「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい？ 元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 レバテックラボ（レバテックLAB）
TOPフォーカス「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい？ 元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい？ 元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 2024年5月22日 工学院大学附属中学校・高等学校 校長 中野 由章 芝浦工業大学大学院工学研究科修了（電気工学専攻）。日本アイ・ビー・エム大和研究所を経て、1993年から教職の道へ。三重県立尾鷲工業高等学校や大阪電気通信大学など、多様な機関で教鞭を執り、教育と情報科学を専門分野として研究を重ねる。2021年より現職。情報処理学会の初等中等教育委員会委員長も務める。愛称は、日本IBM時代に同僚に付けられた「ジョニー」。明確な由来はない。 工学院大学附属中学校・高等学校 高校における情報教育のあり方が、大きく変わろうとしています。20
安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
小6女児を上裸にして男性医師が検診…小学校の健康診断が物議、横浜市教育委員会が回答（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
会社や学校で健康診断が行われる時期になった。そんな中、神奈川県横浜市のある小学校でトラブルが起こったとするXへの投稿が拡散されている。 【写真】「泣いた子もいるらしい」物議となった“検診方法” 《子ども（小6）が学校から帰ってきて、今日はクラスの女子が憤っていた、と報告。内科検診で聴診器を当てるのに、全員、上半身を脱がせたから。泣いた子もいるらしい。》 ほかの投稿によれば、なんと検診を行ったのは男性の医師だという。仕切りがあったものの、上半身裸で医師と対面させられ、泣いたり、抗議した児童もいたが、学校の教員からは“決まりだから”と言われたという。 この一連の投稿に対して、さまざまな意見が寄せられ、 《うちも娘がいますが、6年生にその対応は許せないです》 《裸にしなくたってやりかたはいくらでもあるのにそんなに必死で子ども裸にしてどうするの?》 《まだこんなことやる校医がいるんだ。しかも横浜で
横浜市教育委員会は、教員のわいせつ事件裁判で職員動員するぐらい忙しければ、生徒のいじめ自殺認定が4年遅れるのも理解できる - 斗比主閲子の姑日記
横浜市の教育委員会が、市の教員のわいせつ事件の裁判で、教育委員会の職員を50人、延べ525人業務として傍聴させていたことが報道されていました。 横浜市教委 教員のわいせつ事件裁判で職員動員し傍聴席埋める | NHK | 事件 2019年から2024年の今年までの、教員が児童や生徒にわいせつ行為をした事件4件の、横浜地裁の11回の公判で、傍聴席を埋めるために職員を動員していたそうです。 動機は被害者児童・生徒のプライバシーを守るためということですが、プライバシーを守るのは教育委ではなく、裁判所の仕事です。また、毎日新聞の報道では、教職員が加害者でない事件では、職員の動員はしていなかったそうです。児童・生徒のプライバシーを守るという点では同じはずなのに、不思議！ 横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害 | 毎日新聞 ただし児童生徒が被害者であっても、教職員が加害者にな
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎｜FNNプライムオンライン
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎 午後3時過ぎのFNNソウル支局。ふとテレビ画面に目をやると、あるテレビCMが流れてきた。「“母”の愛が平和を作る」「人類の涙を拭う平和の“母”」―。 “母”とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を指す。30秒のCMは彼女の生きざまを称え、自叙伝を宣伝する内容だった。 韓鶴子総裁の自叙伝を宣伝する韓国のテレビCM この記事の画像（8枚） 旧統一教会を巡っては、2023年10月、日本全国で組織的・継続的に不当な献金集めをしたとして、文科省が解散命令を出すよう地裁に申し立て、現在、審理が続いている。一方、教団本部がある韓国でも、旧統一教会は異端な宗教として知られているが、教団トップがCMに登場するとは、教団が日本ほど
