これもすごい話だ 日本郵政上級副社長が昨年11月、上田会長を厳重注意した〈ＮＨＫ経営委宛てに「当グループのお願いに際し…早速に果断な措置を執っていただき篤く御礼申し上げます」〉とする礼状を送っていた 「ＮＨＫ会長注意」に礼状… https://t.co/Pxm7VNC5PE
つしまようへい on Twitter: "これもすごい話だ 日本郵政上級副社長が昨年11月、上田会長を厳重注意した〈ＮＨＫ経営委宛てに「当グループのお願いに際し…早速に果断な措置を執っていただき篤く御礼申し上げます」〉とする礼状を送っていた 「ＮＨＫ会長注意」に礼状… https://t.co/Pxm7VNC5PE"
これもすごい話だ 日本郵政上級副社長が昨年11月、上田会長を厳重注意した〈ＮＨＫ経営委宛てに「当グループのお願いに際し…早速に果断な措置を執っていただき篤く御礼申し上げます」〉とする礼状を送っていた 「ＮＨＫ会長注意」に礼状… https://t.co/Pxm7VNC5PE
楽天･日本郵政､協力1弾は郵便局で携帯を売る
楽天はモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い､資本提携した日本郵政と郵便局網を使って新規申し込みができるよう協議を始める考えだ。 楽天の古橋洋人常務執行役員が12日夕､ブルームバーグのインタビューで明らかにした。全国に2万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり､特設ブースなどでオンライン申し込みを受け付けたりすることを想定しており､｢できるだけ早期に｣新たな取り組みを開始したいと話した。規模や詳細は未定で､今後詰めるという。 国内の携帯電話市場では､菅義偉政権による料金値下げの要請もあってNTTドコモやKDDI､ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化している。 楽天は1月､データ使用料が20ギガバイト（GB）以下なら月額1980円､1GB以下は無料とする新料金プランを発表。大手3社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどサービスの見直しを進めてい
日本郵政グループが迷走している。かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したＮＨＫに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。 ◇ ◇ ◇ ■簡保と郵貯はセーフティーネットだった ――かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。 やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。 ――と言いますと。 メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。 ――２００５年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、０７年に「日本郵政グループ」が発足しました。 「官から民へ」
3億円分の切手詐取 2022年1月、日本郵便は緊急会見を開いた。東京・立川郵便局の元総括課長（50代）が約2億9000万円分の切手を不正入手した可能性があり、懲戒解雇したと発表。 東京支社長は頭を下げ「関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかえし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 謝罪する日本郵便・東京支社長と東京支社経営管理部長 この記事の画像（4枚） この元課長の驚くべき手口とは、大口の顧客である印刷会社から不要になった書き損じの年賀はがきから切手への交換を依頼されたとき、はがきの枚数を水増しして社内で切手を請求していたという。余分に手にした切手を近くの換金ショップに持ち込み、そのほとんどを株式投資に使っていた。社内でも「最近やたら羽振りがいい」などと言われていたそうだ。 3月、この元課長は警視庁に詐欺罪で逮捕された。2億9000万円分の切手のうち、容疑の証拠として固められたのは130
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 日本郵政は経営不振の豪物流会社トール・ホールディングスを売却する方針を固め、ファイナンシャル・アドバイザーとして証券会社2社を選定する作業に入った。傘下の日本郵便による国際物流事業への本格進出の足がかりと位置づけていたトールだが、業績不振から脱することができないため、売却の判断に踏み切る。日本郵便の成長戦略は大幅な見直しに直面することになる。（ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎） トールの自力再建を断念 国際物流業務から撤退へ 複数の関係者によると、日本郵政は今週に入って、トール売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザーを選ぶため、野村證券やゴールドマン・サックス証券など国内外の複数の証
