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円安とは
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「警察一家」擁護としか思えない不当な捜査指揮で強制性交事件の実相をねじ曲げた鹿児島県警が、数十件分もの捜査資料を流出させながら公表せず、内々で処理しようとしていることが分かった。県警は、違法な情報漏洩の実態を把握しながら、隠蔽に走る構えだ。 ■発端は「不当な捜査指揮」 ハンターは昨年10月から、鹿児島県警幹部による不当捜査の実態について報じてきた。問題視したのは、強制性交の疑いで鹿児島中央署に告訴状を提出された男性が、逆に被害者の雇用主を名誉棄損で訴えた件の捜査指揮。二つの事案の捜査を指揮した中央署の当時の署長は、現在の県警刑事部長・井上昌一氏で、同氏は鹿児島西警察署が対応すべき名誉棄損事案を強引に中央署で処理させ、先に表面化した強制性交事件を捜査中だった強行犯係の警察官に対応させるという異常な捜査指揮を行っていた。その証拠が、県警内部から流出した下の2枚の「告訴・告発事件処理簿一覧表」。
北海道の現職警察官が違法捜査で精神的苦痛を受けたとして、職場である道警に損害賠償を求める訴えを起こした。原告の警察官は趣味のモデルガン収集で銃刀法違反に問われ、違法に家宅捜索を受けるなどの被害に遭ったほか、評定や給与などの待遇面で不当な取り扱いを受けたとしている。 ◇ ◇ ◇ 道警に約412万円の賠償を求める訴えを11月20日付で札幌地方裁判所に起こしたのは、北見方面網走警察署に勤務する男性巡査長(27)。訴状などによると、巡査長は道警本部機動隊に所属していた2022年1月、インターネットのヤフーオークションで模造古式銃を購入した。事の発端は、この時入手した品物について巡査長が警察に問い合わせを寄せたことだった。 模造拳銃の所持は銃刀法で禁じられているが、模造古式銃についてはその限りでない。先述のヤフオク落札品も合法品だったが、巡査長は念のため最寄りの札幌南警察署に連絡、非合法品に
10月22日に参院徳島・高知、衆院長崎4区の補欠選挙で1勝1敗となった自民党。同日に投開票があったのが、「党本部が注目していた」と自民党の幹部が言う奈良県橿原市長選だ。実はこの選挙、同党の茂木敏充幹事長も「情勢を判断するひとつになる」と周囲に話すほど、関係者の注目を集めていた。 ◇ ◇ ◇ 橿原市長選は、現職で自民党が推薦する亀田忠彦氏と元市長で日本維新の会が公認した森下豊氏が激突。情勢調査では、当初、森下氏が3ポイント以上リードする中で、亀田氏が追いかける展開となっていた。今年春の統一地方選、奈良県では大阪府に続き維新が大躍進して維新公認の山下知事が誕生。奈良県議選でも3議席から14議席へと増やしたばかりだったため森下有利と見られていた。 維新は、初日に大阪府の吉村洋文知事、最終日には奈良県の山下真知事に加えて馬場伸幸代表も橿原市でマイクを握るという総力戦。しかし結果は、亀田氏が
安倍晋三元首相の銃撃事件から1年。昭恵夫人の姿は、なぜか台湾にあった。 安倍元首相は台湾と関係が深く、衝撃的な死は台湾でも大きく報じられた。首相退任後のシンポジウムで「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言して、中国の態度を硬化させたことも――。蔡英文総統が選挙前に山口県を訪問した時は極秘裏にあったのではないかとの噂も流れていた。昭恵夫人訪台の裏に、何があったのか――。 ■訪台目的は「銅像」との対面だったが…… 台湾では、有志がいち早く安倍元首相の銅像を建立しようという機運が盛り上がり、寄付が募られた。台湾第2の都市、高雄市の「紅毛港保安堂」に銅像が設置されたのは昨年9月。今回、台湾を訪問した昭恵夫人の目的は銅像との「対面」で、民間団体の招き、という形になっていた。 7月17日、台湾に到着した昭恵夫人の「歓迎会」にやってきたのは、来年1月の総統選に蔡英文総統の後継者として
