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アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調
グルメサイト「食べログ」の飲食店評価の公平性を問う訴訟が東京地裁であり、公正取引委員会が異例の意見書を裁判所に出したことがわかった。評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更で、特定の店の評価が大きく下がるなどすれば、独占禁止法に違反する恐れもあると示唆した。アルゴリズムがもたらしているデジタル時代の市場競争の変化に独禁法がどう対応するのか。他のプラットフォーム企業も注目する司法の判断になり
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
しかも、まだ解禁前と聞いていたのに株主総会で質問されて宮川潤一さんが喋ってしまったようで、ならまあ書いてもいいのかなという感じでしょうか。 他社クレカ締め出しの状況については、もうすでに山口健太さんが書いておられるのでそちらをご参照ください。 記事では「差別化が強化された」という表現になってますが、そもそも本件は高いPayPayのQRコード利用者シェアをバックに消費者の選択を排除するアプローチですので、この方針が打ち出されてから独禁界隈がザワザワしていたのは言うまでもありません。ソフトバンクやワイモバイルの契約者だけが使える「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」だけが許されてPayPayが駄目である理由は、ひとえに市場において支配的であるかどうかではないかと思います。 QRコード決済もタッチ決済も一緒くたにスマホ決済にまとめられていてイマイチ信頼できないけど無料でお前らに見てもらえる
公正取引委員会が独占禁止法違反につながるおそれがあるとしてジャニーズ事務所を注意した問題で、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し「ジャニーズ事務所にタレントの出演を依頼した際、『ＳＭＡＰの元メンバー３人が関わっている場合には、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことがわかりました。 これについて、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し、「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーの３人が関わっている場合は、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことが新たにわかりました。 公正取引委員会はこうした情報をもとに、ことしに入って調査を進めた結果、違反とは認定できなかったものの３人を出演させればジャニーズ事務所の所属タレントの出演が難しくなると感じさせる言動があり、将来的に違反につながりかね
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
コンビニの24時間営業問題をめぐって、公正取引委員会の杉本委員長は、フランチャイズ加盟店からの営業時間短縮の要求を、本部側が一方的に拒否した事実を把握した場合には、独占禁止法に基づいて厳正に対処する考えを示しました。 これについて、公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、加盟店側が事業環境の変化により営業時間の短縮などを求めたにもかかわらず、本部から一方的に拒否されて不当に不利益を被った場合、独占禁止法上、問題となる可能性があると指摘しました。 そのうえで、杉本委員長は、「独占禁止法に違反する疑いがある事案に接した場合には、厳正に対処すべく行動をとる必要がある」と述べました。 公正取引委員会では、24時間営業問題を含めコンビニの運営に関連して加盟店側が不当な不利益を被っていないか、オーナーを対象としたアンケート調査を、この夏にも実施する方針です。
世界有数の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」が、ホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならない条件の契約を結び、独占禁止法違反の疑いが持たれた問題で、オランダにあるサイトの運営会社が再発防止の計画をまとめ、公正取引委員会は16日にこの計画を認めました。 これは16日に公正取引委員会が記者会見して明らかにしました。 オランダに運営会社があるブッキング・ドットコムは、年間の予約取扱高がおよそ9兆円の世界有数の旅行予約サイトです。 公正取引委員会によりますとブッキング・ドットコムは、日本のホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならないなどの条件の契約を結んでいたということで、公正取引委員会は2019年4月、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し、調査を進めてきました。 これを受けてブッキング・ドットコムは再発防止のための改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正
