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政治経済の検索結果41 - 80 件 / 155件

  • デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)|デジタル庁

    デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告(以降、報告書とよびます)」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境+ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回の本記

      デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)|デジタル庁
    • エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」

      西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

        エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」
      • ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そ..

        ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ (追記:ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で) 皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均/中央値の664万円/545万円のソースはどこか。 結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均/中央値の数値です。 ここら辺の記事を斜め読みしたんですかね。 https://financial-field.com/income/entry-128313 ちな「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/1世帯当たりの平均所得金額 https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html 「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/中央値(世帯全体を二分する所得金額の境界値) https://www.mhlw.go.

          ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そ..
        • NISAオルカンこわくなってきた

          一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある?

            NISAオルカンこわくなってきた
          • 東日本の「巨大商業施設ランキング」トップ300 トップ施設の店舗面積は東京ドームの約3倍 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン

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              東日本の「巨大商業施設ランキング」トップ300 トップ施設の店舗面積は東京ドームの約3倍 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン
            • バイデン氏が突然「女王陛下万歳!」 波紋広がる

              米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領(2023年6月16日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳!(God save the queen, man!)」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

                バイデン氏が突然「女王陛下万歳!」 波紋広がる
              • あらゆる性的画像やパフォーマンスを禁止して「エッチな画像」を見ただけで処罰対象になるポルノ規制法案が提出される

                アメリカの共和党は近年、反LGBT法案や強硬なポルノ規制などを掲げてさまざまな法案を提出しています。新たにオクラホマ州の共和党議員が、「あらゆる種類の性的な画像や動画、パフォーマンスなど」を違法とする法案を提出し、海外メディアのReasonがその問題点を指摘しています。 Oklahoma Bill Would Ban Sending Sexy Selfies Unless You're Married https://reason.com/2024/01/22/oklahoma-bill-would-ban-sending-sexy-selfies-unless-youre-married/ An Oklahoma Anti-Porn Bill Could Ban Any Sort of Sexualized Photograph | PetaPixel https://petapixel

                  あらゆる性的画像やパフォーマンスを禁止して「エッチな画像」を見ただけで処罰対象になるポルノ規制法案が提出される
                • 月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ

                  毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i

                    月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
                  • 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」

                    トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した仏経済学者ガブリエル・ズックマン Photo: Ian C. Bates / The New York Times

                      経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
                    • アウシュヴィッツ博物館はその倫理的正当性を失った - 読む・考える・書く

                      11月20日、アウシュヴィッツ博物館の公式アカウントが以下の内容を投稿した。 RESOLUTION OF THE INTERNATIONAL AUSCHWITZ COUNCIL ON THE TRAGIC EVENTS IN ISRAEL, APPROVED BY CIRCULATION ON 18 NOVEMBER 2023 The International Auschwitz Council by the Prime Minister of the Republic of Poland acknowledges with the deepest pain and sorrow the suffering of… — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) November 20, 2023 イスラエルにおける悲劇的出来事に関する国際アウシュヴィッツ

                        アウシュヴィッツ博物館はその倫理的正当性を失った - 読む・考える・書く
                      • 皇位継承に「危機感」72% 女性天皇容認は90% | 共同通信

                        Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72%に上った。女性天皇を認めることは計90%が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52%、「支持しない」は46%で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま(17)だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35%で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26%、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19%となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな

                          皇位継承に「危機感」72% 女性天皇容認は90% | 共同通信
                        • 辞意を表明した静岡県の川勝平太知事は経済学の分野において「たった3本の論文で19世紀日本経済史の通説をひっくりかえした早熟の学者」だった

                          小田中 直樹 @odanakanaoki_2 川勝平太・静岡県知事が辞意を表明した。ここのところの「迷言が止まらぬ」姿を見ていると、怒りやあきれを通りこして痛々しい気がするが、ことここに至ればやむをえぬ選択だろう。 ただし、ぼくにとって、川勝はたった3本の論文で19世紀日本経済史の通説をひっくりかえした早熟の学者である。 1/n 2024-04-03 09:24:29 小田中 直樹 @odanakanaoki_2 すなわち 1.「明治前期における内外綿布の価格」(『早稲田政治経済学雑誌』244/245、1976) 2.「明治前期における内外綿関係品の品質」(同250/251、1977) 3.「一九世紀末葉における英国綿業と東アジア市場」(『社会経済史学』47-2、1981) である。第一論文を書いたとき、彼はまだ28歳だった。 2/n 2024-04-03 09:30:08