教育AI最新事例：GPT-4oなどを使った個別最適な学びの最新デモ集、自動採点やフィードバック生成、非認知能力の見取りなど｜遠藤太一郎
5/13、 14と連続してOpenAIとGoogleの発表ラッシュがありました。 教育に関するものも複数あったのですが、なかなか刺激的で面白い内容だったので、そのあらましをまとめてみました。 ざっくりとお伝えすると、「AIを活用した個別最適な学び」に該当するかなと思います。 また後半では、私が東京学芸大学と取り組んだ、文科省のプロジェクトに関しても簡単にまとめました。 こちらはAIによる自動採点やフィードバック生成、非認知能力の見取りなどに関する内容になっています。 では早速見ていきたいと思います。 リアルタイムに会話しながら、図形の問題を教える こちらはGPT-4oのデモです。リアルタイムに会話しながら、図形の問題の解き方を、子どもに寄り添って教えています。 以下、動画の内容です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ まずはじめに親が、「数学の問題を教えてほしい。答えは教えずに、質問をしたりしながら導
狙いは「ブラック職場」隠し？ 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり：東京新聞 TOKYO Web
狙いは「ブラック職場」隠し？ 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり 文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。ただ、NHKの報道に限らず、残業代のない教員の長時間労働の実態は「定額働かせ放題」と言い表されてきた。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小（わいしょう）化させる圧力ではないか。（西田直晃、宮畑譲）
インターネット上で画像が拡散すると、第三者による転載・複製が繰り返され、削除しても追いつかない＝ゲッティ（写真はイメージ） 保育園などがウェブサイトに園児が裸で写る画像を掲載し、第三者に悪用されるケースが相次いでいる問題で、こども家庭庁と文部科学省は7日、全国の保育園や幼稚園などに対し、こうした画像を掲載しないよう注意喚起する通知を出した。既に掲載している場合は至急、削除するよう求めた。 この問題を巡っては、保育園や幼稚園など少なくとも135園が、ブログなどに園児が裸で写る画像を掲載していたことが毎日新聞の調査で判明している。撮影時の状況はプールでの水遊びや乾布摩擦、内科検診など。胸や性器など性的部位が露出している上、園児の顔が判別できる画像が大半だった。 このうち12園の画像は海外のポルノサイトなどに転載され、80園の画像はページごと外部のサイトに複製・保存されていた。さらに、少なくとも
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の
教職離れ、女子学生に顕著 学年進むと男女差拡大、女性の教採受験者数も急減【独自調査速報】（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性が働きやすい」と長らく言われてきた職種がある。学校の教員である。待遇面で性別による不利益はなく、出産後も働きやすい。職場によっては女性のほうが多数派で、また女性管理職も多い。 ところが実際には、そのイメージを覆すような事態が生じている。女子学生の教職離れである。教職に関心をもっていても、女子学生は教員の道から離脱していく。独自調査の速報値を用いながら、その実態を明らかにしたい。 小学校の倍率1.3倍の自治体も 採用試験は広き門教職を目指す大学生にとって、春の季節が慌ただしくなっている。文部科学省の方針により、教職志望の大学生が受ける教員採用試験の標準日が、従来の7月から今年度は6月に、来年度からは5月に前倒しされる。 その背景には、教員のなり手不足がある。 文科省の発表によると、2023年度に採用された公立校教員の採用倍率は3.4倍と、過去最低を記録した【図1】。とくに小学校は2.3
