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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
＜日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 （収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です） 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン 僕の専門分
部活は生き残れるか - 内田樹の研究室
『週刊金曜日』に部活の地域移管について書いた。 文科省とスポーツ庁が主導して、公立中学校での部活の「地域移管」が進められている。来年度からまず運動部の地域移管が始まり、文科系部活についても来月には提言がまとめられるという。 勝利至上主義に毒された指導者が生徒の人格を否定するような暴言を吐き、体調を崩すほどの長時間拘束を強いる「ブラック部活」はない方がましだと私は思う。 一方で、教員にとっての負荷も過大なものになっている。部活の顧問になって休日返上して指導に当たった教員が心身を病むという事例も報告されている。 生徒も苦しみ、教員も苦しんでるのだから、そんな部活はアウトソースすればいいというのがこのたびの「地域移管」の理由だ（と私は思っている）。 むろん文科省はそんなことは言わない。地域移管は「少子化による廃部で、子どもの選択肢が減っているので、もっと多様な選択肢を提供する」「専門家による指導
「国際卓越研究大学」に教職員1700人反対署名 研究者ら「大学の自治壊される」「研究費支給に政治関与の恐れ」：東京新聞 TOKYO Web
政府が複数の大学を「国際卓越研究大学」に認定し、投資信託の運用益で支援する法案の廃案を求める署名を文科省の担当者（手前）に手渡した大学教員ら＝２７日、東京・霞が関で 世界最高水準の研究成果が期待できる大学を「国際卓越研究大学」に認定し、研究費を支給する政府の新制度を巡り、研究者から「学問の自由や大学の自治を脅かすのでは」という懸念の声が出ている。新制度導入を盛り込んだ法案は衆院本会議で28日、可決された。一方、制度に反対する筑波大の吉原ゆかり教授らは採決に先立つ27日、教職員ら1703人から集めた署名を文部科学省に提出した。
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今が正念場？ 大人こそ買うべき「国語便覧」の話
中学や高校のとき、教科書とは別に資料集というものを購入することがある。社会科や理科の資料集はよく見かけるが、国語にも「国語便覧」と呼ばれる資料集が存在する。 その「国語便覧」がとってもおもしろいので、思入れのある人たちと一緒に、しっかり推していきたい。 国語便覧、知ってます？ 国語便覧といって、みんなが「あー、はいはい、あれね」となるかどうか、いささかこころもとない。なぜなら、ぼく自身、国語の授業で国語便覧を使った記憶がないからだ。 おとなになって上京し、本屋で見かけて「え、こんな資料集があるの？」とはじめて知ったほどであった。 おそらく、学校や地域、時代によって、国語便覧を使うところ、使わないところの差があるのかもしれない。 さまざまな国語便覧 書名は、大修館書店、文英堂、数研出版、第一学習社、浜島書店などから出ているものは『国語便覧』が入った書名を使っているが、京都書房の『国語図説』『
昨日（2019年7月2日）報じられた以下のニュース。タイトルからして地味だが、教育関係者の間には激震が走った。 TOEIC、共通テスト参加せず 運営側「対応が困難」（共同通信） - Yahoo!ニュース 英語検定試験「TOEIC」を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は2日、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストへのTOEICの参加を取り下げると発表した。「責任を持って対応を進めることが困難と判断した」としている。大学のほか、受験生を抱える高校や予備校などは共通テストへの対応を急ピッチで進めており、大きな影響が出そうだ。 この問題に詳しくない方にはイマイチどの辺りが衝撃的か分かりづらいと思うので、背景を含めて簡単に解説する。 背景現行のセンター試験は今年度いっぱいで終了し、2021年1月から新制度に切り替わる。その改革の目玉の一つが英語で、民間の外部試験（←英検やTOEI
この連載コラム、今まで読んできてくれた方々には言わずもがなですが、紹介する漫画について特定のジャンルとかテーマとかは基本的にないです（ついでに言うと、打ち合わせとかも一切なく、締切日になると「今回これで書きました」と原稿が編集メールアドレスに投げ込まれるという恐怖新聞方式で作られています）。ですがまあ、「他の人が紹介しなさそうなものをなるべくやろう」という鳥なき里の蝙蝠を目指す気持ちはあるものでして、特に新作で「これは他の人と紹介被ったりしそうだな……」と思うとつい避けてしまったりするのですが、それで「あっやっぱ紹介しとけばよかった。タイミング逃したわ」と後悔してしまうこともあるわけですね。というわけで今回の紹介は、単行本が出たばかりのheisoku『春あかね高校定時制夜間部』です。いや、この人の前作『ご飯は私を裏切らない』、バンバン紹介されて続刊もバンバン出るんだろうと思ってたんで紹介し
スパコン「京」の運用終了。「2位じゃダメなんですか？」は何だったのかを改めて整理する（伊藤伸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当
ヒゲ仙 on Twitter: "文科省で怒鳴りまくる河野太郎、公務員は真面目が基本、政治家の圧力には耐えられない。 https://t.co/HOnXwNCYYW https://t.co/fpbcAcDciQ"