楽天VS公取委の構図 公正取引委員会は、2月10日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査に入った。 強制調査権を持つ怖い役所ながら、普段はソフトな印象の公取委だが、楽天に対する判断は迅速、かつ積極的だ。背景には杉本和行委員長の「プラットフォーマーの横暴を許してはならない」という強い意志がある。 楽天VS公取委の構図を読み取りたい。 楽天が、3月18日から実施を公言している「3980円以上の送料無料」というプランの導入に対し、出店者の集まりである「楽天ユニオン」は、1月22日、独禁法違反の調査を求める署名を提出した。 それを受けて公取委は、1月28日、出店者から事情を聞くなど調査を開始した。だが、楽天は意に介さなかった。 翌29日、楽天の出店者などを集めた「楽天カンファレンス2020」で、三木谷浩史会長兼社長は「たと
8月17日付で国税庁長官に就任した古谷一之氏＝東京都千代田区の国税庁で2012年9月20日午後1時57分、飯田和樹撮影 政府は17日、公正取引委員会委員長に古谷一之官房副長官補（64）を、国家公安委員会委員に横畠裕介前内閣法制局長官（68）を充てるなどの国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。2人は安倍晋三首相の政権運営を近くで支えてきた官僚として知られる。 古谷氏は旧大蔵省出身。国税庁長官の後、…
原材料や燃料の価格が高騰する中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で製品やサービスの価格を適正に価格転嫁できているか緊急調査を行いました。その結果、価格転嫁に応じていなかったことなどが認められたとして、13の企業や団体名を公表しました。 公正取引委員会は、ことし6月から延べ11万社を対象に、価格転嫁が適正に行われているか、書面による聞き取りや立ち入りなどを行う緊急の調査を実施しました。 その結果、 ▽コスト上昇分を取引価格に反映させる必要性を協議しなかったり、 ▽価格引き上げを要請されたにもかかわらず、書面やメールなどで理由を回答せず、取引価格を据え置いたりする、などした企業が4030社に上ることが分かったということです。 そして、このうち価格転嫁に応じていないという指摘が多かったなどとして、13の企業や団体の名前を公表しました。 公表されたのは、 ▽宅配大手の佐川急便 ▽建
9月18日、官邸で菅義偉首相（71）と会談した武田良太総務相（52）が、記者団に対して息巻いた。 「100％、やる――」 菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は明らかにした。首相直々に「至上命令」と伝えられたのか、「1割（値下げ）とかいう程度では改革にならない」とまで、ぶち上げた。 【関連記事：金子恵美元議員が明かす菅新総理の「男気」と「冷徹」】 菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。 これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率
「店舗の成長につながるのであれば、たとえ政府や公取と対峙しても必ず遂行する」 楽天の三木谷浩史会長兼社長は1月29日、都内で開いた「楽天新春カンファレンス2020」で、3月18日からの一律送料無料化策を予定通り導入することを改めて明言した。同社はかつて定額制だった出店料を、定額＋従量制に変えたことで、出店者や消費者から「値上げだ」と批判を浴びたことがある。三木谷会長はそんな出店料の見直し策を例に挙げつつ、一律送料無料化も「何が何でも成功させたい」と強調してみせた。 この日、会場に集まった出店者はおよそ4000人で、約5万店が出店する楽天市場の1割弱に相当する。46分のプレゼンでは、競合する「アマゾン」の名を何度も口にした。その中で「負けている理由は送料の分かりにくさ」とし、税込み3980円以上を購入した場合に原則として一律送料を無料化するサービスの正当性を訴えた。 「これ（送料一律無料化）
「反省はするが、方針は変えない」 和製プラットフォーマー大手の楽天が3月から通販サイト「楽天市場」で＜3980円以上購入した利用者への送料を出店者負担で無料にする＞という方針を打ち出していることを巡り、公正取引委員会は2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査に踏み切った。 公取の立ち入りには、送料無料化に事実上待ったをかける狙いがあったのだろうが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は3日後の2月13日に開いた決算記者会見の席で、「反省はするが、方針は変えない」と強調。公取との対決を辞さない構えを見せている。 簡単に言えば、公取は楽天に舐められている。その背景には、公取が長年、“吠えない番犬”と揶揄されながら、2006年に導入した不正を自ら申告した企業が課徴金を減免される「リニエンシー制度」で容易に摘発できる談合事件にばかりかまけて、本格的な独占の弊害排除を怠ってきたことが影