「堺市の小学校は授業をやりすぎているのではないか」。昨年末の同市議会でこうした指摘があがった。同市立小では、新型コロナウイルスの感染防止を目的に行事を授業に置き換えたことで、低学年を中心に年間授業時間が国の基準を大幅に超過。不登校増加の一因との指摘まで出ている。市教育委員会は児童の負担軽減に加え、教員の働き方改革を念頭に改善を図るとしている。 文部科学省は学校教育法施行規則で、年間の授業時間の基準（標準授業時数）を定めている。市教委によると、小学１年生の基準８５０コマ（１コマ＝４５分）に対して、同市は平均約９４０コマと約９０コマ超過（令和４年度）。１００コマ以上超過した学校も４割近くあった。２年生も平均約８０コマ超過。長期休みなどを除き授業は年間約３５週とされるため、１、２年生では毎週２コマ以上超過している計算になる。 低学年よりは超過幅が小さいが、小３～６年生も平均約５０～７０コマ超過し
中央教育審議会の特別部会後、「教職調整額の引き上げでは問題は解消しない」と訴える現職教員らの記者会見＝東京都千代田区の文部科学省で2024年5月13日午後4時46分、斎藤文太郎撮影 「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。 【グラフで見る】ある教員の一日 この日の特別部会では、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承。「給特法の抜本的な見直しを検討課題とし
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究以外の業務が増えたことで論文作成の時間を犠牲にする教員も多く、研究成果物の減少や質の低下が懸念されるとしている。教員の多くは、職務時間の半分程度を研究活動に割り当てることが理想的だと考えていた。だが実際は、大学運
なぜ「国公立大150万値上げ」は合理的なのか…慶應塾長の提言が正解「教育費無償化は教育の質が落ちる」エビデンス（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため「国立大の学費を150万円に上げるべきだ」というものだ。作家で元プレジデント編集長の小倉健一がその是非を語るーー。 払う側からすれば安いのがいいに決まっている。でも伊藤塾長発言は合理的「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」と発言した伊藤公平・慶應義塾長の提言が議論を呼んでいる。提言の内容を大雑把に述べると「奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げを求める」内容だったのだが、ネット上では「庶民の状況分かってるのか」と批判が相次いでいるようだ。 たしかに、現在、もしくは、これから国公立大学へ通わせようという親の立場からすれば、出費が増えることになる。怒る人がでてくるのは当然のことだろう。 しかし、批判を恐れずに、筆者の評価を述べれば、この伊藤塾長の主張は、合理的なもので、ポジティブな評価をし
文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は、全国の大学・研究機関を調査し、中堅大学で研究者の研究予算充足感が悪化していることを明らかにした。大学を論文数で四つに分けると第２グループ（Ｇ）と第３Ｇで状況認識が厳しくなっている。研究時間は８割の研究者が不足と回答。大学の財源不足が人材不足を招き、業務が増えて研究時間が削られていた。（小寺貴之） 研究者のマインドを計る総合的意識調査の２０２３年度版を発表した。第１Ｇは論文数上位４大学、第２Ｇが続く１４大学、第３Ｇは続く２６大学、第４Ｇは１３７大学。研究基盤や基盤的経費、競争的資金の状況認識が第２Ｇと第３Ｇは第１Ｇや第４Ｇに比べて減少した。「自分のやりたい研究を自由にできる感じではない」などの声が上がっている。 研究時間の充足度では約８割の研究者が理想よりも少ないと回答した。理由は組織運営の会議や入試業務、研究費獲得のための書類作成などが
バルテス・ホールディングス株式会社の小島氏は、自身が社内キャリアカウンセラーとして受けてきた相談から、年代別キャリアのよくある悩みと、その悩みを解決するための対策と、キャリア開発の基本ステップについて紹介します。全2回。 自律的・主体的なキャリア形成ができている人は50パーセント 小島友美氏：キャリアに関する悩みがわかったところで、次にキャリア開発の考え方について紹介していきたいと思います。 昨今では“自律的キャリア”と言われますが、2004年ぐらいに文科省から、キャリア教育の推進に関わる報告書が出されました。 それに基づいて小学校、中学校でもキャリア教育が本格的に始動し始めたので、若手は意外と中学、高校、大学でキャリア教育を受けてきているわけですね。なので、自律的・主体的なキャリア形成の意識はわりと醸成されてきているのかなと思います。 ただ一方で、自律的・主体的なキャリア形成ができている