福岡県田川郡大任町(永原譲二町長)と田川市(二場公人市長)が、6月にハンターが行った情報公開請求の詳細な内容を、国会議員の事務所や指定暴力団の関係者に漏らしていた。守秘義務違反があったことは明白だ。(*2021年10月21日配信。二場公人氏の肩書は当時のまま) ◆ ◆ ◆ ハンターが田川市と大任町に情報公開請求を行ったのは6月14日。請求したのは、二場公人田川市長と永原譲二大任町長の選挙運動費用収支報告書、「田川市一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務委託」の事業者選定に関する文書、大任町が過去5年間に発注した工事の入札結果表、大任町汚泥再生処理センター整備事業(事業費:約90億円)及びごみ処理施設整備事業(事業費:約220億円)の関連文書だった。 請求の翌日となる6月15日、自民党国会議員の事務所からハンターの記者に電話。用件は、記者が両自治体に開示請求を行ったことや請求内容の詳細を示した上
東京地検特捜部が、国際政治学者として知られる三浦瑠麗氏の夫でコンサルティング会社「トライベイキャピタル」の社長・三浦清志被告を業務上横領容疑で逮捕して4か月が過ぎた。三浦被告は特捜部の取調べに否認を続け、現在も拘置所で身柄を拘束されている模様だ。 ◇ ◇ ◇ 「容疑は2019年10月、3回にわたって三浦容疑者が関係していた太陽光発電システム投資会社から4億2千万を引き出し、トライベイキャピタルの口座に入金させたというもの。業務上横領事件としては巨額でかつ、否認が続くので厳しい求刑となるだろう」(捜査関係者) 三浦被告が否認を続けているので、初公判は数か月先になるとみられる。そうした中、三浦被告の周辺は慌ただしさを増している。 妻の瑠麗氏が社長の「山猫総合研究所」という会社がある。かつて三浦被告が社長を務めていた同社は、衆議院第一議員会館そのばにある建物の1階、三浦被告のトライベイキ
北海道新聞社(札幌市中央区、宮口宏夫社長)で7月上旬、現職の編集局幹部がパワーハラスメントを苦に自殺したとみられる状況で亡くなっていたことがわかった。同社では本年1月中旬にも常務取締役の男性(62)がパワハラ自殺を疑われる状況で亡くなっており(既報 )、およそ半年間に2人の役員が相継いで急逝する異常事態となっている。 ◇ ◇ ◇ 7月9日午後に亡くなったのは、道新札幌本社に勤める編集局次長の男性(53)。同本社や支局などに所属する複数の記者によれば、次長は先週半ばごろに編集局長から激しい叱責を受け、出勤できなくなるほどのショックを受けたという。亡くなったのは日曜日で、週が明けた翌10日には逝去の情報が会社に伝わった。一般の社員に周知されたのは、さらに一晩を経た11日午前だった。 筆者に届いた情報を総合すると、叱責の理由は編集局人事。同局が示した7月の人事案に宮口宏夫社長が激怒し、これ
北海道警察が3月末に札幌の男性を緊急逮捕した事件で、地元裁判所が当時の逮捕を違法だったと認め、容疑者とされた男性の勾留を取り消す決定を出した。道警の捜査員らは傷害事件の被害者とされる女性(上の男性と同居)に嘘をついて女性宅の窓ガラスを割り、室内に侵入、逮捕状をとらずに男性の身柄を拘束していた。 裁判所は一時、逮捕を適法として男性の勾留を認めていたが、弁護人から特別抗告を受けた後、同居女性の証言を得て捜査の違法性を確認するに到り、異例の「再度の考案」に踏み切った。弁護人や男性らは近く、道警に賠償を求める訴えを起こす考え。 ■令状なしで窓割り突入、逮捕 違法逮捕があったのは、3月29日午後。札幌市中央警察署などの警察官が同中央区のマンションを訪ね、住人の男性(20歳代)に任意同行を求めた。男性がこれを拒否してもなお警察官らは付近に待機し続け、4時間あまり後にベランダの窓を割って突入、男性を「緊
