４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
賃貸民ってテイカー気質だよな
老後は賃貸借りれないとか、死後の対応の問題が出ると決まって「税金で」「行政が」って言い始める それでいてテイカーの顔をせず、戸建て民を見下す
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の進め方を巡り、自民、公明両党の考え方にずれが生じている。自公は9日に与党案に合意したが、自民が公明と足並みをそろえた与党案提出を重視する一方で、公明からは与党案の共同提出を見送る可能性を指摘する声も上がっている。 「今後、政治改革特別委員会での議論や、与野党協議が本格化するが、引き続き与党間でしっかりと協力し、今国会中の規正法改正の実現に向けて全力を尽くしてほしい」 岸田文雄首相は13日の政府与党連絡会議で規正法改正に向けた決意を改めて表明。同席した自民の茂木敏充幹事長も与党合意について「今後、詳細事項の詰めや法案化の作業を進める」と報告し、与野党協議や特別委での議論を経て成立を期す考えを示した。 自公は9日、議員への罰則強化や、政治団体間の資金移動に関する規制強化などを盛り込んだ与党案に合意。一方、使途公開が不要な「政策活
関西版の編集局コラムだがこの日は阪神の今季初勝利を伝える紙面で興奮気味。「虎に翼」は中国の書物『韓非子』に登場する言葉で「鬼に金棒」という同義語から、 《強い上に、さらに強さが加わるという意味。さぁ、日本一・阪神に加わる「翼」は誰かな？！》 と締めていた。ゴキゲン。 “虎党”デイリースポーツは… さて、熱心な阪神報道といえばデイリースポーツだが、『虎に翼』で主人公を演じる伊藤沙莉にインタビューしていた。 『伊藤沙莉 朝ドラ『虎に翼』は「楽しさが勝っている。大変なところも」女性不利の時代ヒロインに共感』（4月8日） 《伊藤が演じる「トラコ」こと猪爪寅子（ともこ）は実在する日本初の女性弁護士・三淵嘉子さんがモデルで女性の地位向上に貢献した人物。撮影にあたって、理解を深めるために三淵さんの通った明治大学で実際に法律の講義も受けた。》 デイリーは伊藤から「寅子のもんもんとした気持ちを作るのにとても
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中国でスパイ摘発を担う国家安全省は13日、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに、海外の非政府組織（NGO）や財団が研究名目で中国の自然保護区の地理や気象、生物に関するデータを違法に収集・窃取しているとする文書を投稿し、警戒感を示した。 中国では「国家安全」を重視する習近平指導部の方針の下、外国人への締め付けが強化されているが、自然科学の分野でもこの論理が適用されたことで、各国と中国の学術交流はさらに萎縮することになりそうだ。 投稿では「生態系の安全は国家安全の重要な要素だ」と強調。教授を名乗る外国人が学術交流を持ちかけ、国内の自然保護区の湿地や山林に観測機器を設置して、データを不正収集した▽外国の大学がNGOの支援を受けて、中国・南西部の自然保護区で中国側と「共同プロジェクト」を実施したが、背後では西側の政府が関わっていた――といった事例も提示し「我が国の政体の安全に重大
＜視点＞イスラエル軍のAIシステム 何が虐殺を促したのか 論説委員兼編集委員・田原牧：東京新聞 TOKYO Web
1本の記事を読み、その気球のことを思い出した。先月3日に配信されたイスラエルのネットメディア「＋972マガジン」と「ローカルコール」の合同調査報道である。
マレーシアが「オランウータン外交」発表、保護団体から批判噴出
（ＣＮＮ） パンダ外交を展開する中国や、国際サミットでコアラをパレードさせるオーストラリアに続き、今度はマレーシアがパーム油の輸出相手国にオランウータンを贈呈する計画を打ち出した。 これに対して保護団体などは、パーム油はオランウータンの個体数を激減させている最大の要因だとして強く反発している。 マレーシアではパーム油プランテーションのための整地が大規模な森林伐採につながり、深刻な絶滅の危機に瀕しているオランウータンの生存を脅かす最大の要因となっている。 マレーシアはインドネシアに次ぐ世界２番目のパーム油輸出国。政府は経済の根幹を担うパーム油産業の保全や刷新に力を入れている。 「オランウータン外交」の計画は、首都クアラルンプール郊外で８日に行われた生物多様性サミットで、プランテーション・商品相のジョハリ・アブドル・ガニ氏が発表した。同国は中国のパンダ外交を見習って、欧州連合（ＥＵ）やインド、
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の
「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
小池百合子知事が「異常な雰囲気だった」と振り返る「つばさの党」の行動 一般市民のヤジとの違いは…：東京新聞 TOKYO Web
言論の自由をよりどころとした過激な選挙運動が、刑事事件に発展した。4月に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、複数の陣営から「選挙妨害」と抗議を受けていた政治団体「つばさの党」が、警視庁の強制捜査を受けた。関係者は「異常な雰囲気だった」と選挙戦を振り返る。（井上真典、渡辺真由子、鈴木里奈）
NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2360人で、51％にあたる1202人から回答を得ました。 新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年がたち、今、感染対策にどの程度気を配っているか尋ねたところ、「とても気を配っている」が16％、「ある程度気を配っている」が50％、「あまり気を配っていない」が20％、「まったく気を配っていない」が9％でした。
