Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
自民党がフリーなカネ「政策活動費」温存に一生懸命 独自の政治資金規正法改正案を提出 しっかり穴だらけ：東京新聞 TOKYO Web
自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔）
とある中国人医学生が「中国ではADHDに対する理解がないし政策も不十分です」といっていたがその問題を解決する方向性が「そっちかー」という内容だった
華村＠中国 「中国を言葉にするマガジン」更新中 @stwtcpld とある中国人医学生の話（また聞きですが） 「中国ではADHDに対する理解がないし、政策も不十分です」 ふむふむ 「だから遺伝子編集治療によってADHDのような遺伝子の問題を根絶したいんです」 なるほどそっちにいくのか 2024-05-11 10:24:22
過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案について、加藤こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、性暴力とは性質が異なるとして、確認の対象に含まれないと説明しました。 衆議院の特別委員会で審議が行われている「日本版DBS」を導入するための法案には、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示しています。 14日の質疑で、立憲民主党の早稲田夕季氏は下着窃盗や、ストーカー規制法違反が条文に示されていないのは不適切だとしたうえで「起訴された事案は性犯罪歴として確認対象にすべきだ」とただしました。 これに対し加藤大臣は「下着窃盗は窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情などの充足を目的に、つきまといを繰り返すなどの罪であり、人に対する性暴力とは性質が異なる」と述べ、対象に含まれないと説明
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基
２９日、ソウルの韓国大統領府で会談する尹錫悦大統領（右）と野党「共に民主党」の李在明代表（聯合＝共同） 【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２９日、大統領府で革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表と会談した。両氏の会談は２０２２年５月の尹政権発足後初めて。李氏は日本との領土・歴史問題などの懸案に言及し「（韓国）国民のプライドが傷つかないよう政府の積極的な努力」が必要だと述べ、対日政策の転換を要求した。 今月１０日の総選挙では与党が惨敗し、共に民主党を含む革新系が６割以上の議席を獲得。日米韓連携を重視する尹政権の外交政策への影響は限定的とみられているものの、国政運営への野党協力が不可欠な状況下で今後、対日強硬政策を尹政権に求める韓国国内の動きが強まりそうだ。 李氏は報道陣に公開された会談の冒頭、自由民主主義陣営の連携強化を図る尹政権の外交姿勢を念頭に、
｢自転車通勤率｣全国1位の大阪と2位の京都で､事故率が驚くほど違う…京都の｢自転車政策｣のすごい効果 だから｢逆走自転車｣を放置してはいけない
自転車事故を減らすにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「右側通行する逆走自転車を減らすことだ。京都市では、自転車ピクトグラムが描かれたエリアを広げることで自転車の左側通行を徹底し、事故を減らすことに成功した」という――。 観光客と同じくらい多い自転車ピクトグラム 昨今の京都に行くと、これはもう誰もが気づく通り、外国人観光客だらけだ。京都駅に降り立ったときから、もう外国人密度がスゴい。清水寺に行くまでのあの小道なんて英語や中国語にかき消されて日本語が聞こえない。 とまあ、観光客が多いのは、もう誰もが知っている。で、ご存じだろうか、もうひとつ多いものがある。 京都を知る人であればあるほど知っているのが、路面に描かれた自転車ピクトグラムだ。
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FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債
自民党の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、国会で政治資金規正法の改正に向けた審議が始まりました。法律の抜け穴を塞ぎ、有権者が政治活動をチェックできるようになるのでしょうか。論点ごとにQ＆A形式で記者が解説します。第2回は「政策活動費」です。 政治資金規正法改正の論点を、Q&A形式で全3回に渡って解説します。 1回目 連座制 2回目 政策活動費 3回目 政治資金パーティー 政治家個人に支出、使途は全て不明 Q 政策活動費が「合法的な裏金」になっていると聞いたことがあるけど、そもそも政策活動費って何？ A 政党から政治家個人に支出される政治資金のことです。昭和から平成にかけて政界を揺るがした「リクルート事件」を受け、1994年の法改正で、企業・団体から政治家個人への寄付は癒着につながるとして禁止されました。一方、政党から政治家への寄付については、このルールを適用しないという例外規定が盛り