文科省で怒鳴りまくる河野太郎、公務員は真面目が基本、政治家の圧力には耐えられない。 https://t.co/HOnXwNCYYW https://t.co/fpbcAcDciQ
「ゲーム障害」についての勉強会に出席した赤松健先生→過去のゲームの熱中ぶりを語り、障害にあたるか講師の先生に尋ねたところ…
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 漫画家／参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb kenakamatsu.jp 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 昨日は参議院会館で「ゲーム障害」に関する第１回勉強会に参加。講師は大阪大学の井出草平先生。厚労省や文科省など多く出席。結論は「もしICD-11を批准するなら、ゲーム障害は病気という言い回しはやめるべき」「嗜癖も不適切」「スクリーニングと有病率は別」等。これらを山田議員が府省庁に念押し。 pic.twitter.com/a0p9zHFzpN 2021-12-24 21:
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。 文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の00年度で12・5倍。このときの採用者数は過去最低の3683人で、受験者は4万6156人だった。その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。19年度の採用者数は1万7029人と00年度の5倍に膨らんだが、受験者数は4万7661人
「中曽根氏への弔意」文科省の求めに56大学が弔旗・半旗 「掲揚しない」は19校：東京新聞 TOKYO Web
１７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大８２校のうち、５６校が弔旗や半旗を掲揚することが共同通信の調べで分かった。１９校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。大学として黙とうするとの回答はなかった。 ◆大阪大「粛々と要請に従う」 弔旗や半旗を掲揚するとした大学の多くは、理由を「文科省の通知を受けた対応」と回答。過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日などで同様の通知があった際の前例を踏まえたとした大学もあった。大阪大は「粛々と要請に従い、掲揚する」とした。
BuzzFeed Japan Medicalは、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞いた。 ※インタビューは8月17日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 10代以下が今までにない増え方 「今までとは少し違う危機感」ーー子供が重症化した例があちこちの医師から報告され始めています。一部で人工呼吸器をつける子どもも出ているようですが、子供の感染についてはどう見ていますか？ 感染拡大する中で、間もなく新学期が始まるに当たって、子どもたちへの影響を心配しています。 今までとは少し違う危機感を持たないといけません。 夏休みの間に色々なイベントがありました。このグラフは東京都の新規陽性者数で接触歴のわかる人の推移です。10代以下は赤い線ですが、とても増えています。 多くは家族内感染で、今や40〜50代と同じぐらいです。10代以下の感染拡大がこれまでの流行よりも目立っています。
韓国外交省の報道官は１３日、定例記者会見で、東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表した。 報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」とも述べた。韓国では同原発事故への関心が高く、文在寅（ムンジェイン）大統領の与党「共に民主党」などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう求めていた。（ソウル＝武田肇） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->"
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文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委
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2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日
最近、ある公募人事の募集要項作成に携わった。 ようやくその人事に決着がついたのでいろいろメモをしておこうと思う。このメモを見て、参考にしてくれる大学部局や組織が出てくればありがたい。 大学の公募人事に関して、前々から気になっていたことがあった。 どうしていきなり全員に業績の現物（コピー可）を3点とか5点とか提出させるの？ 正直、全員の業績の現物、見てないでしょ？ 履歴書と業績一覧見て、これはと思った3人とか5人とかの業績を初めてじっくり読むでしょ？ 一生懸命、本や抜き刷りを揃えて、コピーとってホチキス止めして、揃えた書類が「クリップも動かされた形跡なく」（永田・斎藤 2019:12-13）返送された（返送するだけマシだけど）書類を応募者がどんな気持ちで受け取るか、考えたことある？ 第1次審査から全員に業績出させたあげく「応募された業績は原則返却しません」なんて横暴なことをやっちゃあいけない
児童相談所と学校に「警察OB配置を」虐待防止強化策