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。 13日、公職選挙法違反の疑いで捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の千代田区にある事務所と、根本良輔幹事長（29）、黒川敦彦代表（45）の自宅です。 「つばさの党」の陣営は、根本幹事長が立候補した先月の衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使ってほかの陣営の候補者の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、選挙活動を妨害した疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、「つばさの党」の陣営から追い回されるなどの妨害を受けたほかの陣営の選挙カーの中には、予定していたルートの変更を
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
【リニア】川勝前知事が辞職したら突然に…県専門部会がボーリング調査は「技術的に問題なし」と判断 静岡 | ニュース | テレビ静岡
リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の水資源への影響などについて話し合う静岡県の専門部会は5月13日、JR東海が山梨県側から進めているボーリング調査について「適切で技術的に認める」との見解を示しました。 【リニア】川勝知事が退任会見で持論 「南アルプストンネル工事自体に黄信号」「JRの姿勢が一新」 リニア中央新幹線の建設に関連してJR東海が5月20日から再開する高速長尺先進ボーリングをめぐっては、静岡県が大井川の水資源に影響を及ぼす可能性があるとして山梨県境や県内での調査に難色を示しています。 こうした中、5月13日に静岡県が設置している地質構造・水資源部会専門部会が2023年8月以来9カ月ぶりに開かれ、発電施設の工事によって大井川上流にある田代ダムの取水が停止していることによって大井川の流量が増えている点やJR側が示したリスク対策の内容を鑑みて、「作業は問題がない」との見解を示しました。
リニア中央新幹線の工事に伴う大井川の水資源への影響などについて話し合う静岡県の専門部会は5月13日、JR東海が山梨県側から進めているボーリング調査について「適切で技術的に認める」との見解を示しました。 リニア中央新幹線の建設に関連してJR東海が5月20日から再開する高速長尺先進ボーリングをめぐっては、静岡県が大井川の水資源に影響を及ぼす可能性があるとして山梨県境や県内での調査に難色を示しています。 こうした中、5月13日に静岡県が設置している地質構造・水資源部会専門部会が2023年8月以来9カ月ぶりに開かれ、発電施設の工事によって大井川上流にある田代ダムの取水が停止していることによって大井川の流量が増えている点やJR側が示したリスク対策の内容を鑑みて、「作業は問題がない」との見解を示しました。 県地質構造・水資源部会専門部会 森下祐一 部会長： JR東海が今回提出した資料は適切なものである
HOME > SERIES > 今日見るドラマ・映画に迷ったら > 道を切り開く女性だけでなく、その周りの女性を照らすことこそがフェミニズムである。朝ドラ『虎に翼』 道を切り開く女性だけでなく、その周りの女性を照らすことこそがフェミニズムである。朝ドラ『虎に翼』 CULTURE 2024.05.13 配信サービスに地上波……ドラマや映画が見られる環境と作品数は無数に広がり続けているいま。ここでは、今日見るドラマ・映画に迷った人のために作品をガイドしていきます。今回はNHKの朝ドラ『虎に翼』について。 日本で初めて法曹界に飛び込んだ女性を描いた朝ドラ『虎に翼』。フェミニズムが随所から感じられるために、それに反論する記事が時折話題になる様子を見て、『アナと雪の女王』（2014年）や『バービー』（2023年）、小説版の『82年生まれ、キム・ジヨン』（2016年）などへの反応を思い出す人も多いだろ
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機密費使途「差し控える」 官房長官、自民議員発言で ｜ 共同通信
Published 2024/05/13 12:32 (JST) Updated 2024/05/13 12:45 (JST) 林芳正官房長官は13日の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の具体的な使途について明言を避けた。「答えは差し控える」と述べるにとどめた。自民党の鈴木馨祐衆院議員が12日のNHK番組で機密費を巡り「選挙目的で使うことはない。断言する」と語ったことに関し、問われた。 「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されている」とも説明し、従来の政府見解を繰り返した。
参院政倫審、２９人全員応じず 自民、立民に報告：時事ドットコム
参院政倫審、２９人全員応じず 自民、立民に報告 時事通信 政治部2024年05月13日18時19分配信 会談に臨む自民党の石井準一（右）、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長＝１３日午後、国会内 自民党の石井準一参院国対委員長は１３日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、自民派閥の裏金事件を受けて野党が参院政治倫理審査会への出席を求める自民議員ら２９人について「出席の意向を示す人は誰一人いなかった」と報告した。斎藤氏は２９人の出席要求を改めて政倫審で議決するよう求めた。 石井準一 斎藤嘉隆 政治倫理審査会 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月13日19時37分