                            辞意を表明した静岡県の川勝平太知事は経済学の分野において「たった3本の論文で19世紀日本経済史の通説をひっくりかえした早熟の学者」だった
                          • 安倍元首相銃撃は数十年にわたり「蓄積された悲劇」の果てに起きた | 米記者が見た自民党と旧統一教会の“偽善”

                            安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた

                              安倍元首相銃撃は数十年にわたり「蓄積された悲劇」の果てに起きた | 米記者が見た自民党と旧統一教会の“偽善”
                            • 「安倍派」元秘書らが語るパーティー券の怪しいさばき方 「“桜を見る会”とセットにして売っていた」 | AERA dot. (アエラドット)

                              「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会、97人)が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「(政治資金収支報告書へ)記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら *  *  * 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当す

                                「安倍派」元秘書らが語るパーティー券の怪しいさばき方 「“桜を見る会”とセットにして売っていた」 | AERA dot. (アエラドット)
                              • 次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討

                                デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

                                  次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
                                • 子どもの“金融教育”、何から始めればいい? 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】

                                  『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育(金融教育)への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ

                                    子どもの“金融教育”、何から始めればいい? 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】
                                  • 慶應と東大の学生達と話していて気づいたが平成生まれにとっての日本は「右肩上がりの希望にあふれた国」なのではないか

                                    岩尾俊兵 @iwaoshumpei 私が講義を持つ慶應と東大の学生達と話していて気づいたが、私含め平成生まれにとっての日本は「右肩上がりの、希望にあふれた国」なのではないか。スタート地点が低かったため、じわじわとではあるが、日本は良くなっている実感がある。実は「日本は終わった」は今の世代にはピンとこない価値観。 2023-07-27 11:30:00 岩尾俊兵 @iwaoshumpei 慶應義塾大学商学部准教授、東京大学博士(経営学)。学術賞:義塾賞、組織学会高宮賞、日本生産管理学会賞受賞。文芸賞:表現者賞受賞、群像新人賞最終候補。実務:2社起業、3社上場準備、1社上場ほか。「経営」の概念が変わる教養エッセイ『世界は経営でできている』(講談社現代新書)発売2ヶ月で10万部【こちらは秘書運用です。】 https://t.co/wom13lRZ3V

                                      慶應と東大の学生達と話していて気づいたが平成生まれにとっての日本は「右肩上がりの希望にあふれた国」なのではないか
                                    • 日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞

                                      厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産(GDP)を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

                                        日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
                                      • ノーベル経済学賞「男女の賃金格差は何故起こるか」がめっちゃ単純なので解説する

                                        何故?男の方がよりキツく長時間の仕事をするから。同じ仕事でも男の方がよりキツく長時間の部分を担当するから。 それを可能としている原因は?女の方がより家事負担が大きく男の方が時間的体力的に余裕があるから。 処方箋は?分析としては以上の通りでここからは個人的な感想 ・男女の家事負担をどの家庭も五分五分にする ⇒無理。そもそも家庭のあり方に踏み込むのは妥当ではないだろう。 ・家事の完全外注 ⇒可能性としてはありうる。家事を担当する低賃金労働者の存在が許容できればだが(移民がそれを担う国もあるよね) ・男性が家事負担をし、女性がキツい長時間の仕事への進出 ⇒女性が稼がない男性を結婚対象にするというのが一般化すれば実現可能か。全部の仕事が楽になればいいよね、という話もあるがそうなったらそうなったで残った仕事の中で格差ができるだけだ。 コメント返しこうした時給プレミアムをなくすこと、そして不規則な長時

                                          ノーベル経済学賞「男女の賃金格差は何故起こるか」がめっちゃ単純なので解説する
                                        • アドルフ・ヒトラーはそもそもなぜ「ユダヤ人」を憎んだのか? | 諸説と歴史的な文脈をイスラエル紙がわかりやすく解説

                                          アドルフ・ヒトラーがあれほどユダヤ人を憎悪し、虐殺したのには個人的な理由があったのではないかと、これまでさまざまな説が提示されてきた。だがヒトラーを歴史的な文脈で捉えると、異なる理由が見えてくる。イスラエル紙「ハアレツ」のユダヤ人記者が簡潔にまとめる。 アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を憎んだ原因を問わずして、ホロコーストを考えることはできない。 彼の政治綱領である『わが闘争』ではその憎しみの説明に紙幅がかなり割かれており、その憎しみは熱狂的なドイツ国家によって明白に共有されたものだった。とはいえ、ヨーロッパのユダヤ人に対するその行為が、性質と規模の両面であまりに途方もないものだったために、研究者らがもっと個人的な原因を探そうとしたのも当然ではあった。 ヒトラーの行為を説明する何らかの深く個人的で心理的な傷があったという証しを探して、学者やその他の人々が入手できるあらゆる証拠を調べたのも無理は