元SMAP・吉本問題で発言、公取が「目立ちたい根性」を募らせる理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 GAFA問題で公取に芽生えた 「目立ちたい根性」 吉本興業の問題が相変わらず世間を騒がせていますが、その中で先週、公正取引委員会（以下「公取」と記述）のトップが吉本興業に関して、
アップルのアプリストア、開発側のサイトでも課金可能に…日本の公取の調査受け譲歩（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝小林泰明】米ＩＴ大手アップルは１日、スマートフォンで動画などが楽しめるアプリの開発企業などに課している課金ルールを見直すと発表した。動画や音楽、新聞、雑誌などを閲覧するアプリについて、事実上、アップルの決済システムを通さずに課金することを認める。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み アップルが開発企業から徴収している手数料は売り上げの最大３０％に上り、高額だという指摘があった。開発企業は、ルールの見直しで支払いを回避しやすくなるとみられ、利用者はより安い料金でアプリを利用できる可能性がある。 ルール変更は来年初めに世界で実施する。日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとみて、調査していた。アップルが改善策を示したことで、調査を終える。アップルの厳しいルールを各国政府が問題視していた。
１１日ＯＡ坂口健太郎、杏ダブル主演の月９「競争の番人」初回あらすじ 天才＆熱血派の公取審査官がカルテルに挑む – ｜ -
内容紹介（出版社より） 弱くても戦え！ 『元彼の遺言状』著者、注目の新鋭が放つ面白さ最高の「公取委」ミステリー。 ウェディング業界に巣食う談合、下請けいじめ、立入検査拒否。市場の独り占めを取り締まる公正取引委員会を舞台に、凸凹バディが悪を成敗する！ 公正取引委員会の審査官、白熊楓は、聴取対象者が自殺した責任を問われ、部署異動に。東大首席・ハーバード大留学帰りのエリート審査官・小勝負勉と同じチームで働くことになった。二人は反発しあいながらも、ウェディング業界の価格カルテル調査に乗り出す。数々の妨害を越えて、市場を支配する巨悪を打ち倒せるか。ノンストップ・エンターテインメント・ミステリー！ 「デビュー2年目の勝負作です。わくわくドキドキ、ちょっぴり身につまされ、不思議と力が湧いてくる。理屈抜きで面白い王道エンターテインメントを目指して書きました。エンタメの幕の内弁当、どうぞ召し上がれ！」-新川
【読売新聞】 広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札などを巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が１３、１４日、ＮＴＴ西日本（大阪市）など１４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入ったことが
元SMAP3人のテレビ出演に圧力か 公取、ジャニーズ事務所注意 民放関係者に衝撃 (1/2) - ITmedia NEWS
元「SMAP」3人が独立後、民放テレビ局の出演が激減していた問題は公正取引委員会が、ジャニーズ事務所を注意する事態に発展した。独占禁止法違反につながる恐れがあるとするためで、影響は今後、民放テレビ局の番組編成を含め、芸能界全体に広がる可能性がある。 国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバー稲垣吾郎さん、草●（＝弓へんに剪）剛さん、香取慎吾さんが独立後、民放テレビ局の出演が激減していた問題は公正取引委員会が、ジャニーズ事務所を注意する事態に発展した。独占禁止法違反につながる恐れがあるとするためで、影響は今後、民放テレビ局の番組編成を含め、芸能界全体に広がる可能性がある。 民放の関係者に衝撃が走った。民放関係者は「そのような話は伝わっておらず、びっくりした」と驚きを隠せない。一方、元SMAPのメンバー3人でつくる「新しい地図」のファンからは、ネット上で「これからテレビに出られる」などと歓
ヤフーに入った「調査のメス」 ──新章では何を書いているのでしょうか？ 下山進（以下、下山） 2022年11月に、公正取引委員会が、ヤフーに調査に入りました。単行本は、青雲の志をいだいた若者たちが、海のものとも山のものともわからないインターネットという新しい市場に飛び込んで、既存の大手新聞とわたりあうまでを描きました。 しかし、ヤフーの売上は最新の2022年3月期の決算で1兆5000億円を超え、朝日・読売・日経の3社の売上をすべて足した額よりはるかに多くなりました。そうした巨大プラットフォーマーがとくにニュース配信の分野で、反競争的なことをやっていないか、ということで公正取引委員会が動いているのです。その現在進行形の変化を書いています。 『2050年のメディア』（下山進 著、文春文庫） ──日本の新聞各社は、ヤフーにやられっぱなしという印象をもっていましたが。 下山 日本新聞協会に4年前に