参院政倫審29人全員が「出席拒否」 “裏金問題”での追加審査要求に応じず（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の石井参院国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があった議員のうち、政治倫理審査会での弁明を行っていない29人の党参院議員について、全員が出席しない意向を示したことを明らかにした。 石井氏は「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べた。 参院政倫審をめぐっては、3月14日に、世耕前参院幹事長・西田昌司議員・橋本聖子元五輪相の3人が弁明を行い、残った29人に対し、野村政倫審会長の名前で出席を求める説明文書が発出されていた。 この回答期限は5月13日としていたが、党として29人の意向を確認したところ、弁明のための出席意向を示す議員は誰1人いなかったという。 石井氏はこのことを野党側に報告したうえで、今後は、政倫審の幹事懇を経て、審査会を開き、29人に出席を求める正式な議決を行う方針を示した。 29人の中からは出席しない理由として、「一定の責任は
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成 AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府としても、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について、第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催など議論を重ねてきました。 これまでの議論の経緯も踏まえ、デジタル庁では、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました。2023年度の検証結果の全体的な内容と、検証で得られた具体的な生成AIへの入力文のサンプル、一部検証に用いたテストケースを公開します。 技術検証の目的今後の政府情報システムへの生成AI利活用に向けて以下のような具体的な知見を得ることを
「つばさの党」黒川敦彦代表、家宅捜索に「処罰されても続ける」 公職選挙法改正、各党賛否割れる：東京新聞 TOKYO Web
4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、他陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の東京都千代田区の事務所などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。
5月の自民党の政党支持率は27.5％で、3か月連続で20％台に落ち込んでいます。 一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3％でした。 年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代では20％台半ば、さらに、40代以下では10％台にとどまっています。 一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50％を超えています。 このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9％でした。
立憲民主党「『夫婦』や『父母』を『親』か『婚姻の当事者』に変えるだけだしデマはやめろ！」法案への賛否は別にして立憲民主党のあり方に疑問を覚えたので備忘録的に記しておく。 議論の経緯（櫻井よしこ氏） 立憲民主党がとんでもない民法改正法案を提出しました。婚姻平等法案です。性の区別をなくし、父も母も親１、親２とするそうです。家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねません。こんな日本を誰が望んでいるでしょうか。 https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 （立憲民主党 米山隆一 衆議院議員） 一応「識者」と言われている立場でしょうに、こういう明らかなデマで意見の異なる相手を論難するのは、余りに志が低く、極めて残念です。「保守は自分達が作り出したフィクションの世界で溺れているのではないか？保守派一
フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海で中国船が停泊していた浅瀬に新たな埋め立ての兆候を確認したとして、現場に巡視船を派遣して進行を阻止すると発表しました。 フィリピンの沿岸警備隊は、13日までに南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の浅瀬の海底に、人為的に投棄されたとみられる大量のさんごの残骸を確認したと発表しました。 公開された調査活動の映像からは、周辺とは色合いが異なる白いさんごの大量の残骸が海底に積み上がっている様子が確認できます。 沿岸警備隊は、中国海警局の船や中国漁船が長期間にわたってサビナ礁の複数の地点で停泊を続けていたことを確認しているとしたうえで、さんごの残骸は中国による新たな埋め立ての兆候だと主張しています。 サビナ礁についてフィリピン当局は、西部パラワン島からおよそ140キロに位置することから自国の排他的経済水域の内側だとしています。 沿岸警備隊は、13
自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】
福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ』（集英社新書）。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 安倍晋三元総理が、何度も口にし続けた「悪夢の民主党政権」。当時の民主党幹部の多くが集う立憲民主党を批判する文脈で、現在でもしばしば使われている言葉だ。2009年からのわずか3年にすぎない政権運営が、10年以上経っても攻撃材料にされてしまうのはなぜなのか。本稿は
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
林芳正官房長官は１３日の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の具体的な使途について明言を避けた。「答えは差し控える」と述べるにとどめた。自民党の鈴木馨祐衆院議員が１２日のＮＨＫ番組で機密費を巡り「選挙目的で使うことはない。断言する」と語ったことに関し、問われた。
