するべきもの。 現に、森友のときは、財務省の文書管理システムを無視して改竄して、 twitter.com/mi2_yes/status… 2023-03-04 08:52:41 Mi2 @mi2_yes 【ねつ造文書だ】立憲民主党・小西洋之「内部文書に高市大臣と安倍総理の電話記録があるが、こうした会話はあったか？」 高市早苗経済安保担当大臣「放送法について安倍総理と打ち合わせをしたことはない。ねつ造文書だと考えてる」 小西「捏造文書でなければ議員辞職するのか？」 大臣「結構ですよ」 pic.twitter.com/qCi12yst0a 2023-03-03
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。 【画像】フジ・メディア・ホールディングの外資比率が超過した仕組み。FMHの金光修社長は「悪意を持ってやったわけではない」と釈明した 金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。 FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数
衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会は、4日公表した報告書で4年前に当時の担当課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘しました。そのうえで、そうであれば法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。 東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。 この問題は、総務省の幹部職員らに違法な接待を繰り返していた「東北新社」が4年前、外資規制に違反した状態のまま総務省の認可を受けて衛星放送事業の認定を子会社に承継していたもので、総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となっていました。 これについて報告書では、担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性
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