詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね?」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね?」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏(70)に、大門実紀史参院議員(65)が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相(72)のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。
電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏 確かに電通は嫌われていますよね。そ
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」 社会・政治 投稿日:2021.07.04 06:00FLASH編集部 「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね?」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね?」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏(70)に、大門実紀史参院議員(65)が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 【関連記事:セクシーじゃないよね…小泉進次郎「ポエム」の実力検定(4)】 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相(72)のブレーンとして大きな影響力を持つ “
29日投開票の自民党総裁選で、党員人気の高い石破元幹事長の支援が決まり、最有力候補に浮上した河野行革担当相。党内は“勝ち馬”に雪崩を打ちかねない状況だが、党の外では、既にあの抜け目ない男が河野氏への接近を狙っている。常に政権のそばに身を置いてきた“政商”竹中平蔵パソナグループ会長である。恥も外聞もなく、「脱原発」が持論の河野氏に猛アプローチだ。 「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭 ■いきなり「脱原発」に言及 「竹中氏はこれまで原発についてほとんど言及したことがなかったのに、今年に入ってから『脱原発』を言い始めた。次期首相候補として河野大臣の存在感が増すのを見越し、“先物買い”で『脱原発』の姿勢を打ち出したとみられています」(永田町関係者) 実際、今年1月中旬、河野氏がワクチン担当相に就任するや、竹中氏は自身のユーチューブチャンネルで「大変注
業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」 ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ(12月24日)に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。 三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上という大差をつけて総取りしたことに対して、手厚いFIT(固定価格買取制度)に安住してきた再エネ事業者たちが狼狽。入札制度の見直しなどを求めて、学会やマスメディアに働きかけを強める一方で、永田町、霞が関でも活発なロビイングを展開しているのだ。まさに、明治の「政商」を彷彿させるような動きなのである。 とはいえ、岸田総理が1月18日に首相官邸で開いた有識者懇談会で「(再生可能エネルギーが)コスト高にならざるを得ない点が日本経済の弱み」「(この弱点は)何としても克服していかなければなりません」と力説したように、もはやFIT頼みの事業者を甘やかし、エネルギーコストの
アイデア募集したら不正告発! 「政商」群がる? デジタル庁は大丈夫か:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に11月29日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。 『現状デジタル庁の設立に関する検討会の中に「自治体向けシステムを作っている大手ベンダー」がごそっと入り込んでいます。しかも彼らは、地方の自治体に対して「大手ベンダーだから検討会に参加できる。標準化といってもわれわれは切ら
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度(FI
中国の巨大IT企業、アリババの創業者ジャック・マー氏が姿を消している。一部では中国当局を批判したため逮捕されたとの見方もある。だがジャーナリストの高口康太氏は「おそらく姿を隠しているだけだ。中国ではたびたび企業家が逮捕されているが、IT系は対象外。今後も逮捕される可能性は低いだろう」という――。 逆風が吹くアリババと、失踪したジャック・マー 中国EC(電子商取引)大手アリババグループの創業者である馬雲(ジャック・マー)の“失踪”が話題となっている。 ここ数年は経営の第一線をしりぞき、積極的に講演の舞台にたってきたが、昨年10月に上海で開催された外灘(バンド)金融サミットを最後に公の場から姿を消している。 12月31日付の英紙フィナンシャルタイムズは、1月1日に配信されたネット番組「アフリカの創業ヒーローを探して」ではもともとジャック・マーの出演が予定されていたにもかかわらず、出演がキャンセ
昭和の政商、児玉誉士夫は戦前、海軍航空本部の嘱託として上海でコバルトやニッケルなど戦略物資の調達にあたり、莫大な富を手にした。 敗戦直前に隠匿物資とともに引き揚げ、戦後は駐留米軍に協力してその富を温存、保守勢力の黒幕として影響力を行使した。児玉の力の源泉は戦前、戦後を通して「軍」であった。 では、「令和の政商」の異名を取る大樹総研グループの代表、矢島義也(よしなり)氏の力の源泉は何か。どうやって原資を蓄えたのか。これまでの報道や関係者の話をもとに探っていくと、どうやら「女」を使って元手を蓄えたのではないか。そう思われる節がある。 矢島氏の名を初めて世に知らしめたのは、スキャンダル暴露雑誌『噂の眞相』である。1999年の8月号に「有名俳優たちの秘密乱交パーティの夜」という記事を掲載し、東京・代々木公園近くのマンションに若手のタレントと妙齢の女性たちを集め、夜ごと乱交パーティーを開いている、と