千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。
研究者が論文を載せる学術誌の値上げが特に電子版で相次ぎ、大学の図書館が学術誌や本の数を減らさざるを得なくなっている。有名私大クラスでも学術誌や本をそろえられなくなり、研究に支障が生じ始めた。研究格差が広がりかねず、文部科学省は７月中にも、検討部会を立ち上げて対策に乗り出す。 文科省が全国７８６大学の図書館を調べたまとめでは、２０１７年度の購入総額７１３億円のうち、電子版の学術誌は２９７億円。１０年間で総額はほとんど変わっていないのに、電子版は年７～８％ともいわれるハイペースで値上げされ、約２倍になった。紙の学術誌をやめても専門書や単行本などを買えなくなり、紙の本の購入額は１６６億円と６割に減った。 電子版が高騰するのは、世界的な論文増で電子版のみの学術誌がどんどん創刊され、各出版社の電子版すべてを読めるパッケージ契約の価格が上がっているからだ。海外の大手出版３社が世界シェアの大半を握る寡占
文科省のPython教材、改訂版が出ました！指摘に対して直したり直さなかったりと面白いです！ - パパ教員の戯れ言日記
5月に出た文科省の研修用教材に対して、micro:bitが出たぞ！やった！と浮かれていたら、修造botを完全に修造本人のTwitterとして紹介しているというデカいミスをやらかしているということを記事にしましたが、今回その改訂版が出ました。 blog.edunote.jp ちょっと見てみましょう。 改訂版はこちらから。 www.mext.go.jp ワードクラウドの紹介にはやはり修造は出てこなかった 前回更新後に訂正されたまま、走れメロスのワードクラウドでした。 では、他の場所はどうなったのでしょうか。 Qiitaで指摘されていた部分 Qiitaでは@nagataaaasさんが記事をまとめ、指摘していらっしゃいました。 qiita.com 私が見た感じ、この記事からは数点の修正が見られます。 以下、改訂前は http://www.mext.go.jp/component/a_menu/ed
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※写真はイメージです（Getty Images） なぜこうも疲弊する教育現場が増えているのか。教員にのしかかる負担は計り知れない。教育改革実践家の藤原和博氏は、新著『学校がウソくさい 新時代の教育改造ルール』（朝日新書）で、悲鳴が上がる現場を改革するために必要なことを述べている。同書から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【図版】裁判所が仕分けした教員の仕事 ＊ ＊ ＊ ■学校を流通網とするのをストップせよ 学校現場が書類仕事にまみれ、教員たちが事務処理に喘いでいることはもはや常識だ。 それゆえ、できる先生、熱心な先生ほど、児童生徒の学習や生活に寄り添えないことを苦にして行き詰まってしまう。精神的なバランスを崩したり、先生なのに不登校になってしまったり。おまけに保護者からの無体なクレームも増えるばかりだ。 2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査の速報値が4月に公表されたが、1カ月
今後の資金の使い道につきまして （8/18 17:00追記） これまでに、4万人以上の方々から6億円を超えるご支援をいただいたことに、改めて厚く御礼申し上げます。当初の目標金額を大幅に超え、当館の標本・資料の収集・保管について当面の間支障なく遂行することが可能となりました。 多くのご支援については、「地球の宝を守れ」という目標に対する期待の表れだと感じております。 「地球の宝を守れ」、そのためには当館の取り組みだけではなく、多くの仲間の応援が必要です。そこで、いただいたご支援の一部について、国内の科学系博物館等が「地球の宝を守れ」という活動に参加し、コレクションと保全体制を充実させるための資金として活用させていただきたいと考えております。 現状では以下の2つのプロジェクトを考えていますが、ご支援の金額によっては更に活動を充実させていきます。詳細については、クラウドファンディング終了後に改め
政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は
昨年度に大学院修士課程を終えた学生の16.5％が、奨学金などの借入金を300万円以上抱えているとみられることが29日、文部科学省の研究所による初の全国アンケートで判明した。金額は理系の方が高い傾向だった。在学中から経済的な自立を迫られることもあって博士課程への進学率は激減している。博士課程の学生は所属する研究室で実務を担うことも多く、給与の支払いを求める声も多かった。 文科省科学技術・学術政策研究所がアンケートを実施。1万6311人が答えた。 修士課程を終えて博士課程に進む学生は激減し、20年度は9.4％。科学立国を担う人材基盤の衰えが心配されている。
高い知能や、さまざまな領域で特別な才能を有する「ギフテッド」。2023年4月より文科省がこうした児童に対する支援事業を開始したことでも話題になっている。実は過去、東京大学が5億円をかけて「特別な才能をもつ子ども」たちを育てるプロジェクトを行ったことをご存じだろうか。しかし、その計画は実質5年で終了。なにがあったのか。プロジェクトを率いた教授に聞いた。＜阿部朋美・伊藤和行著『ギフテッドの光と影 知能が高すぎて生きづらい人たち』（朝日新聞出版）より一部抜粋・再編集＞
教室が暑すぎる！「エアコン最強でも汗だく」その理由は頭の上に…文科省は「補助メニュー」があると言うけど：東京新聞 TOKYO Web
暑すぎて「エアコンが効かない」という悲痛な声が、学校現場から上がっている。エアコンをつけているのに室温が30℃近いままだった教室もある。教室の「断熱」の性能が低いことで、夏の暑さがじかに伝わってきてしまうからだ。