                                            アドルフ・ヒトラーはそもそもなぜ「ユダヤ人」を憎んだのか? | 諸説と歴史的な文脈をイスラエル紙がわかりやすく解説
                                          • 巷のインドカレー屋が急増する“悲しい裏事情”。日本向けにローカライズされた魔改造ナンも | 日刊SPA!

                                            そもそも、なぜインドカレー屋は日本中に存在するのか? 素朴な疑問の答えを徹底的に追求した1冊の本『カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」』が話題を呼んでいる。著者の室橋裕和さんに話をうかがうと、そこにはインドカレー屋の知られざる裏事情と悲しい現実が見えてきた。 日本各地に存在するインドカレー店はネパール人が経営していることがほとんどだと、室橋さんの著書のなかにはあった。その理由は? 「もちろんインド人がやっているところもあるんですが、大半はネパール人です。ネパール人経営のインドカレー店は“インネパ”とも呼ばれ、日本のいたるところにあります。そもそもの理由は外食産業がネパール人の出稼ぎの手段になっていて、インドでコックとして働いてきたネパール人が、さらに大きなお金を稼ぐために日本へ渡ってくる動きが広がったのです」 とはいえ、日本にやって来るのも簡単な話ではない。店を出すのにも多額の資金が

                                              巷のインドカレー屋が急増する“悲しい裏事情”。日本向けにローカライズされた魔改造ナンも | 日刊SPA!
                                            • iDeCoは「最初から利回り17.5%のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

                                              新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節

                                                iDeCoは「最初から利回り17.5%のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
                                              • 自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部

                                                1 社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の8割を、まだ滞在

                                                  自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
                                                • 安倍派中堅「悪意を持って裏金を作ってはいない」、河野氏はデジタル化で「政治資金を透明化」

                                                  【読売新聞】 自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。 河野デジタル相は16日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明

                                                    安倍派中堅「悪意を持って裏金を作ってはいない」、河野氏はデジタル化で「政治資金を透明化」
                                                  • なぜ能登半島にボランティアが集まらないのか|高野はやと@江東区

                                                    先月末に能登半島に行って感じた私の意見を書き残しておきます。私は東京から金沢に行き、そこでホテルを取り、2泊しました。場所は明かしませんが、フロントでのチェックインがたまたま同じだったのが有名な新聞記者でした。私は映画もドラマもドキュメンタリーも講演会も見ているので声だけでわかりました。 そのビジネスホテルは、非常に簡素なホテルでしたが、金沢駅周辺はその日もその次の日もどこのホテルも一杯で、ADR(平均宿泊単価)の3倍ほどの料金。OCC(客室稼働率)は9割越え。繁華街ある片町も同様でした。金沢の街に震災の雰囲気はいっさいなく、街には人が溢れていることに驚きました。訪日観光客だけでなく、若者や会社員多い。とにかく若いと感じました。 能登半島は地形の通り、必ず金沢や富山を経由しなければ行けません。もっというと半島の喉元であるこのあたりをベースにしなければ、ボランティアも能登半島に宿泊施設がない

                                                      なぜ能登半島にボランティアが集まらないのか|高野はやと@江東区
                                                    • 次の衆院選で「政権交代」のぞむ人、「自公政権の継続」上回る JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

                                                      次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…

                                                        次の衆院選で「政権交代」のぞむ人、「自公政権の継続」上回る JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
                                                      • 画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞

                                                        高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業(科研費)の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

                                                          画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
                                                        • Apple PayからFeliCa系決済サービスが消える日

                                                          米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

                                                            Apple PayからFeliCa系決済サービスが消える日
                                                          • 埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは?:ロマン優光連載261