北海道新聞で1月中旬に伝わった役員の急逝に関し、自殺説が囁かれている。亡くなった役員は同社の不動産事業などに関し、具体性が見えない上層部の経営計画に日ごろから苦言を呈していたといい、真っ当な危機感を共有できない状況に悲観して命を絶った可能性が高い。 ■社長の弔辞に「事実と異なる」の声 訃報が伝えられたのは、昨年6月から常務取締役管理統括本部長兼企画室長を務めていた男性社員(62)。社内での立ち位置は、のちの告別式で同社の宮口宏夫社長が寄せた弔辞にこう綴られている。 《私が21年に社長になった時、経営方針の取りまとめ役であり、推進役でもある取締役企画室長をあなたにお願いしました。企画室長は内閣で言えば官房長官に当たる要のポストです》 その「官房長官」が亡くなる前日、宮口社長は会議の席で当人と顔を合わせていたという。同じ弔辞から、その夜を振り返った箇所を下に引く。 《いつも通り経営に関する情報
テレビコメンテーターとして知られる国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の家宅捜索が入った(既報1)。 ハンターはこれまで、清志氏が手掛けている太陽光発電事業への投資について何度も問題点を報じてきたが、ここに来てようやく捜査のメスが入った形だ。 ◇ ◇ ◇ トライベイキャピタルが兵庫県福崎町に計画している太陽光発電システム建設に、「マーキス」(税所篤代表:東京都千代田区)及び関連会社の「META Capital」(同:東京都港区)が10億円を投資。一部は税所氏側に手数料などとして還流されるなど複雑な動きがみられるが、約7億円はトライベイキャピタルが受領したまま計画は進んでいない。その7億円が「詐欺」か「業務上横領」なのかについて、特捜部が捜査を進めている模様だ。 民事訴訟の資料から時系列で追ってみると、清志氏がSPC(特定
今月19日、東京地検特捜部が東京都千代田区の「トライベイキャピタル」(三浦清志社長)という投資会社や同社の社長宅に家宅捜索を行った。決してメジャーとはいえない会社だが、関係者の間では“悪い意味で”知られており、ハンターでは2021年8月と12月に、同社絡みの疑惑について報じていた(⇒「ざわつく女性政治学者の周辺|訴えられた夫の会社 」・「裁判と刑事告訴で揺れる政治学者・三浦瑠璃氏の夫の会社」)。そこで登場していたT社こそ、トライベイキャピタルのことだ。 ■疑惑の社長の妻は三浦瑠璃氏 三浦清志社長の妻である三浦瑠麗氏は、才色兼備の政治学者としてメディアや永田町で知られる存在。瑠麗氏の会社「山猫総合研究所」もトライベイキャピタルと同じビルに入居している。 特捜部の捜索があった翌日、瑠麗氏は自社のホームページに《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事
ある自民党の大臣経験者が、「大樹が危ないそうじゃないか、首筋が寒い連中が騒いでいる」と連絡をくれた。今年2月に東京地検特捜部による家宅捜索を受けた政財界のフィクサー・矢島義也氏率いる大樹総研の周辺が、にわかに慌ただしくなっている。 ◇ ◇ ◇ 東京地検特捜部は目下、東京オリンピック・パラリンピックの汚職事件の真っ只中。10月19日には、高橋治之容疑者が受託収賄の容疑で、4度目の逮捕。高橋容疑者から、日本オリンピック委員会の元会長・竹田恒和氏や森喜朗元首相のルートに発展するのではないかと噂される状況だった。しかし、ある捜査関係者は「事件はここまで」と結論付けた上で、こう話す。 「竹田は、すでに10回以上特捜部から事情聴取を受けている。しかし、竹田―森ルートに突っ込むには、高橋容疑者の口を割らせるしかない。しかし、高橋容疑者は『広告には口利き、コンサルタントに関するマージンが発生するの