政治資金制度の改革に関して取りまとめた文書を交わした自民党の茂木敏充幹事長（右から2人目）と公明党の石井啓一幹事長（左から2人目）＝国会内で2024年5月9日、平田明浩撮影 18、19日実施の毎日新聞世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する意見を聞いた。政党が議員個人に支出し、現行では使途公開が不要な「政策活動費」について、「公開すべきだ」が92％を占め、「公開する必要はない」は6％にとどまった。「わからない」は3％。 「公開すべきだ」は自民支持層でも約8割に上った。公明党支持層では9割弱。立憲民主党や共産党支持層のほとんどや、無党派層、…
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 | gamebiz
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の「メディ
自民党の茂木敏充幹事長は１３日までに配信されたインターネット番組で、自身が首相に就任した場合に取り組みたい政策に言及した。日本の労働生産性向上のため「原則、副業をしてもいいという社会をつくる」と説明。司会者から「首相になったら副業を推進するのか」と問われ「そう思っていただいて結構だ。私はそうしたい」と答えた。 茂木氏は「ポスト岸田」候補の一人と目されている。番組内で、副業を禁じている企業が多いと問題提起されると「政権が大きな方針を示して基本的に認めるようにする」と強調。３年の準備期間を設ければ、現状では導入に慎重な企業も対応は可能との見解を示した。９月の党総裁選に出馬するかどうかの質問は出なかった。
自民党は、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた条文案を16日の党会合で示した。政党が議員個人に支出し、現行では使途公開が不要な「政策活動費」について、政党からの支出が1件あたり50万円を超える場合、議員から大まかな項目別に支出額の報告を受けて政党が公開するとしている。自民は党内手続きを経て、17日に単独で改正案を国会提出する調整を進めている。 自民条文案は、公開する政策活動費について「総務省令で定める項目」としており、その使用目的は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかなものにとどめる方針だ。議員が所属政党の会計責任者に対し、項目別の支出額を通知する。与党の公明党は使途の明細を公開することなどを求めており、15日の自公協議が事実上決裂していた。 いわゆる「連座制」については、議員に収支報告書の「確認書」を作成するよう義務づける。会計責任者が不記載などで処罰された場合
「化石燃料を掘るさ。ベイビー、掘るとも」 トランプが準備を進める「アンチ環境保護政策」の危険すぎる中身
岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現▽人的交流の強化――などを提示した。 また、中国を念頭に「
政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は党から議員に支給される「政策活動費」について議員からの報告に基づいて、党が金額などを収支報告書に記載し透明性の向上を図ることで大筋合意し、与党案の概要をとりまとめました。一方、パーティー券を購入した人などを公開する基準額は引き下げるとしているものの、具体的な額については結論を先送りしました。 自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は9日午前に続いて、夕方にも実務者による協議を行ったあと、茂木幹事長と石井幹事長が会談して、与党案の内容について大筋合意し、概要をとりまとめました。 焦点となった党から議員に支給される「政策活動費」については、支給を受けた議員からの報告に基づいて党が金額などを収支報告書に記載することで透明性の向上を図るとしています。 また、現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入し
インフレ目標2%とは？ アメリカFRBの政策注目#経済 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
インフレ目標2％とは何か？ 今、アメリカのFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の政策が世界中の注目を集めています。ERBのインフレ目標２％に対し、アメリカ経済は一時期よりもインフレが抑えらているものの、依然としてコアCPI（食料品やエネルギーを除いた商品とサービスの価格変動を測定する指標）は3％台後半であり、景気の過熱感を打ち消すことができず、高金利政策を続けています。 一方、日本でも日銀は黒田総裁、植田総裁も物価上昇率2％を目標にしています。しかしながら、なぜ「目標は2％」なのか、実は学術的な根拠は乏しいと言われています。世界で初めて2％を目標としたのはニュージーランドでした。80年代、ニュージーランドは2桁の高いインフレに悩まされ続け、新たなインフレ目標を決めた政策を打ち出します。その率は、当初は0～2％と定められましたが、1996年12月に目標レンジが0～3％に拡大され、2002年9
日米金利差を背景とした円安は輸入物価の上昇をもたらす一方、トヨタ自動車が５兆円超の営業利益を記録するなど輸出産業には追い風だ。製造業の国内回帰や外資系半導体の国内工場設立も進んでいる。越智氏は現在の為替水準で輸出や投資が増えることは「大きな価値になり得る」とし、為替水準を是正するのでなく、水準に見合う国内産業構造の改革を急ぐ時だと述べた。 追加利上げの時期を巡り、自民党内から地域経済への影響を懸念する慎重論が聞かれる中、越智氏の発言は金融政策の変化に後れを取る構造改革に危機感を示した形だ。日銀が４月25、26日に開いた金融政策決定会合では「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性がある」との意見もあった。 越智氏は正常化のペースについて、中小・零細企業の賃上げが完了するのは９月ごろになると指摘。賃金が物価を超えるかどうかの確認は秋ごろになると想定し