―― 日本では貧困・格差が深刻化していますが、その背景には非正規雇用の拡大があると思います。森さんは『日本を壊す政商』(文藝春秋)で、人材派遣会社パソナグループ創業者の南部靖之氏や同会長の竹中平蔵氏が政治に与えた影響を指摘しています。 森功氏(以下、森) 中曽根政権以降、日本でも規制緩和と公共事業の民営化が進められてきました。当時は規制緩和・民営化の「光」ばかりが強調されましたが、現在ではその「闇」が覆い隠せなくなっていると思います。 まず、規制緩和は労働者の権利を破壊しました。「労働の自由化」「多様な働き方」というスローガンのもとで労働規制がどんどん緩和され、労働権が十分に守られない非正規労働者が大量に生まれました。 また、民営化は社会を脆弱化しました。国鉄民営化では国鉄労組と社会党が潰され、労働組合やその支援をうける野党が一気に弱体化しました。地方も切り捨てられ、北海道・四国・九州では
【中古】虚像の政商 上/ 高杉良 価格: 229 円楽天で詳細を見る 【あらすじ】 当時黎明期であったリース業をアメリカで学び日本に移植した加藤愛一郎。44歳でワールドファイナンスの社長に就任する。誰にでも丁寧な言葉を使い、腰が低い姿勢で瞬く間に「財界」の老人たちを籠絡していく。まだこれからの会社と思われた時代に将来性を見込んで、東都大学出身で初の社員となった井岡堅固。柔軟な思考と人脈から、ラブホテル、消費者金融、不良債権ビジネスと、新しいビジネスを生み出して、経営多角化してグループを成長させていく。 そして21世紀。大泉純太郎内閣における改革の旗頭ともなった加藤は、公的立場を利用して、自社への利益誘導体制を確立していく。その姿は、政権との繋がりを用いて利権を貪る「和製ハゲタカ」に他ならなかった。加藤の懐刀となっていた井岡は会社方針に苦悩するが、リーマン・ショックに伴う株価暴落により、同社
こんにちわ。 10110000110110001010000000001010001001110001110001です。 呼び方はみなさんにお任せします。 有料記事ですがすべて読めます。 良かったら投げ銭お願いします。 1.AV新法可決により混乱するAV業界先月に国会で可決された「AV新法」により、AV業界が混乱しています。 決まっていた撮影がキャンセルになり、貴重な収入源を失ったAV女優、撮影などのスタッフが苦境に陥っているツイートが見られます。元々は「AV出演被害」をなくするための法案だったものが、自分の意志でAVに出演しているAV女優や業界に関わる方々が打撃を受けている状況は、なんのための「AV新法」だったのか分からなくなってしまいますね。 現代ビジネスの記事によると、AVの95%は「適正AV」とされています。「適正AV」とは、第三者機関である「AV人権倫理機構」が軸になり、メーカー
類は友を呼ぶ、という。似た者同士は自然と寄り集まる。それを裏返せば、友達をよく見れば、その人の性格や考え方も分かる、ということだ。 週刊新潮が10月15日号で、菅義偉首相の友達特集を載せていた。最初に、共同通信の論説副委員長から首相補佐官に転じた柿崎明二(めいじ)氏が登場する。そして、この柿崎氏と菅首相をつないだ人物として、政治系シンクタンク「大樹(たいじゅ)グループ」の矢島義也氏(59歳)を取り上げていた。「令和の政商」なのだという。 謎多き人物だ。週刊新潮は「長野県出身」と報じたが、「静岡県浜松市生まれ」とするメディアもあり、はっきりしない。高校を中退した後、実業界に身を投じ、のし上がっていった人物のようだ。「矢島義成」と名乗っていた時期もある。 「政商」としての矢島氏の力を示したのは、2016年5月に開かれた彼の「結婚を祝う会」だった。週刊新潮によれば、主賓は当時官房長官だった菅義偉
東京五輪の業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。東京五輪には1兆円をこえる公費が投入されるが、組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステムができあがっており、そのどす黒い利権構図に光が当たっている。 組織委員会は五輪で使用する43会場の運営業務を、電通、博報堂、ADK、東急エージェンシーなどの大手広告代理店に委託している。会場運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているだけで、人件費単価などの積算根拠は示されていない。一部流出した「会場運営委託業務」の見積額比較表には、これらの他に委託先としてセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、電通スポーツパートナーズなど9社が
岸田文雄首相が新型コロナにかかった。私の知人の医者は、「日本でコロナに絶対かかってはいけない人間がいるとすれば、それは岸田だ。それがゴルフや街中に出てコロナにかかった。彼はバカだ」と吐き捨てた。自分を律することができない人間にリーダーの資格はない。 ところで、統一教会問題に隠れてしまった元電通専務、高橋治之容疑者の東京五輪を舞台にした贈収賄事件。闇の深さでは統一教会といい勝負だ。紳士服大手のAOKIから便宜を図ってほしいといわれ、総額5100万円もらったことが捜査の対象だが、これは氷山の一角。 もともと五輪招致をめぐり、高橋は旧知のIOC委員にロビー活動を行うためと称して、招致委員会から8億9000万円の活動費を受け取っている。フランスの捜査当局は、この金は「票を取りまとめるための賄賂」だったとみて捜査を進めている。 さらに、菅官房長官(当時)が旧知の会社会長に、IOC委員を買収するための
菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。 安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二(めいじ)氏(59)の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。 政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長(59)。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ 昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ば
洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 【写真】ココイチの「客離れ」が止まらない だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り
電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏 確かに電通は嫌われていますよね。そ
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