不動産公正取引協議会連合会（種橋牧夫会長）は22日、東京都内のホテルで第19回通常総会を開き、広告表示に関する規約の改正案などについて承認した。駅や商業施設までの所要時間について、マンションやアパートの場合は、敷地ではなく建物の出入口を起点に計測することとする。 種橋会長は総会冒頭で、表示規約の変更について触れ「３年以上前から変更作業を行っていた」と説明した。駅までの所要時間では、新築の分譲住宅の場合は、販売住戸のうち最も近い建物からと、最も遠い建物からの所要時間を併記するよう求める。電車の所要時間については、朝の通勤ラッシュ時の所要時間の明示を義務付け、平常時の所要時間の併記も認める。物件名称の使用基準は緩和し、これまでの公園と庭園、旧跡などに加え、海（海岸）や湖沼、河川の名称も使えるようにする。街道の名称は、これまでは物件が面していないと使用できなかったが、直線で50ｍ以内であれば認め
モバイル業界専門メディアの記者を経て、2018年よりフリーランスに。スマートフォンを中心にIT業界の動向を追いかける。iPhone 3GSでスマホに触れ、100台以上のスマホを購入。常に複数台のスマホを持ち歩く大のスマホ好きでもある。Twitterはこちら。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 8月4日、Yahoo! Japan親会社のZホールディングス（ZHD）とLINEの経営統合
民放関係者 公取に「圧力」証言｜NHK 首都圏のニュース
公正取引委員会が独占禁止法違反につながるおそれがあるとしてジャニーズ事務所を注意した問題で、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し「ジャニーズ事務所にタレントの出演を依頼した際、『ＳＭＡＰの元メンバー３人が関わっている場合には、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことがわかりました。 公正取引委員会はジャニーズ事務所が「ＳＭＡＰ」の元メンバー、稲垣吾郎さん草※なぎ剛さん香取慎吾さんの３人を出演させないよう、民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあるとして調査を行い、今月はじめ、独占禁止法違反につながるおそれがあるとして事務所を注意しました。 これについて、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し、「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーの３人が関わっている場合は、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけら
日米協定で公取調査容認＝ＩＴ規制可能に－デジタル貿易：時事ドットコム
日米協定で公取調査容認＝ＩＴ規制可能に－デジタル貿易 2019年10月04日08時21分 日米両政府が近く署名する日米デジタル貿易協定で、公正取引委員会など競争政策当局による調査を容認することが３日、分かった。日米は先月下旬、自由なデータ流通を促すため、政府が企業にソフトウエアなどの開示を求めることを禁じる条項を協定に盛り込むことで最終合意した。公取委の調査はこの例外として扱うことで、日本が目指している米グーグルなど巨大ＩＴ企業への法規制の障害が取り除かれる。 公取委の調査は、日米がデジタル貿易協定をめぐり先月下旬に合意した「政府による情報開示要求の禁止」の例外として明記される。この禁止条項は、国内産業の保護・育成を目指し、進出企業に秘匿性の高い情報まで開示するよう要求している中国をけん制するのが狙いとみられる。 禁止条項をめぐっては、巨大ＩＴ企業への規制を検討している日本が公取委の調査を
米アップルは9月1日、日本の公正取引委員会による調査を受けて、2022年に全世界で規約の一部を変更することを発表しました。書籍や音楽、動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」について、15～30％の配信手数料を回避できるようになる規約変更をアップルが申し出たのです。「異例の譲歩」という報道もありました。 “アップル税”をめぐって「異例の譲歩」を引き出す iPhoneなどで使うアプリは、現状ではすべて「アップストア」からダウンロードしなくてはなりません。これまで、アプリ開発者はそこでアプリを売るために“アップル税”とも言われるような手数料を納める必要がありました。いわば“胴元”に“ショバ代”を納めることにも例えられるようなものです。今回のアップルの決定は、先述のリーダーアプリにおいて、この“アップル税”を払わずに済む、外部の決済手段への誘導（アウトリンク）を認めるというものでした。