2002年(平成14年)7月2日、当時福岡県大任町議会の議長を務めていた楠木重明氏(故人)が、飯塚オートレース場そばの路上で銃撃されるという事件が起きた。議長は右腕を撃たれてけがを負ったが命に別状はなく、銃撃の実行犯は翌年3月に逮捕される。 実行犯と議長にこれといったつながりがなかったため「動機」についてさまざまな憶測が流れたが、町内でまことしやかに語られていたのは、陰で糸を引いたとされる『黒幕』の存在だった。 こうしたケースで疑ってみるべきなのは、いちばん得をする人間だ。ハンターの記者が改めて事件を調べ直す中、12年以上の刑期をつとめて5年前に出所した男性(本稿では「A氏」)が、取材に応えて事件の真相を明かした。 捜査当局も知らない拳銃の隠し場所、犯行を指示した元暴力団組長、銃撃の瞬間、そして本当の『黒幕』――。衝撃の告白を、足し引きなしで2回に分けて報じる。 ■銃撃の直接指示は暴力団組
刑事事件で無罪が確定したバス事故をめぐり、裁判を担当した検察官が公判中に急逝した疑いについて、当初その有無を明言しなかった検察が改めて検事死亡の事実を認めるに到った。地元検察は筆者の公文書開示請求に対し「存否応答拒否」を決定していたが、同決定への異議申し立てを受けた最高検は当初の判断が不適切だったことを認め、20種以上の公文書を開示する考えをあきらかにした。 ■バス事故で運転手男性の無罪確定 問題のバス事故が起きたのは、2013年8月。北海道・白老町の道央自動車道で観光客などを乗せた小型バスが横転し、13人が骨折などの怪我を負った。事故を捜査した札幌地方検察庁室蘭支部は15年9月、バスの運転手だった男性を過失運転致傷で起訴、「急にハンドルが利かなくなった」という男性の主張に耳を貸すことなく「注意を怠り漫然と運転し続けた」と禁錮10カ月の実刑を求めた。 事件の審理にあたった札幌地裁室蘭支部が
岸田文雄首相は10日、自民党の党役員人事と内閣改造に着手。党の骨格や主要閣僚は残留させたが、旧統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)の関係が疑われる人物は排除し、政権安定を目論むシフトを敷いた。 当初、人事は9月初旬とみられていたが、岸田首相は8月に入ってすぐ、広島や長崎の原爆式典で多忙な時期にもかかわらず動いた。ある自民党幹部は、こう話す。 「旧統一教会の問題が尾を引きそうだと判断したからだろう。安倍晋三元首相の国葬を決めて政権浮揚の一手にと考えていたが、そちらにも影響しそうになった。支持率も下がったし、人心一新で目先を変えようということ。野党に付け入る隙を与えないようにという思惑もある」 不可解だったのは、このタイミング(8月10日)で、旧統一教会側が記者会見を開いたことだ。自民党と裏で蜜月が続いてきたせいか、まさに「阿吽の呼吸」とも思える。 だが、これで旧統一教会と自民党の疑いが晴れ
日本維新の会が、来月27日に代表選挙を行う。橋下徹氏と並び「維新の創設者」として存在感を誇ってきた松井一郎大阪市長の代表辞任をうけ、その後任を選ぶためだ。 8月7日現在、馬場伸幸共同代表、足立康史国会議員団政調会長、梅村みずほ参議院議員、吉田豊史衆議院議員の4人が出馬の意向を表明している。 ■本命・馬場氏と旧統一教会 これまで、本サイトでは日本維新の会による各級選挙の候補者擁立を、「粗製乱造」だと指摘してきた。代表選挙のメンバーを見ると、「いかにも維新」という感じだ。 8月2日、日本維新の会と政治団体「大阪維新の会」は、旧統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)と関係があった国会議員13人、地方議員16人を発表。その中には、馬場氏、足立氏、吉田氏と代表選挙に立候補予定の3人が含まれていた。。 維新所属で堺市議の池田かつし氏は2014年12月6日、SNSに《馬場伸幸衆議院議員候補とともにWFW