日本郵政が沈黙する局長カレンダー8億円“還流”疑惑「頑なに隠せば、さらに疑惑招く」と専門家 | AERA dot. (アエラドット)
日本郵便が経費での購入を認めていたカレンダー「郵便局長の見つけた日本の風景」２０２１年版（筆者撮影） 政府が大株主の日本郵政グループで、旧来の「隠蔽体質」が復活してきたのだろうか。全国郵便局長会から頼まれ、8億円超の会社経費を気前よく支出しながら、不正流用の疑いが持ち上がったあとも、経費の一部が同会側に流れたかどうかは頑なに隠している。 【写真】テレビを見て信用できないと思う政治家1位は？ 昨年末のクリスマス・イブに開かれた記者会見で、日本郵政の増田寛也社長が態度を豹変させる一幕があった。 不正流用が疑われる億単位の会社経費について、経費の一部が郵便局長でつくる団体に流れたかどうかの1点だけは、繰り返し質問されても決して明かそうとしなかった。わずか1カ月前の11月末の会見では、「調査で明らかになる」と説明していたにもかかわらずだ。 話はわりと単純である。 12月22日に公表された外部弁護士
郵政消滅 創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。 バックナンバー一覧 2015年に東京証券取引所第1部に上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株価は、そろって半値程度まで下落している。3社の株価が上昇に転じる余地はあ
日本郵政は“腐敗のデパート”。郵便局長が顧客情報を政治活動に流用、横領に詐欺や投棄…止まらない不祥事の数々 - まぐまぐニュース！
郵便局員らによる不祥事が続いている。全国の郵便局長104人が業務で知り得た顧客1318人の個人情報を政治活動など業務以外で不適切に流用していたことが発覚、さらに郵便物約7000通を雑木倫へ捨てた疑いで配達員が逮捕される事件も起きている。なぜこうした不祥事が立て続けに起きているのだろうか。 全国の郵便局長が顧客情報を政治活動に流用 全国の郵便局長らが会社経費で購入したカレンダーを国会議員の支援者らに配布していた問題で、日本郵便は21日、104人の郵便局長が顧客情報を不適切に利用していたと発表した。NHKなどが報じた。 発表によると、氏名や住所といった個人情報が旧特定郵便局長らでつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）に流用されていたという。 104人の郵便局長はゆうちょ銀行やかんぽ生命を利用する1318人の顧客の住所・氏名を全国郵便局長会が推す参議院選挙の候補者を支援する政治活動に利用。情報
先日のニュースで、日本郵政が保有している楽天グループの株式に対して850億円の減損処理を行うことを発表されました。 www.bloomberg.co.jp 日本郵政と楽天は2021年に資本・業務提携を結んでおり、その際に取得した約1500億円の株式の半分以上の簿価を減損したことになります。 総額で850億円の減損ということで、一般人の感覚からするともう想像もつかない金額になっていますね。私のような弱小投資家は、持っている株式の株価が半分になったら相当絶望的な気持ちになって夜も眠れなくなってしまいますよ。 でも我々一般投資家は、株価が下がったから減損なんてことはしませんよね。証券会社のサイトを開いたら「あなたの保有する〇〇株は株価が著しく下がったため減損されました。」、なんていうメッセージは出てきませんよね。 この減損というのは企業が持っている株式の株価が著しく下落した場合に行われる会計処理
日本郵政は24日、傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者らに対し、保険や投資信託の不適切な販売を繰り返していたことを明らかにした。保険料が上がって顧客の不利益になる契約を結んだり、高齢者の理解力の確認を怠っていたりした。日本郵政の長門正貢社長は定例記者会見で「深く反省している。お客さま本位の販売体制を構築していく」と陳謝。金融庁はかんぽ生命の調査を始めた。 かんぽ生命は同じ種類の保険を一度解約して再び契約する乗り換えで、顧客の利益にならないような契約を複数結んでいた。かんぽ生命の保険の大半は郵便局で販売されている。
日本郵政と楽天は3月12日、資本業務提携を行うと発表した。日本郵政が1500億円を楽天に出資し、出資比率は8.32%となる。2020年12月に発表した物流面での戦略提携に加え、モバイル分野、郵政グループのDX推進でも提携する。さらに、金融、ECの分野でも協業を進める。 物流に加え、楽天が進めるモバイル分野での協業は多岐に渡る。これまでも郵便局の屋上などに400局の基地局を設置済み。今後合計で500局以上設置する予定だ。さらに、300万契約を超えた楽天モバイルの新規加入を促進するため、郵便局内のスペースを活用して申込みカウンターを設ける。さらに、郵便局の配達ネットワークを活用した広告宣伝などを実施する。 郵政グループのDX推進については、楽天から役員クラスのデジタル人材を転籍の形で派遣、UXの改善や業務改革についても楽天が支援するという。 詳細な協議はこれからだとするが、金融およびEC分野で
日本郵政グループ、相次ぎ不適切販売 企業統治の再構築が不可欠