公正取引委員会の杉本和行委員長は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が、フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ、との考えを明らかにした。日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見で発言した。 杉本委員長は会見で、インターネット上に流れる情報について、「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」と問題提起。「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した。 そのうえで、「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され、良質な情報を流すところが選択される」ことが大切だとし、プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」とした。また、「（市場競争を促進させるための）競争政策としてどういう枠組みを適用するの
公正取引委員会の杉本和行委員長が朝日新聞のインタビューに応じ、ウェブの閲覧履歴などのクッキー情報について、不当な行為があれば独占禁止法上の優越的地位の乱用の対象にする方向で検討していることを明らかにした。「リクナビ」問題や、ジャニーズ事務所など芸能界を巡る出来事に対しても、公取委としてのスタンスについて語った。 ――アップルやアマゾンなど米国の巨大ＩＴ企業「ＧＡＦＡ（ガーファ）」といった国内外のプラットフォーマー（ＰＦ）に対して実態調査を始めましたね。 「今年１月から実態調査を進めているが、規約を一方的に変更された、あるいは規約変更に不利益な内容があったという回答が多かった。調査をいつまで続けるかはまだ申し上げられないが、ＰＦが利用事業者の事業活動を不当に拘束していないかといった点から、取引実態を十分に把握して、独占禁止法上の考え方を整理していきたい」 ――ＰＦ規制には経済界などが反対して
三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on Twitter: "公取や行政のマスコミにリークをして、牽制をかけるやり方はあまりに時代錯誤で酷すぎる。このような体質が日本のイノベーションを阻害する。送料の標準化は消費者のニーズであり、店舗の売上を上げるための施策であり、原則3980円以上、送料無料ラインの統一は予定通り実施致しましす。"
公取や行政のマスコミにリークをして、牽制をかけるやり方はあまりに時代錯誤で酷すぎる。このような体質が日本のイノベーションを阻害する。送料の標準化は消費者のニーズであり、店舗の売上を上げるための施策であり、原則3980円以上、送料無料ラインの統一は予定通り実施致しましす。
公正取引委員会は、2月10日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで立ち入り検査に入った。 「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 強制調査権を持つ怖い役所ながら、普段はソフトな印象の公取委だが、楽天に対する判断は迅速、かつ積極的だ。背景には杉本和行委員長の「プラットフォーマーの横暴を許してはならない」という強い意志がある。 楽天VS公取委の構図を読み取りたい。 楽天が、3月18日から実施を公言している「3980円以上の送料無料」というプランの導入に対し、出店者の集まりである「楽天ユニオン」は、1月22日、独禁法違反の調査を求める署名を提出した。 それを受けて公取委は、1月28日、出店者から事情を聞くなど調査を開始した。だが、楽天は意に介さなかった。 翌29日、楽天の出店者などを集めた「楽天カンファレンス2
9月18日、官邸で菅義偉首相（71）と会談した武田良太総務相（52）が、記者団に対して息巻いた。 「100％、やる――」 菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は明らかにした。首相直々に「至上命令」と伝えられたのか、「1割（値下げ）とかいう程度では改革にならない」とまで、ぶち上げた。 菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。 これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏だった。 「2018年11月、孫正義氏が決算説明会の場
低価格などを売りに業績を伸ばしているインターネット葬儀サービスを運営する大阪の会社が、同業他社と取り引きしない葬儀会社を優遇する制度を設けていたとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受け、この制度を廃止したことがわかりました。 調査を受けたのは、大阪市西区のインターネット葬儀会社「ユニクエスト」です。 公正取引委員会によりますと、会社が12年前に始めたインターネットのサービス「小さなお葬式」は、現在全国4000か所の葬儀場を紹介し、この業界でのシェアは4割に達するとみられています。 会社は、利用者から受け取った料金の一部を委託手数料として加盟する葬儀会社に支払って業務を委託していますが、同業他社と取り引きしないことを条件に、この手数料を多く払う「特約加盟店制度」を設けていたということです。 公正取引委員会は2日、記者会見し、この制度は独占禁止法違反の不公正な取引方法にあたる疑