発生から丸3年が過ぎた首相演説ヤジ排除事件で、現職の北海道議会議員が国賠訴訟の一審原告らを「蛮人」などと罵倒し、札幌地裁の判決を批判していることがわかった。一連の発言は安倍晋三元首相殺害事件以降、複数回にわたって議員自身のツイッターに投稿されていた。 ◇ ◇ ◇ 《大杉雅栄と桃井希生が薄ら笑う姿が想像出来て歯痒さが増す。/広瀬孝は蛮人に自戒の機会を与えなければならなかった》 7月12日午後に上のような文章をツイッターに投稿したのは、北海道議会の道見泰憲議員(自民、札幌市北区)。同8日に安倍元首相銃撃事件が発生したことを受け、本年3月に言い渡されたヤジ排除国賠訴訟の一審判決を批判した趣旨の投稿とみられる。今月14日付の本サイト記事で報告したネット空間の言説と同様、排除を違法と断じた判決により警備が萎縮して銃撃事件を招いたという主張のようだ。 同議員のアカウントには当初「ご冥福をお祈り
本サイト7月12日付記事で既報の通り、参院選期間中に奈良県で発生した安倍晋三元総理大臣射殺事件をめぐって「表現の自由」を否定しかねない声が澎湃と沸き起こっている。インターネットの匿名投稿から報道大手の社説・解説にまで至るそれらの言説で、必ずと言っていいほど引き合いに出されるのが前回参院選時に札幌で発生した「首相演説ヤジ排除事件」。公道上で当時の安倍首相を批判して“排除”された市民2人が起こした国賠訴訟は本年3月、札幌地裁で原告側全面勝訴の判決に到ったが(のち被告の北海道警察が控訴)、先の声の主たちはここに来てその司法判断を猛攻撃しているのだ。曰く、同判決を機に警察の要人警護が及び腰となり、ひいては演説中の銃撃を許す結果を招いた――。 ◇ ◇ ◇ この理窟がおよそ成立しないことは12日付の記事で示したばかりだが、そのころすでにネット空間ではヤジ訴訟の原告たちが上のような妄言に果敢に応
演説中だった総理大臣経験者が白昼、大勢の聴衆の前で銃撃され殺害されるという憲政史に残る事件が起きた。 銃弾に斃れたのは、歴代最長の総理在任記録を持ち、戦後の国の在り方を大きく変えた安倍晋三氏。テレビ各局やネットメディアは、事件直後から銃撃の瞬間をとらえたショッキングな映像を何度も流し、視聴者を煽り立てている。 そうした中、政党の幹部やコメンテーターが必ず口にするのが「民主主義」という言葉。「民主主義への挑戦」「民主主義を冒涜」「民主主義の否定」――テレビも新聞も、民主主義の大合唱だ。 次に多いのが、暴力によって「言論の自由」が奪われることへの懸念。戦前の軍部や右翼が起こした「2.26事件」や「5.15事件」、「血盟団事件」などを例に挙げて、政党政治が力を失い、戦争へとひた走った時代を想起させる論評が目につく。 “お説ごもっとも”というべきなのだろうが、あえて言う。安倍政治を批判すると袋叩き
安倍晋三首相(当時)の昭恵夫人が知人の招きで山形県の長井市を訪れたのは、2017年の夏だった。長井市内で開かれたイベントに参加した後、昭恵さんは最上川の支流・野川の奥にある三淵(みふち)渓谷まで足を延ばした。 高さ50メートルほどの断崖が続く渓谷にはかつて三淵神社があったが、その場所は長井ダムの完成によって水没し、神社はさらに奥の山腹に移された。昭恵さんは地元の人たちが用意してくれたボートに乗って渓谷へと進み、神社の方角に向かって手を合わせたという。 「この時期はよくコシジロ(アブの一種)が出ます。お付きの人たちはキャーキャー騒いであちこち刺されていましたが、昭恵さんは泰然としていました」。一行を案内したNPO最上川リバーツーリズムネットワークの佐藤五郎・代表理事は振り返る。 ボートの手配まで依頼して昭恵さんがこの地を訪れ、手を合わせたのはなぜなのか。それは、この渓谷にまつわる不思議な物語