「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の
岸田文雄首相は6日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について党政治刷新本部のメンバーと首相公邸で協議し、政治家個人に支出し使途公開の義務がない「政策活動費」について、公開を検討するよう指示した。関係者への取材で判明した。自民は与党案のとりまとめに向けて公明党と協議しており、週内の合意を目指す。 首相はフランス、ブラジル、パラグアイの3カ国歴訪を終え、6日午後に帰国。その約1時間後、公邸に刷新本部の鈴木馨祐衆院議員らを招いて会談した。鈴木氏は会談後、記者団に「なるべく早く自公で合意に至れるように協議をしっかりと続けてほしいと指示があった」と語った。 自民幹部は同日、使途公開について「前向きに検討している」と明かした。政党が議員に政策活動費を支出した場合に「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を公開することや、支出から数年後に使途を公開するなど、具体的な公開の方法
【あるぷす経済遅報】偉い人「日銀？政策金利を0.75%くらい上げるんじゃないかな？みんなはどう思う？」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 偉い人「日銀？政策金利を0.75%くらい上げるんじゃないかな？みんなはどう思う？」 日銀、市場予想上回る３回の追加利上げも－ピムコのグプタ氏 https://t.co/fH6tAklcMi — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 25, 2024 偉い人が「日銀の政策金利」について、コメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・偉い人が言うには「日銀？追加利上げを3回くらい行うんじゃない？」と、発言したそうな。「0.75%」ほどの利上げを予想しているとのこと。 ・また「また短期的ではなく、日本はここから引き締めサイクルに入っていく」と
経済復活を目指す中国は世界中に安価な製品をあふれさせつつあり、20年余り前に世界の製造業を席巻した「チャイナ・ショック」の続編を数兆ドル規模で引き起こしている。 だが今回、世界は反撃に出ている。 米国と欧州連合（EU）は中国製の電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連機器に対し、 貿易障壁を引き上げると警告 している。今回はブラジルやインド、メキシコ、インドネシアなどの新興国もこの輪に加わり、鉄鋼やセラミック、化学製品など、ダンピング（不当廉売）の疑いがある中国製品に狙いを定めている。
【ロンドン＝黒瀬悦成】中欧スロバキアのフィツォ首相が１５日に銃撃された事件は、移民流入や強権的指導者の台頭などを巡る欧州の政治的分極化が最悪の形で露呈させた。民主的手続きで選ばれた指導者を暴力で封殺しようとする風潮が他の欧州諸国にも波及する「前兆」として警戒する声も出ている。 昨年１０月に３度目の首相に就任した中道左派のフィツォ氏はポピュリスト（大衆迎合主義）的な政治手法と親ロシア的姿勢で知られる。スロバキアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが、フィツオ氏はウクライナ軍事支援停止を就任直後に正式表明した。 欧州連合（ＥＵ）などが進める対露経済制裁にも、スロバキアは自国経済に悪影響を与えるとして否定的だ。同様の立場をとるハンガリーのオルバン首相と連携を強め、欧州の対露結束を揺さぶっている。 内政面でフィツォ氏は移民や難民の流入を徹底的に阻止すると表明。ＥＵが移民・難民受け入れの負担を加盟
日銀は9日、4月25〜26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。3月会合で決めた政策の維持を判断した一方で、追加の利上げに向けた意見が相次いだ。円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘も出た。3月会合でマイナス金利政策や長期金利を抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など大規模緩和を解除し、政策金利を0
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Pitfalls of Protectionism: Import Substitution vs. Export-Oriented Industrial Policy」で、著者は同基金のReda CherifとFuad Hasanov。 以下はその要旨。 Industrial policies pursued in many developing countries in the 1950s-1970s largely failed while the industrial policies of the Asian Miracles succeeded. We argue that a key factor of success is industrial policy with export orien