公正取引委員会が、全国のコンビニを対象に本部と加盟店の取り引きの実態を調べたところ、本部から強制される形で商品を仕入れていた加盟店が、半数以上に上ることが明らかになりました。こうした行為が独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、各社に自主点検と改善を求め、ことし11月末までに報告するよう要請しました。 その結果、回答した加盟店のオーナーのうち、本部から強く勧められ、意に反して仕入れた商品があると答えた割合は51.1％に上りました。 また、必要以上の商品を仕入れるよう強要されたことがあると回答したオーナーも47.5％にのぼり、本部に強制される形で商品を仕入れている実態が明らかになりました。 公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、コンビニ各社に自主点検と改善を求め、ことし11月末までに報告するよう要請しました。 公正取引委員会は、その結果も踏まえて、来年春
公取がコンビニの24時間営業強制に対して「優越的地位の濫用」の適用を示唆した件を覚えてますか？ - 頭の上にミカンをのせる
www.bengo4.com この件に関してニュースが出たときに記事書いてたんですが下書き状態のまま公開ボタン押すのを今日まで忘れて放置してました。 今日まで塩漬けにしていたので、改めてリマインドとして公開します。 www.asahi.com www.ryutsuu.biz ブコメには独禁法でも甘いってブコメあるけど、いやいやそうでもないです。 「会社対労働者」じゃなくて「会社対会社」の関係だということを明確にしたうえで「優越権の濫用」認定もありうると明言したというのはかなりガチなやつです。 「コンビニさん調子に乗りすぎたので公正取引委員会が激おこ」っていう風に見て間違いないと思います。 公正取引委員会は「排除措置命令（行政処分。異議申し立てはできるが一度発令したら対応が完了したと認められるまでＨ×Ｈのポットクリンみたいにずっと監視され、課徴金命令にも化け得る）」が出せるので、生半可な労基
五輪談合疑惑で竹田JOC前会長が“再浮上” 特捜と公取「馬ルート」ロックオンで捜査再燃か｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京五輪の闇はまだまだ根が深い。大会組織委員会が発注して複数の広告代理店が受注した競技のテスト大会に関する入札で、談合が行われた疑惑が浮上している。東京地検特捜部は独占禁止法に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して捜査。組織委元理事の高橋治之被告が蠢いたスポンサー契約を巡る五輪汚職事件とも、点と点が線でつながる可能性がある。捜査線上に、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長が“再浮上”しつつある。 ◇ ◇ ◇ 「今回の談合疑惑、いつか大ごとになるのではと前から危惧していました」と言うのは、既に清算法人に移行した組織委元職員だ。 組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注。同年5～8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。契約額は約400万～600
公取協、理事の人選に疑問の声 セブン、関電役員が就任 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 セブン＆アイ・ホールディングスや関西電力の役員が、独禁法の啓発や企業の法令順守を支援する公益財団法人「公正取引協会」（東京）理事を務めていることに疑問の声が上がっている。セブンは傘下コンビニで発覚した社員の無断発注が独禁法違反に当たるとの指摘があり、関電は約3億2千万円相当の金品を役員らが受領していた問題があったためだ。 セブン＆アイは取材に「理事就任は協会からの要請」と回答。オーナーの男性は「ブラックジョークのような話だ。今のセブンに公正な取引を啓発する資格はない」と批判した。関電も「協会の目的に賛同し協力している。辞任する考えはない」とした。
