Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。
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NHKが看板番組「クローズアップ現代+(プラス)」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代+のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代+」を今年度(21年度)で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週1回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「(桜を見る会の)申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまと
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん(仮名)が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている
新型コロナワクチンの予診票・説明書(厚生労働省)詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について(厚生労働省)詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査(厚生労働省)詳細はこちら 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)詳細はこちら 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のQ&A 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのQ&A(がん関連3学会(日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会))詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間1年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
安倍晋三が祖父から3代にわたって統一教会との関係が深いことは事実 安倍晋三が別に統一教会の信者ではないことも事実 統一教会が過去現在にわたって霊感商法などで信者を搾取しているのも事実 統一教会が安倍政権下で公安の監視対象から外され(第一次安倍政権時)、名称の変更を許され世間の警戒を逃れられるようになった(第二次安倍政権時)のも事実 山上の母親が統一教会に所属しているのも事実 山上の家庭が統一教会によって崩壊したのも事実 山上が統一教会を恨んでいたのも事実 山上が統一教会との関係をもって安倍に対して憎しみを抱いたのも事実 ここに事実無根なことなど何もない 陰謀論陰謀論言ってなんでも適当に馬鹿にしてるから単純な事実関係も把握できないんだろうが 統一教会のような詐欺団体は批判されて当然なんだよ、それを「ヘイトクライム」とは言わない 山上の凶行はテロでもヘイトでもなく個人的な怨恨で、安倍を標的にし
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
政府は来年度から、少子化対策の一環として、AI(人工知能)を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をAIで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約25の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、AIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など10を超す県がAIによるシステムを導入している。2018年度に約1500万円をかけてAIシステムを整備した埼玉県では、19年度に成婚した38組のうち、過
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1:日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による) これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り: 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模500人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■競争ない随意契約、民間よ
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。(池尾伸一、写真も) 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」(残業含む労働時間月約273時間)を大幅に上回
【動画】菅義偉、壊れる 国会騒然 1 名前:potato ★:2021/05/10(月) 22:05:15.49 ID:2UI043oI9 蓮舫「医療体制が逼迫していて救急搬送困難者が増えています。総理、もしオリパラ指定病院にオリンピック選手と日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるのですか?」 菅「海外の競技者および行動規範を〜」 蓮舫「な、なんの話をしてるの(小声)」 皆ざわつきだす 菅「なんたらかんたらなんたらかんたら」 蓮舫「止めてください。止めてください!」 菅「なんたらかんたらなんたらかんたら」 蓮舫「原稿が違います!」 菅「…げ、厳格なぁ!行動管理を実施しましたのでぇ!そうした可能性はきわめてうすうす薄いと思います!(半ギレ)」 蓮舫「やだぁ!さっき(前の質問回答)の繰り返しじゃないですか!」 官僚が菅に教えに行く https://video.twimg.c
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか? 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) これまで入院となっていたのは、 ・
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
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「ネグレクトどころではない」伯父が証言 安倍晋三元首相を銃撃し逮捕された山上徹也容疑者(41)は、母の統一教会への傾倒を犯行の動機として語っている。その凄絶な生い立ちを山上容疑者の伯父が証言する。 *** 【画像8枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境 山上容疑者には、兄と妹がいる。母は統一教会を信仰する以前に、実践倫理宏正会という団体の活動に入れ込み、その傾倒が理由でノイローゼ状態になった父は自ら命を絶った。(「【独自】安倍元総理射殺事件 『山上容疑者』父の自殺の背景にあった“もうひとつの団体”の名」を参照) 「徹也の兄は小児がんを患っていて、手術もしています。片目も失明しており、普段の生活にも苦労していました」 と明かすのは、山上容疑者の父の兄、つまり伯父にあたる人物である。 「(山上容疑者の)父が亡くなり、兄も病気でした。そうしたことがきっかけになり、父が亡くな
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000
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政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
宗教トラブルに詳しい弁護士・紀藤正樹氏が、12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件に関して11日に開かれた、宗教法人・世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)田中富広会長の発言を疑問視した。 今回の事件は、山上徹也容疑者が、その母親が多額の献金で破産に追い込まれたとされる入信先・家庭連合と、安倍元首相に接点があると一方的に恨みを募らせたことで至ったとされる。 これを受けて田中会長は「(容疑者の母が)破綻されたことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と答弁。献金額については警察が捜査中のため言及できないと語った。安倍元首相との関係については否定したものの、昨年9月に旧統一教会の創始者が設立した友好団体「UPF」のイベントにビデオメッセージを送っていることが判明した。 >>水谷隼、安倍元総理銃撃事
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