文部科学省は21日までに、中教審特別部会がまとめた教員確保策を巡り、公立学校教員の給与体系を「“定額働かせ放題”ともいわれる枠組み」と報道したNHKに対し、矢野和彦初等中等教育局長名で「中教審の議論の内容に触れない一面的な報道」だと抗議する文書を出し、ホームページに掲載した。17日付。 特別部会は13日、教員の処遇改善や残業削減に向けた対策を提言。残業代の代わりに給与に上乗せする教職調整額を月給の4％相当から10％以上に引き上げることなどを求めた。 この給与体系を巡っては、一部の教員や学者らが、管理職に勤務時間を減らす動機が働かないとして、「定額働かせ放題」という言葉を使って教員の置かれた現状を伝えてきた経緯がある。 NHKは、13日のニュースで「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれています」などと報じた。
小学校の健康診断で女児を上半身裸に、学校の対応が物議 横浜市教育委員会は「各学校には通知しております」 | 週刊女性PRIME
会社や学校で健康診断が行われる時期になった。そんな中、神奈川県横浜市のある小学校でトラブルが起こったとするXへの投稿が拡散されている。 《子ども（小6）が学校から帰ってきて、今日はクラスの女子が憤っていた、と報告。内科検診で聴診器を当てるのに、全員、上半身を脱がせたから。泣いた子もいるらしい。》 ほかの投稿によれば、なんと検診を行ったのは男性の医師だという。仕切りがあったものの、上半身裸で医師と対面させられ、泣いたり、抗議した児童もいたが、学校の教員からは“決まりだから”と言われたという。 この一連の投稿に対して、さまざまな意見が寄せられ、 《うちも娘がいますが、6年生にその対応は許せないです》 《裸にしなくたってやりかたはいくらでもあるのにそんなに必死で子ども裸にしてどうするの？》 《まだこんなことやる校医がいるんだ。しかも横浜で？あり得ない》 など、投稿者に同調する声がある一方で 《わ
離婚後の共同親権を認める民法改正案を審議する参院法務委員会＝国会内で2024年4月25日午前10時2分、平田明浩撮影 離婚後の父母双方に親権を認める共同親権の導入が、子どもの教育にも影響を与えるのではないかという懸念の声が上がっている。国が高校の授業料を無償化する就学支援金は「世帯年収910万円未満」の受給制限があり、離婚した親権者2人の年収が合算されて制限を超えた場合、受給できなくなる可能性があるためだ。文部科学省は「共同親権導入後も支援制度の仕組みは変わらない」と説明しているが、教育現場やひとり親家庭の不安は解消されていない。【西本紗保美】 教員「どちらの側に立てば……」 「子どもの視点に立つと、まずいのではないか。現場にも混乱を招くことになりそうだ」 神奈川県内の私立高校に勤める男性教諭（45）は、最近新聞で読んだ共同親権の導入により想定される高校無償化への影響について不安を抱いた。
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
かくして、『新自由主義と脱成長をもうやめる』でも指摘したように、「改革のせいで日本の研究力が落ちた」ということは、ほかならぬ文部科学省自身でさえ、すでに認めていることなのだ。 （※ちなみに、改革の主体である文科省自身がこのような調査結果を示したことについて、「どの口が言っているのだ」とお怒りの向きもあるようであるが、必ずしもそうではない。 別に肩をもつ気はないが、文科省〔文部省〕はすでに、90年代の「政治改革」による政治主導体制の確立によって、文教政策を自律的に策定する権限を失っており、今日では、CSTIなどの諮問会議→閣議決定→文科省と下りてきた改革方針を、ただ具体化するだけの、いわば政府・官邸の出先機関でしかない。しかも、文科省〔文部省〕は当初、国立大学の独法化には反対していた。2022年に文科省がこのような調査結果を公表したことは、「だから独法化なんかしたらこういうことになると言った