死者14人、行方不明者12人という未曾有の海難事故となった北海道知床沖の遊覧船「KAZU1」(カズワン)の沈没から2カ月。 行方不明者の捜索が続く中、取材にあたっていたNHK取材班の大失態が明らかになった。 ■「マスコミで共有」――被害者遺族の依頼無視 5月28日、兵庫県警の記者クラブ。土曜日というのにNHKの記者があわただしい動きを見せていた。 ことは、5月はじめに遡る。KAZU1の取材が過熱する中、遊覧船事業者の知床遊覧船から遺族に配布した資料を、兵庫県内の被害者遺族が「マスコミで共有してほしい」とNHKの記者に手渡した。しかし、NHKは5月5日に「独自ネタ」として報道。渡された資料を、他の記者クラブ加盟社と“共有”することはなかった。NHKはそれが理由で兵庫県警記者クラブを「除名」になり、撤退の引っ越しに追われていたのだ。 問題のNHKのニュースは、5月5日午前6時42分に『知床観光
大阪市此花区の埋立地、夢洲(ゆめしま)を予定地とするIR(カジノを含む統合型リゾート施設)構想。3月末に大阪府議会と大阪市議会で可決されたことで地元同意の手続きが完了し、区域整備計画の認定に向けた動きに移った。 2025年に開催予定の大阪・関西万博の後――2029年――の開業が見込まれているが、本サイトでも報じたように(参照記事⇒「危ういIR構想が招く大阪維新の地盤沈下」)、夢洲の地盤問題やそれにかかわる大阪市の費用負担など難題が山積しており、先行きが不安視されている。 ■「協定書」の問題点 懸念を増幅させているのが、カジノ運営事業会社となるオリックスとアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルが設立した「大阪IR株式会社」との関係。それを網羅しているのが『大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書』で、今年2月15日に交わされている同協定書の全文を入手した。 ⇒「協定書」(←ク
25日午前11時55分頃、段ボールを抱えた東京地検特捜部の職員10人ほどが、東京都内にあるコンサルタント会社『大樹総研』の家宅捜索に入った。 2月8日に当サイトで報じた『新型コロナ絡みのインサイダー取引事件で見え隠れする”あの人たち”』に関連するもの。ジャスダック上場のバイオベンチャー「テラ」(本社:東京都新宿区)による新型コロナウイルス治療薬の開発事業に絡む重要事実を公表前に入手し、同社株を取引したとして、警視庁捜査2課が今月4日、男3人を金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕した事件だ。 3人にインサイダー情報を提供していたのは、テラと共同事業を展開していた「セネジェニックス・ジャパン」(本社:東京都中央区)元役員の竹森郁氏。今日中に逮捕されるとの情報がある。 大樹総研に家宅捜索が入ったということは、同社の総師であり政財界のフィクサーと呼ばれる矢島義也氏(本名:義成)も捜査対
「裁判だらけですね」――そう話すのは、太陽光発電システムなどを中心とした投資コンサルタント会社「T社」の関係者だ。 T社のトラブルと疑惑については、8月5日の配信記事「ざわつく女性政治学者の周辺|訴えられた夫の会社」で報じており、同社が刑事事件に関連しているのではないかという、情報を基づく内容だった。 T社を取り仕切るX氏は、才色兼備の政治学者として知られる三浦瑠麗氏の夫。菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らとも関係が深いとされる三浦氏の夫とあらば、永田町でも注目される。 今回、独自に入手した、X氏が東京地裁で係争中の民事裁判の資料や周辺情報から、そのX氏の窮状が浮き彫りになった。 ■メガソーラー発電所巡るトラブル T社が争っている相手は、東京都に本社がある投資会社A社とその関連企業B社だ。今年4月、T社が投資会社に対して、貸し付けている2億円の支払いを求めて民事提訴したのだが、そこれまでには