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に販売していた問題について公正取引委員会の山田昭典事務総長は、独占禁止法の観点からも問題がないか注視していく考えを示しました。 公正取引委員会の山田事務総長は４日の記者会見で「データを集めて事業に利用することが広く行われるようになる中で、データの取り扱いが競争上の問題にもなり得るということが、今回公表したガイドラインの案の中でも示している」と指摘しました。 個人データの取り扱いをめぐって公正取引委員会は先月29日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が消費者の同意を得ずに個人データを第三者に提供するなどした場合、独占禁止法で禁止されている「優越的地位の乱用」にあたるとしたガイドラインの案を公表しています。 山田事務総長は「個々の企業がプラットフォーマーにあたるかはコメントを控えるが、消費者といろいろな特
Q. ヤフー・LINE経営統合: 公取は何を審査したのか？（シバタナオキ） - 個人 - Yahoo!ニュース
A. 公正取引委員会は、「ニュース配信、広告関連、コード決済という3つの事業に関して、今回の経営統合が競争を実質的に制限することとなるか」を審査した上で、経営統合に対して、条件付き承認を出しました。 この記事はYusuke Gotoさんとの共同制作です。 ヤフーとLINEの経営統合についての公正取引委員会の審査が終わったため、その内容を考察してみたいと思います。本件の公正取引委員会のプレスリリースを見ていくと、いくつか興味深い数字や市場規模に関する情報があったので、それらもご紹介していきます。 ヤフーとLINE 経営統合は条件付き承認 公正取引委員会（NHK：2020年8月4日） Ｚホールディングス株式会社及びＬＩＮＥ株式会社の経営統合に関する審査結果について（公正取引委員会：2020年8月4日） はじめに結論を...早速ですが、はじめに今回の審査の結論について確認します。公表された資料に
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「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」
グルメサイトで評価急落、独禁法違反の恐れも 公取見解 星付けアルゴリズム巡る訴訟で - 日本経済新聞
情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
PayPay、シェア50％に迫る状況なのに他社クレカ締め出そうとし公取に怒られる｜山本一郎（やまもといちろう）
“ジャニーズ事務所から圧力” 民放テレビ関係者が公取に証言 | NHKニュース
行政の情報システム 特定企業が契約続けてないか調査へ 公取 | NHKニュース
「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
コンビニ営業短縮 公取委員長「本部の一方的拒否に厳正対処」 | NHKニュース
「ブッキング・ドットコム」独禁法違反疑いで公取に再発防止策 | NHK
楽天に怒りの鉄拳…公取委員長が「三木谷社長の横暴を許さない」ワケ（伊藤 博敏） @gendai_biz
コンビニ「見切り販売」、まだ残る本部の圧力 公取注視の実態、録音を入手 - 弁護士ドットコムニュース
公取委員長に古谷官房副長官補、国家公安委員に横畠前法制局長官 首相に近い官僚 | 毎日新聞
“値上げの必要性協議せず” 大手企業などの名前公表 公取 | NHK
菅義偉首相「孫正義潰し」の一手は「側近官僚を公取委員長に」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
楽天・三木谷氏「公取と対峙しても遂行」発言の胸の内は？
楽天の反抗はまだ序章…「日本の公取」が世界中からナメられる理由（町田 徹） @moneygendai
学校用パソコン入札で談合か…ＮＴＴ西日本など１４社に公取立ち入り検査
《凋落止まらぬ新聞 vs. ヤフー》読売新聞社長・山口寿一の次の一手、公取がヤフーにメスをいれた理由 | 文春オンライン
駅への所要時間は建物出入口から計測―公取協が規約改正、複数戸は最遠も併記
公取審査で見えた「PayPay」ひとり勝ちの構図、LINE Payとあわせてシェア60％占有
なぜ日本は“アップル税”回避を引き出すことができたのか？ 前公取委員長が明かす「私はGAFAとこう戦った」 | 文春オンライン
フェイクやヘイト排除仕組みを ネットの質に公取委員長：朝日新聞デジタル
公取委員長が語る「クッキー」「リクナビ」「芸能界」：朝日新聞デジタル
楽天に怒りの鉄拳…公取委員長が「三木谷社長の横暴を許さない」ワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相「孫正義潰し」の一手は「側近官僚を公取委員長に」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
大阪のネット葬儀会社の「特約加盟店制度」公取調査受け廃止 | NHKニュース
取引先へのセキュリティ対策要請が独占禁止法に抵触する可能性、公取と経産省がガイドライン | ScanNetSecurity
公取 コンビニ調査で本部に改善要請 仕入れの強制など | NHKニュース
リクナビ「内定辞退」販売 公取も注視 独禁法の観点から | NHKニュース
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