インターネット上で画像が拡散すると、第三者による転載・複製が繰り返され、削除しても追いつかない＝ゲッティ（写真はイメージ） 保育園などがウェブサイトに園児が裸で写る画像を掲載し、第三者に悪用されるケースが相次いでいる問題で、こども家庭庁と文部科学省は7日、全国の保育園や幼稚園などに対し、こうした画像を掲載しないよう注意喚起する通知を出した。既に掲載している場合は至急、削除するよう求めた。 【図解】園児の画像悪用、最も多かった例は… この問題を巡っては、保育園や幼稚園など少なくとも135園が、ブログなどに園児が裸で写る画像を掲載していたことが毎日新聞の調査で判明している。撮影時の状況はプールでの水遊びや乾布摩擦、内科検診など。胸や性器など性的部位が露出している上、園児の顔が判別できる画像が大半だった。 このうち12園の画像は海外のポルノサイトなどに転載され、80園の画像はページごと外部のサイ
Next GIGA向け学習用端末は必要スペックを引き上げ 学習用端末のリプレースが本格化することを受けて、文部科学省は1月29日に「学習者用コンピュータ最低スペック基準」を公表した。この基準は、従来のGIGAスクール構想における「標準仕様書」に代わるものとなる。最低スペック基準という名称の通り、学習用端末の“標準”ではなく、“少なくとも満たすべき仕様”を示すものだ。 →学習者用コンピュータ最低スペック基準（誤字などの訂正版） 学習用端末のOSは「Windows」「ChromeOS」「iPadOS」のいずれであることに変わりないのだが、基準を初めて策定してから5年経過したこともってハードウェア面での要件に一部変更／追加が行われている。主な要件は以下の通りだ（太字になっている部分が変更点）。 全OS共通 モバイル通信（LTE／5G）：「必要に応じて省略可」から「必要に応じて搭載／追加可」に メ
イラスト評論「ネット絵学」プロジェクトを推進してきたイラストレーター・虎硬がおくる新連載「令和のネット絵学」。 今回は日本の美術教育について、受験生、大学生、そして教員と運営目線で、現状を分析する。 美大受験と言えば、近年では、美大生のリアルな姿を描いた漫画『ブルーピリオド』も話題になったが、コロナ禍で学生の数は減り、そしてまた増えてきている。東京藝大では実は、2024年度の志望者数は過去10年でも最多級となっている。 こういった現状を踏まえて、現場目線の分析を展開する。 目次高まる美大人気、その背景は？美大卒のクリエイター、実はこんなにいるそもそも美大ってなに？ 美大原理主義とは？予備校なくして合格なし？ お金に時間に、美大受験の高い壁大学教育は放置が基本 では「美大ってなんのために行くの？」『ブルーピリオド』が描いてみせた”泥臭い格好良さ”美大で学べるものの本質コロナ渦以降、フィジカル
文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？ ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声をSNS（ネット交流サービス）に投稿し、拡散された。 【図解】性被害にあった場所 一番多いのは・・・ 横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・
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爽やかな朝、いよいよゴールデンウィークも後半です。 3連休や4連休くらいで、こんなに嬉しいのだから普段自分がいかに精神的に貧しい生活をしているか、を実感してしまいます。住んでいる国自体がずいぶん貧しくなってしまいましたけど（笑）。 24年世界成長、3.1％に上げ 日本は大幅減速―OECD予測https://t.co/JPWrQFuxe4 経済協力開発機構（OECD）は発表した最新の経済見通しで、2024年の世界全体の成長率を3.1％と、2月の前回予測から0.2ポイント引き上げました。— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2024年5月2日 なんか、元事務次官、前川喜平氏もボケちゃったみたいです。山本太郎の支援を受けて東京15区に立候補、落選した須藤元気を『野党共闘で活用したらどうか』と言っている。 前川氏に限らず、須藤元気氏が筋金入りのスピ & 陰謀論者だということ
大学存続の秘策 - 内田樹の研究室
大学入試の季節になった。東京にある医療系大学の理事と地方の女子大学の評議員をしているので、この季節になるとそれぞれで入試状況の報告を聞き、生き残れる大学と崖っぷちの大学の格差が年々広がっていることを実感する。 今のところは定員を満たしている大学も少子化が続けば、遠からず「崖っぷち」に立たされる。せっかく全国津々浦々に良質の教育研究拠点があるのだ。これを市場原理に委ねて統廃合し、教育機関の東京一極集中を放置しておいてよいのだろうか。 近代日本において、教育の充実は国家的急務であった。明治末までに東京、京都、仙台、福岡に四つの帝大ができ、最終的には台北、京城を含む九帝大ができた。旧制高校の設立はさらに早く、東京の一高が明治１９年。明治４１年までに仙台、京都、金沢、熊本、岡山、鹿児島、名古屋に８つの「ナンバースクール」が設立され、以後も都市名を校名とする「ネームスクール」は松江、弘前、水戸から旅