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回の本記
培養肉は神の意思に反するのか？培養肉は実験室で培養された筋肉細胞から作られます / Credit:Canvaフロリダ州は実験室で栽培された肉の使用を禁止する法律を施行し、全米で初めて培養肉を禁止する州となりました。 この動きは、一部の批評家によって農業ビジネスを支援するための陰謀論を伴う宣伝と見なされています。 共和党のディーン・ブラック州下院議員は「培養肉は人工的に作られたものだが、本物の肉は神によって作られる」と述べ、人工肉に対する根本的な批判を示しました。 一方で、フロリダ州の農業委員は、この措置が「立派な農家とアメリカ農業の誠実さを守るためのもの」と強調しています。 さらに、ロン・デサンティス州知事は、実験室で作られた肉や昆虫の消費を推進しようとする一部の人々に対する批判を展開しました。 この決定は培養肉の将来にとってターニングポイントになる可能性があります。 培養肉はまだ店頭にす
【岸田の宝】日本に来た大量の中国人達が日本の生活保護制度を使ったナマポビジネスを展開してボロ儲け Tweet カテゴリ中国生活保護 0 ：ハムスター速報 2024年05月13日 16:06 ID：hamusoku 【財産を隠して日本の生活保護を受けている中国人急増】 とある在日中国人女性の動画。 「千葉県で小さな介護施設の会社を経営している中国人の友人に会って来ました。お客さんはほとんど中国人。正確に言うと、日本の生活保護を受けている中国人です。 日本では生活困窮者は生活保護を申請することができます。中国人も。生活保護を受けていたら医療費ゼロ負担・家賃補助などでさまざまな優遇があり、自分のお金を使わずに暮らしていけるのです。 永住ビザをゲットした中国人で生活保護を申請する人はたくさんいます。自分の財産を隠して生活保護を申請するわけです。ただで大量に入手して使いきれない薬や生活用品などを人に
【警視庁が「つばさの党」に家宅捜索】「子供もいますが全く恥じていません」党首と候補者は「阪大卒＆東大大学院中退」活動資金はどこから？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
衆院東京15区の補欠選挙で悪名を天下に轟かせた「つばさの党」。警視庁捜査2課は5月13日午前、公職選挙法違反容疑（選挙の自由妨害）で同党本部など関係先数カ所を家宅捜索に入った。前代未聞の選挙妨害を繰り返した「つばさの党」党首の黒川敦彦氏（45）と最下位落選した根本良輔氏（29）は、いったい何者なのかーー。前編【【警視庁が「つばさの党」に家宅捜索】「現に警察は来ていないでしょ」選挙直後、余裕綽々で語っていた党首＆候補者90分インタビュー】の続き。※5月1日に配信した記事を一部改編しました。 【写真7枚】「過激すぎる候補者」の“襲来”に備え、幾重ものバリーケードが張られた乙武陣営の「異常な警備体制」 *** 経営する会社の「億単位の利益」を投じている――潤沢な資金がどこから出ているか教えてください。 黒川 僕らは不動産とM ＆A事業をやっている会社を持っている。この会社は共同事業者とともに、政
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つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
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規正法、与党案提出で見送り論も 「クギ刺さねば…」 自公にずれ | 毎日新聞
朝ドラ『虎に翼』は「感じ悪い」という感想に「はて？」 “エンタメと社会性の両立”について考える | 文春オンライン
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「外国が気象、生物データを違法に窃取」 中国国家安全省が警戒感 | 毎日新聞
「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
「高すぎる」アメリカ物価、消費者心理に影 バイデン大統領再選に逆風 - 日本経済新聞
憲法改正議論「進める必要ある」60％ 新型コロナ感染対策は？ | NHK
つばさの党事務所など捜索 押収したパソコンなどの分析進める | NHK
賃金と物価の好循環の幻想 ～実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
【リニア】川勝前知事が辞職したら突然に…県専門部会がボーリング調査は「技術的に問題なし」と判断 静岡｜FNNプライムオンライン
道を切り開く女性だけでなく、その周りの女性を照らすことこそがフェミニズムである。朝ドラ『虎に翼』
「つばさの党」家宅捜索に「やったもん勝ち」不満も 選挙後の捜査に：朝日新聞デジタル
2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました｜デジタル庁
政党支持率「支持政党ない」44.3％ NHK世論調査 | NHK
立憲「父母呼びは削除」「『親１・親２』にするとは言っていない」
オオサカマニア on X: "@mainichi 維新の主張では 親の意見が違う場合は じゃんけんで決めるそうだ #日本維新の会 #大阪維新の会 #藤田幹事長 #吉村知事 https://t.co/Cks7Zs6bnc"
フィリピン“南シナ海 中国船停泊の浅瀬 新たな埋め立て兆候” | NHK
鈴木馨祐氏の「自民の力そぎたい」発言 野党が反発「言語道断」 | 毎日新聞
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デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証から見えた10の学び (1/3)｜デジタル庁
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