先月8日夜、福岡県町村会の会長で全国町村会の副会長も務める福岡県田川郡大任町の永原譲二町長が、町政刷新を図ろうと印刷物を配布していた市民団体のメンバーに特殊警棒を持って襲いかかるという事件が勃発した。現役の町長が、武器を掲げて住民を襲うという異常な事態。暴走する永原氏の姿を撮影した関係者の動画はまたたく間に拡散し、事件を報じたハンターのサイトは一時的にパンクするなど大きな反響を呼んだ。 永原氏側は、被害者に非があるかのような虚偽の言説を流して事態の鎮静化を図ろうとしたが、真実は一つだ。襲撃の瞬間やその後の同氏の狂乱ぶりを見届けていた人たちが、改めて当日の様子を語った。 ◆ ◆ ◆ 印刷物を配布していたのは、若者らを中心にした30名ほどの住民。ハンターの記事を読んで、「永原町長の独裁で、町の未来がつぶされる」と危機感を持ったことがきっかけとなり、啓発活動を始めていた。 10月8日、午後か
竹田恒泰氏といえば、元皇族・竹田宮の血筋をひく作家で、口の悪いテレビコメンテーターとして知られる。その竹田氏が役員を務めている会社に、脱税に関与した疑いが浮上している。 ◆ ◆ ◆ 10月11日、産経新聞が電子版で【<独自>国税OB側が所得隠し「提案」と不服審判所認定、本人は関与否定】というオリジナルのニュースを配信した。記事の内容は、《大阪国税局OBの男性税理士が代表を務める税理士法人が、顧問先の課税を不正に免れるため、所得隠しを提案していたと大阪国税不服審判所の裁決で認定されたことが11日、関係者への取材で分かった。所得隠し額は約1億3千万円で、同国税局の税務調査で発覚した》というもの。つまり、大阪国税局OBの男性税理士が顧問先の指南役として、所得隠しを指導したことが大阪国税不服審判所で認定されたというのだ。 さらに産経の記事を読み進めると、 《税務調査の対象は、大阪府内の太陽光発
8日夜、福岡県町村会の会長で全国町村会の副会長も務める福岡県田川郡大任町の永原譲二町長が、町政刷新を図ろうと印刷物を配布していた市民団体のメンバーに特殊警棒を持って襲いかかり、県警田川署で事情聴取を受けていたことが分かった。 ◆ ◆ ◆ 襲われたのは、暴走が続く永原町政の実態を町内に知らせようと市民団体を結成し、印刷物を配布していた同町の若者ら。活動中に建設会社を経営する町長の息子他数名に動きを止められた直後、10名以上の人数を引き連れた永原町長が現れ、所持していた特殊警棒をいきなり伸ばし、殴りかかる勢いで威嚇してきたという。 そばにいた町長の息子が止めに入って打撃を思いとどまられせたが、町長の興奮は収まらず、活動していた若者らを「コラ、殺すぞ!」などと大声で怒鳴り続けた。 この間、急を聞いた活動中の若者ら20数名が集まってきたため町長側と対峙する形になったが、市民団体側は「殴られても
東京地検特捜部は7日、日本大学附属病院の建て替え工事を巡って、2億2千万円にのぼる大学の資金を流出させたとする背任の疑いで、日大の理事で関連会社「日本大学事業部」(世田谷区)の役員を兼任している井ノ口忠男容疑者(64)と、関西を基盤とする医療法人「錦秀会」の前理事長・籔本雅巳容疑者(61)を逮捕した。 9月15日の配信記事(「背任事件で揺れる日大と安倍元総理の接点」)で報じたように、藪本容疑者は安倍晋三元首相と親密な関係があるいわゆる「アベ友」。「首相動静」に度々出てくるゴルフ仲間の一人である。 また、藪本容疑者の錦秀会グループは、安倍氏の出身派閥細田派の政治団体「清和政策研究会」に、多額の政治資金を提供していたことが分かっている。確認できたものだけで、次のような状況だ。 ・平成16年:錦秀会から50万円、グループの医療法人「兵庫錦秀会」から100万円 ・平成17年:錦秀会から74万円 ・
「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん(72)。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。(*下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊) *道を
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