トークイベント前半ではテレビ時代を中心に、人間関係での苦労話、意外な人物との関係性、11月にお亡くなりになった脚本家・山田太一さんへの思い、そして最新作『怪物』について語っていただきました。後半では、映画界の現状と課題を中心に、2014年に立ち上げた制作者集団「分福」のことなどお話しくださいました。そして最後はやっぱり鎌倉にとって大切な映画『海街diary』の話題も出ました。 （質問者）日本の映画業界は海外からも評価されていますが、業界の方たちがその恩恵を受けられていないんじゃないかという危惧が、外から見ていて心配しています。現場でずっとやられている監督のお考えを聞かせていただきたいです。 （司会）今日は、action4cinemaの中心メンバーとして監督も活動されているところに興味を持っていらっしゃる参加者の方も多いようです。 ちょうど2年ほど前、今の日本の制作環境に問題意識を持っている
裁判所が旧統一教会に解散を命ずる確率が"判明"…元｢中の人｣で教団に最高裁で勝った私だから言える"結論" 当事者だから司法の中で解散命令請求が確実に進んでいると断言できる
文科省が東京地裁に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求してから半年が経過した。いつ裁判所の判断が下るかは未定だが、元信者で脱会後に教団と最高裁まで争ったことのあるジャーナリストの多田文明さんが、司法が解散を命ずる確率を予測した――。 旧統一教会への「解散命令」決定の足音 旧統一教会への「解散命令」決定の足音がひたひたと近づいています。 なぜ、そう言えるのか。私自身が元信者として長く教団の悪質な霊感商法などの実態を見てきたことに加え、今回の解散命令請求の裁判にかかわる「当事者」だからです。 昨年10月、文部科学省が教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。実際、解散命令がなされるかどうか。多くの人が注目していますが、その判断は司法に委ねられています。 文科省はこれまでに170人を超える私を含む元信者など被害者にヒアリングを行い、7回にわたる報告徴収・質問権を行使
酒税法に関する浦和税務署への問い合わせ
みなさん「サングリア」って知ってますか？ 実は「サングリア」って、家庭では作れないことになっているのです。 理由は「その行為によってアルコール度数が上がってしまう可能性があるから」というのが根拠です。 ですが、納得がいかないので浦和税務署に電話に問い合わせました。 （以下会話文はすべて意訳） 僕「一般的に発酵が起こりにくい冷蔵環境においてワインに果物を漬け込み、その前後において簡易的なアルコール度数計を用いて、アルコール度数の1％以上の上昇が無いことを確認した場合に飲用し、それ以上上昇した場合は不可飲処置をして廃棄する場合でもダメですか？」 と聞いたところ回答としては 浦和税務署「ダメです。そもそも、飲用の直前である場合を除き、酒に他の物質を混和することは、例外を除き禁止されています」 との回答でした。なので、僕はこれについて 僕「であるならば、酒税相当の税が掛かっている実験用アルコールに
2024年5月26日 10時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ある小学校のに関するX投稿について、週刊女性PRIMEが報じた 男性医師が内科検診で小6女児全員を上半身裸にし、泣いた児童もいたという 投稿には「ありえない」などの声が出た一方、医師を擁護する意見も 会社や学校でが行われる時期になった。そんな中、のある小学校でトラブルが起こったとするXへの投稿が拡散されている。 《子ども（小6）が学校から帰ってきて、今日はクラスの女子が憤っていた、と報告。内科検診で聴診器を当てるのに、全員、上半身を脱がせたから。泣いた子もいるらしい。》 ほかの投稿によれば、なんと検診を行ったのは男性の医師だという。仕切りがあったものの、上半身裸で医師と対面させられ、泣いたり、抗議した児童もいたが、学校の教員からは“決まりだから”と言われたという。 この一連の投稿に対して