児童や生徒へのわいせつ行為で懲戒処分を受けて教員免許を失効した教員について、萩生田文部科学大臣は、免許を再取得できるまでの期間を延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、法改正の検討を進める考えを示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さないという方向で法改正をしていきたい」と述べ、免許を再取得できるまでの期間を延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、法改正の検討を進める考えを示しました。 そのうえで、萩生田大臣は「えん罪もあるし、本当に更生をして戻りたいという人たちの職業選択の自由を拒むことが憲法上できるのかという大きな課題もある。採用側が大丈夫だと判断し、その責任で採用することも選択肢として残しておかなければならないのではないかと考えている」と述べました。
学校では新年度が始まって数週間が経ちました。この時期は不登校が増えやすい時期でもあります。要因のひとつはいじめです。いじめは、中高生のイメージがあると思います。国の調査を見ても、10年前の学年別のいじめ件数を見ると中学校1年生がピークでした（※1）。ところが現在のいじめ件数のピークは小学校2年生です。さらに言えば学年別のトップ3は小学校１年生から小学校３年生が占めるなど、いじめの低年齢化は顕著です。 2009年度調査の学年別いじめ認知件数（文科省調査資料より筆者作図） 低年齢化の問題は、子どもが小さいころからいじめで苦しむという事実にとどまりません。親や先生が「子どものやったことだから」「悪ふざけだから」と、その被害を軽視してＳＯＳを見逃しがちになることも大きな問題なのです。低学年のいじめはどんなものか、そしてなぜ低学年のいじめが増えたのか、を解説したいと思います。 小１から陰湿ないじめが
萩生田文科大臣「人権・人格を否定する校則は望ましくない」。校則のHP公開にも前向きな姿勢（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社会的な関心の高まりを受けて、いわゆる「ブラック校則」と呼ばれる、人権侵害にも近い理不尽な校則の見直しが急速に進んでいる。 鹿児島市教育委員会によると、新年度中の2022年3月までに、鹿児島市内のすべての市立小中学校で、下着の色を白に限定している校則が見直される。（毎日新聞） 長野県では、長野県高等学校長会が昨年9月、県内の公立と私立の高校あわせて106校の校長などを対象に調査を行い、3割を超える高校が校則をすでに見直したか見直しを進める予定だと回答。 校長会は「県内は制服がない高校が多く、厳しすぎる校則はないと思われるが、今後、生徒も交えた議論の場を設け、校長だけではなく、みんなで校則について考えていきたい」としている。（NHK NEWS WEB） 校則などが原因で不登校になった児童生徒の数は合計5572人3月16日には、参議院・文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が理不尽な校則問
夏休みが終わり、すでに8月中から2学期に入っている学校も多いかと思いますが、夏休み明けのお仕事といえば、各種コンクールへの応募でございます。 文科省からはこんなお願いが出ておりまして、 www.mext.go.jp こんな記述があります。 文科省の後援を受けようとする際には、教職員の負担軽減について考えてね 学校を介してコンクールの周知や応募をしない方法も考えてね そして、 作文・絵画コンクール等について、学校単位での応募や学校による審査や取りまとめを要件としない、また、学校経由での子供への周知を求めないようにするなど御配慮をお願いします。 と、書かれています。 これはよい通知 ところがですね、ゆうちょ銀行による「第44回 ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」（もちろん文科省の後援あり）が、全く変わる気配がないので、ここに応募方法が面倒だという愚痴を書き込んでおきたいと思います。 文科省後援
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旧統一教会に13日にも解散命令請求 政府方針 | 毎日新聞
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。 旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。
開封すると、同じメンバーがずらり――。芸能事務所「ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ」がネット販売したクリアファイルを複数購入した人たちからの訴えが、ネット上で相次いでいる。 「Ｊｒ．ＥＸＩＬＥ」のメンバー３８人計７６種がプリントされたクリアファイル（１枚３５０円）。複数買うとランダムに複数メンバーのものが購入できる仕組みだったが、「５０枚買っても２種類」「３０枚買って全部同じ」という書き込みが、ＳＮＳに殺到した。 ＬＤＨによると、原因は、製造会社が７６種からランダムに選んで梱包（こんぽう）する作業を忘れたため。９月２８日正午に販売を始めたがクレームが寄せられ、社内調査でミスが発覚した。 販売を停止したＬＤＨは「お騒がせして申し訳ない」。返品・返金の手続き受け付けを進めている。再販売の予定は決まっていないという。 １００枚購入して５種類しか届かなかったという岩手県在住の女性は取材に、「７６種類もあるのにさ
旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す
総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」（総務省）という。 関連記事
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