「第3子以降に1000万円」で子どもは増えるか…政策通たちが動きはじめた「超・少子化対策」驚愕の中身（藤岡 雅） @moneygendai
東京・港区区議の困惑 日本トップクラスの財政力のある港区では近年、再開発によるタワマン建設ラッシュでファミリー層が急増し、23区で二番目に子どもが多い自治体となっている。 ここで「第3子、第4子が生まれれば、その子たちに1000万円を支給をしたい」と考える政治家がいる。斎木陽平氏――32歳の最若手の港区区議だ。子どもが生まれないこの国で、財政に余裕のある港区から、第2子から第3子を生むきっかけを作ろうと奮闘している。 しかし、議会で区役所の担当者に「第3子以降に1000万円の支給が可能かどうか」と質問すると返ってきた答弁は、次のようなものだった。 「子どもを持てない理由は経済的な理由だけではない」 「総合的な理由によって要因が複雑に絡み合っている」 「だから、予定はしていない」 斎木区議はこの答弁に納得しない。 なぜなら、国立社会保障・人口問題研究所のデータには、理想の数の子どもを持たない
日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。
政治資金規正法の改正に向けて自民・公明両党は実務者による協議を再開しました。政党から議員に支給される「政策活動費」の扱いについて双方がそれぞれ考え方を説明し、効果や課題などについて検討を行いました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は法改正に向けた実務者による協議を大型連休明けの7日再開しました。 これまでに議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することなどで合意していて、7日からは政党から議員に支給される「政策活動費」の扱いなどをめぐり意見を交わしました。 「政策活動費」について、公明党は、議員が使いみちの明細書を政党に提出したあと、政党が収支報告書とともに総務省に提出することで公開を義務づけることを求めています。 一方、自民党内では、使用目的ごとに分け外部の監査を経て開示することで透明性を高める案が出てい
むかし学生時代に読んでいたはずですが、何しろ40年以上前なのですっかり中身を忘れていましたが、たまたま図書館の教育書の棚に並んでいたので再読したところ、思っていた以上に現在の私の考え方にそっくりなことを言っていることを発見し、いささかびっくりしています。 ･･･これにたいして、日本の社会においては、人々は潜在的可能性としての「能力」にたいしてよりつよい関心をしめす傾向がみられる。このように、日本の社会には、能力の一般的性格についての、あるぬきがたい信仰のようなものが存在しているために、すぐれた「能力」をもつ人、すなわち「できる人」はなにをやらせてもできるのであり、逆に「駄目な奴」はなにをやらせても駄目なのだと考えられやすい。･･･つまり、日本の社会では、適材適所とは、しばしば一般的能力のレヴェルにかんしていわれる場合が多く、本人の個性・関心・興味を中心にこれが主張されることはむしろ稀である
こんにちは 衆院の補欠選挙が3選挙区で行われました 結果は、野党が全勝 もともと自民党は島根1区にしか候補を立てなかったのですが、野党候補に負けてます それ以外の2選挙区では候補者を立てなかったので不戦敗 東京15区は9候補が乱立して、立憲民主党の候補が当選 乙武洋匡さんとか、須藤元気さんとか知名度のある方が立候補されていたので順位に注目していたのですが、2位が無所属の須藤さん 乙武さんは東京都知事が応援したりしていたのですが、蓋を開けると5位にとどまりました 今回の選挙結果で、いかに自民党に逆風が吹いているのかわかりましたね いや自民党の面々はわかってないかも 岸田さんはのんきに構えていそうだし でも、自民党は支持を失いつつあるんだよということは理解して欲しいですね できれば、金融資産課税とかの政策を変更してくれればとも思いますけど、裏で糸を引いている官僚が考えを変えない限りこのまま進ん
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「政治とカネ」の抜け穴をふさげそうにない自民案 温存？禁止？政治家の特権「政策活動費」どうする：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の裏金事件を巡り、政党から政治家個人に支出され、使途を公開する必要がない「政策活動費」の公開案がにわかに浮上している。30年前の政治改革で生まれ、表に出せない金を差配する党幹部の力の源泉になってきた資金。「政治とカネ」問題のたびに批判されながら、存続してきた合法的な抜け穴は、これでなくなるのか。（山田雄之、森本智之）
アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性＠東大労判 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
久しぶりに東大労判の順番が回ってきまして、アダルトビデオプロダクション労働者供給事件(東京高判令和4年10月12日)(判例タイムズ1516号142頁)というのを評釈してきました。 妙な判決を取り上げるものだとお思いになるかも知れませんが、いやこれがいろんな論点がごちゃごちゃ入り交じってなんとも面白いのです。 労働判例研究会 2024/5/17 濱口桂一郎 アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性 アダルトビデオプロダクション労働者供給事件(東京高判令和4年10月12日) (判例タイムズ1516号142頁) Ⅰ 事実 １ 当事者 X：アダルトビデオプロダクション 被告人Y1：アダルトビデオプロダクションXの実質的支配者として、Xの運営資金の管理等を行う 被告人Y2：Xのマネージャーとして、アダルトビデオ女優のスケジュール管理等の業務に従事 Z：Xの