貧すれば鈍する。 9日の記録。 これは行かなければ。 貧すれば鈍する。 政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれ
給与上乗せ、休息期間確保、教科担任推進…中教審提言が国会へ 「これでは残業減らない」現場から失望の声：東京新聞 TOKYO Web
教員働き方改革や処遇改善策を審議してきた中教審の特別部会は13日、提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に手渡した。公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4％相当の「教職調整額」を「少なくとも10％以上」に引き上げることが柱。文科省は提言を受け、調整額を定める教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出する。
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は13日、在留資格がなく、国の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免中」のクルド人の子どもの就学費用を市が負担していることについて、国が費用を負担するよう、自民党や文部科学省に要望書を提出した。 市の概算によると、4月現在、市内では住民登録のないクルド系とみられる小中学生約300人が通学している。市は給食費を含む就学援助費を年間計約２５４０万円と見込み、人道的配慮で市が費用を負担している。 この日は、自民党の黄川田仁志衆院議員ら国会議員、文科省、出入国在留管理庁の職員らが、クルドの子どもが多い市立芝南小学校などを視察。日本語教育の現状などを見学して市と意見交換した。 市内の外国人の児童生徒の総数は4月現在、約３千人。約半数は、授業とは別に日本語指導を受けているが、日本語指導教員も不足しているという。 奥ノ木市長は「在留資格は国の制度。就学援助費用は新
文科省の抗議の問題2024年5月17日、文科省がＮＨＫの報道に対して公表した抗議文について、現場の教員などから強い批判が沸き起こっています。 発端となったＮＨＫの報道は、公立学校教員の労働時間に関する制度（給特法＝労基法の適用を排除）について、「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したものです。 これに対して、文科省が「一面的なもので大変遺憾」とする抗議文を公表したのです。 この文科省の抗議に対して、現場の教員・有識者などから、定額働かせ放題は事実だということ、文科省が事実を報じたＮＨＫに対して圧力をかけた（報道の自由の侵害である）という強い批判が巻き起こりました。 この文科省の抗議には、行政の報道機関に対する報道の自由を脅かし報道機関を萎縮させる不当な介入であるなども問題ですが、この記事では、給特法は本当に「定額働かせ放題」を産む制度なのかという点を検証したいと思います。
税金5兆円がドブに！ 少子化改善の超ムリゲーを押しつけられた「こども家庭庁」という不幸（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
子ども・子育て支援金「実質負担ゼロ」のまやかし、グダグダ答弁でさらされた担当大臣のポンコツっぷり、巨額の税金を投入も、期待薄な「加速化プラン」......。政府が進めている少子化対策が批判を浴びている。その中心にいるのは昨年発足したばかりの「こども家庭庁」だ。なぜ、ここまでグダグダなのか。＂そもそも＂から調査した！ 【表】被用者保険 加入者の子ども・子育て支援金の負担額 ＊ ＊ ＊ ■「実質負担ゼロ」のまやかし 総額1兆円の子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ少子化対策関連法案が衆院で可決されたのは4月19日のこと。 これで岸田文雄首相がぶち上げた「異次元の少子化対策」を具体化する「加速化プラン」の財源（3.6兆円）確保にめどがつき、少子化対策や子育て支援の司令塔として2023年4月に発足した「こども家庭庁」も本格的に始動することになった。 その総予算は5兆2832億円（24年度）。内閣
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2024年5月9日(木)の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
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