                                                            261回 埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは? 10日、埼玉県の虐待禁止条例の改正案が自民党埼玉県議団によって撤回された。 多くの人によって非難されているように、小学校三年生以下の子供だけで登下校、留守番(兄弟の中に高校生がいても)、公園で遊ぶなどさせることが虐待と見なされてしまう、子育ての現実と遊離した非現実的でひどいものだ。大人が自宅に常時いることが基本的にできるような家庭でも虐待とされている全ての行為に当てはまらずにいるのは難しいだろうし、ましてや共稼ぎ家庭やシングルマザー・シングルファーザー家庭に対して考慮されているとは、とうてい思えない。あの条例を守れる人がいるとするならば、極々一部の極端に裕福な人だけだ。 罰則がないといっても「虐待者」であると認定される心理的負担も大きいだろう。 行政が学童保育の施設の数を増やしたり、ベビーシッターの普及をはかった上で、誰も

                                                              埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは?:ロマン優光連載261
                                                            • 大量閉店「イトーヨーカドー」どこで間違えたのか

                                                              GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

                                                                大量閉店「イトーヨーカドー」どこで間違えたのか
                                                              • 《黒ビキニ写真も》西村康稔前経産相(61)が女性秘書官(30代)とコネクティングルームに宿泊していた!「1泊10万円超の部屋で…」 | 文春オンライン

                                                                SPが宿泊する予定だった隣室に秘書官を宿泊させる “事件”が起こったのは、経産相だった西村氏が11月12日から17日にかけて、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため、米サンフランシスコに外遊した際のこと。西村氏らは高級ホテル「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」に宿泊した。西村氏の部屋と内部のドアでつながる隣室には、何かあればすぐに駆け付けられるよう、SPが宿泊する予定だった。ところが――。

                                                                  《黒ビキニ写真も》西村康稔前経産相(61)が女性秘書官(30代)とコネクティングルームに宿泊していた!「1泊10万円超の部屋で…」 | 文春オンライン
                                                                • JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK

                                                                  10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT=日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

                                                                    JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
                                                                  • 中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ

                                                                    処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの

                                                                      中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
                                                                    • 3 ウクライナも統一感のない国だった。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞

                                                                      メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう? 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう? 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 *2023年5月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 >小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に

                                                                        3 ウクライナも統一感のない国だった。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
                                                                      • イランの反政府運動で死亡した10代女性、治安部隊が性暴力後に殺害か 極秘文書をBBCが入手 - BBCニュース

                                                                        イランで2022年に反政府デモに参加した後に死亡した10代の少女が、イランの治安部隊に所属する男性3人に性加害を受けて殺害されたとする報告書をBBCが入手した。治安部隊がまとめたものとみられる。(文中一部敬称略)

                                                                          イランの反政府運動で死亡した10代女性、治安部隊が性暴力後に殺害か 極秘文書をBBCが入手 - BBCニュース
                                                                        • 14万円超のベーシックインカムを1年間毎月貧しい家庭に与えた結果何が起きたか?

                                                                          2022年にアメリカのテキサス州・オースティンでは、135の低所得世帯に対し、毎月1000ドル(約14万6000円)のベーシックインカムを支給する試みを1年間にわたり行いました。同時に、支給されたお金をどのように使用するか、生活がどのように変化するかについての調査も行われました。 Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf (PDFファイル)https://www.urban.org/sites/default/files/2024-01/Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf FAQs | austintexas.gov https://www.austintexas.gov/page/faqs-e

                                                                            14万円超のベーシックインカムを1年間毎月貧しい家庭に与えた結果何が起きたか?
                                                                          • ハワイの物価 in 2024 - Chikirinの日記

                                                                            ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の 3月末から4月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安!」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上! ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円?」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう!」「アメリカドルで考えよう!」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物

                                                                              ハワイの物価 in 2024 - Chikirinの日記
                                                                            • 桐生市の生活保護率はなぜ10年間で半減したのか?~「全国調査団」の活動より | つくろい東京ファンド

                                                                              「生活保護費を1日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年2月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」(団長:井上英夫 金沢大学名誉教授)は、3月4日、桐生市に公開質問状を提出。3月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状(PDF) 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答(PDF) 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月4日~5日に現地での調査活動を展開。5日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保

                                                                                桐生市の生活保護率はなぜ10年間で半減したのか?~「全国調査団」の活動より | つくろい東京ファンド
                                                                              • 「選択的夫婦別姓」賛成が62% 反対は27%に NHK世論調査 | NHK

                                                                                結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62%、「反対」が27%でした。 NHKは先月(4月)5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49%にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62%、「反対」が27%でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70%台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48%、「反対」が40%となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

                                                                                  「選択的夫婦別姓」賛成が62% 反対は27%に NHK世論調査 | NHK
                                                                                • 維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞

                                                                                  日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

                                                                                    維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