公務員法は77年前に純粋ジョブ型で作られたはずなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
人事院の人事行政諮問会議が、国家公務員にジョブ型を拡大するとの案を提起したというのですが･･･､ 国家公務員、ジョブ型拡大案 国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。･･･ 人事院のサイトには詳しい資料も載っていますが、 人事行政諮問会議 でもなまじ公務員法制の歴史をちょっとでも知っていると、今頃になって「ジョブ型拡大」などという台詞の皮肉さがじわじわと感じられてしまうはずです。 なぜなら、今から77年前、1947年に国家公務員法が制定された時には、それはアメリカ直輸入の純粋ジョブ型の制度として設けられたものだったからです。詳細なジョブディスクリプションを作成し、ジョブに基づ
バイデン米大統領には逃れられないものが3つある。大統領警護隊（シークレットサービス）の護衛、彼自身の影、そして「（第36代）ジョンソン大統領以来」というフレーズだ。バイデン氏は、ジョンソン氏以来で最も重要な民主党出身の大統領と評されている。またバイデン氏は、ジョンソン氏以来で最大の連邦政府の拡大をもたらしたといわれる。このジョンソン氏との比較はバイデン氏を好意的に伝えようとしているものだが、バ
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大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信
「日本版DBS」“下着窃盗やストーカー含まれず”こども政策相 | NHK
政策活動費 首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」 | 毎日新聞
韓国最大野党代表、対日政策転換を尹大統領に要求「国民のプライドが傷つかないよう」
岸田首相の経済政策「評価しない」72％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
【詳細】米FRB 政策金利「据え置き」決定 早期利下げ慎重姿勢 | NHK
例外規定が生む“ブラックボックス” 政策活動費は「合法的な裏金」 | 毎日新聞
政策活動費の使途「公開すべきだ」92％ 自民支持層でも約8割 | 毎日新聞
「副業してもいい社会作る」 自民の茂木敏充幹事長が首相に就任した場合の政策に言及
1件50万円超の政策活動費は使途の概略公開 自民の規正法改正案 | 毎日新聞
トランプが準備を進める「アンチ環境保護政策」の危険すぎる中身 | 「化石燃料を掘るさ。ベイビー、掘るとも」
首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表 持続的な経済協力提唱 | 毎日新聞
与党案「政策活動費」大筋合意「パーティー券」は結論先送り | NHK
日銀の金融政策、国内企業には負担増でも正常化推進を－自民・越智氏
ミネアポリス連銀総裁、物価抑制に向け政策金利が十分に高いか疑問
岸田首相、政策活動費の使途公開検討を指示 自民党の政治刷新本部に | 毎日新聞
【トレード日誌】日経平均反発＆日銀 金融政策を現状維持、追加利上げ見送り_20240426【30万円チャレンジ＆デイトレ】 | たも日記
「チャイナ・ショックの再来」に世界各国が対策を講じはじめている | 大量に流れ込む安い中国製品に「待った」をかける政策とは
スロバキア首相銃撃、欧州の政治的分極化が最悪の形で露呈 強権政策に市民ら反発
金融政策「正常化速まる可能性も」 日銀4月決定会合 - 日本経済新聞
保護主義の陥穽：輸入代替対輸出指向の産業政策 - himaginary’s diary
＜社説＞日銀の金融政策 円安への対応手ぬるい：東京新聞 TOKYO Web
自公 政治資金規正法改正 協議再開 政策活動費について検討 | NHK
Backer on X: "官僚 『低収入男は結婚ムリ。その事実の公表もムリ。だって俺のクビが飛ぶもん。よってソレを前提とした政策もムリ😋』 政府や官僚は「未婚化の真の原因＝高年収男以外は結婚できない事実＝女が高飛車・高望みである事実」などは認識済です。 つまり当然、恋愛が絡む感じの男性支援も永遠に行われない https://t.co/MR5P0eixpc"
岩田龍子『学歴主義の発展構造』再読 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
衆院補欠選挙で野党が全勝 政策は変わらんよねえ - ４８歳からのセミリタイア日記
『大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信』へのコメント
eudunda on X: "今日の本石町日記が辛辣過ぎて好きw。 「専門家としての公務員の意見を尊重しない最大の事例が「リフレ政策」だった。権力にすり寄る助言者の荒唐無稽なアイデアを信じた安倍政権が日銀に強いた愚策などは、公務軽視の象徴であろう。」 リフレ派に牛耳られていた期間、離職率はどうだったんですかね。"
政策実現したバイデン氏 インターナショナル・ポリティクス・コメンテーター ジャナン・ガネシュ - 日本経済新聞