かんぽ生命保険で２４日、顧客の不利益になるような保険の乗り換えを促した疑いが判明したが、社内調査で不適切とは認識せず、今後の顧客対応などについても具体策を示さなかった。日本郵政グループでは１４日にゆうちょ銀行でも高齢者向けの投資信託販売で社内ルールに則さない不適切な手続きが発覚。不祥事が相次ぎ、コーポレートガバナンス（企業統治）体制の再構築が求められるが、その道筋は不透明だ。（万福博之） 「調査結果を踏まえ、顧客本位の業務改善を進めていく」。２４日の記者会見でかんぽ生命の堀家吉人専務執行役はこう繰り返した。だが、今後の調査や原因究明などについては明確な方向性を示さず、説得力は乏しかった。 かんぽ生命の社内調査では昨年１１月のみを抽出し、さらに個別面談で契約者に確認したのは３００件と限定的だ。乗り換え契約が急増した平成２９年１０月にさかのぼって点検するかを問われたが、「ベストな方法を関係者と
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名古屋ウィメンズマラソンで日本記録を狙う。JP日本郵政グループ・鈴木亜由子（すずきあゆこ・名古屋大学卒業）香川丸亀国際ハーフマラソンで1時間08分51秒。スピードは問題なく課題はスタミナ。ライバル揃ってタイム狙いに条件悪くないのでパリ五輪代表のゆくえは最後までもつれる。 - ねこぷろ
第76回香川丸亀国際ハーフマラソンで鈴木亜由子選手が1時間08分51秒の日本勢トップ5位に入り、名古屋ウィメンズマラソンで前田穂南選手が大阪国際女子マラソンで作った２時間１８分５９秒の日本新記録越えを狙う現状の状態がまずまずであるところを確認しました。 １９年ぶりの日本新記録更新ということで難しく前田穂南選手が代表内定がかなり高いと考えるのが普通です。 ただ名古屋もタイムが出るコースです。 ２３年の優勝タイムは２時間１８分０８秒 ２２年の優勝タイムは２時間１７分１８秒ということで大阪以上にタイムが出るコースです。 細かなアップダウンが多い大阪に比べると高低差はあってもなだらかな印象です。 天気に関しては大阪より雨の可能性が高い印象なので、心配なのと風があるかないかで大きく影響されるのでそこには運も関係します。 確定ではないですが、MGCなどに出た選手たちもここでのリベンジを狙っていて、大阪
顧客らから12億円詐取▽切手を6億円分着服▽6万人超の顧客情報を紛失▽かんぽ生命保険の大規模な不正販売……。ここ2年ほどで日本郵政グループで発覚した不祥事の一部だ。普通の企業ではめったにないような不祥事を、短期間のうちにこれだけ起こす企業は寡聞にして知らない。なぜ、日本郵政はトラブルを繰り返すのか。【後藤豪】 不祥事続き感覚がまひ 「またか」。今月8日、日本郵政グループが発表した郵便局員による不祥事関連の発表を見てそう思った。大量の切手を無断で換金した疑いのある東京・神田郵便局の元課長代理の刑事告訴を断念したという内容だった。この事案は2019年に明らかになり、当初告訴を見送っていたが、批判を受け方針転換していた。換金して着服した額は6億7000万円分に上るとみられるが、十分な証拠を集めることができなかったという。 郵便局内に裏付ける資料がなかったというが、そもそも国税当局から指摘を受ける
鈴木総務次官が事実上更迭、元次官の日本郵政上級副社長に漏えい（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
高市総務相は２０日、総務省の鈴木茂樹次官（６３）が、かんぽ生命保険の不適切契約問題を受けた行政処分案の検討状況を、元次官で日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏えいしたとして、同日付で停職３か月の懲戒処分としたと発表した。鈴木次官は同日辞任した。事実上の更迭となる。後任の次官には旧自治省出身の黒田武一郎総務審議官（５９）が就いた。 高市氏は２０日夕、緊急で開いた記者会見で、「事務方トップである次官が、公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為を行ったことは大変残念。総務大臣としておわび申し上げる」と述べた。監督官庁から、処分対象である企業への情報漏えいを重くみて、高市氏も大臣給与３か月分を自主返納する。 総務省は、かんぽ生命と、保険を販売していた日本郵便に対し、今月１３日に不適切契約に関する報告徴求命令を出した。同日以降、総務省の大臣室内で、少数の幹部と話した詳細な内容が、日本郵政側に漏れている疑
楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループに1500億円を出資した日本郵政は、三
かんぽ営業自粛、10月5日解除へ 日本郵政方針 - 日本経済新聞
日本郵政は、かんぽ生命保険の営業自粛を10月5日に解除する方針を固めた。保険商品の積極営業は控え、まず顧客への謝罪活動から再開する。営業は不正販売の横行が発覚した2019年7月から自粛していた。通常の体制に戻る一歩を踏み出す。信頼回復を最優先の課題とし、再発防止策の現場への浸透を図る。11日にも記者会見を開いて公表する。郵政グループは8月下旬、かんぽや、営業を担う日本郵便などの取締役会で自粛解
高市早苗総務相は20日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売問題を巡り、行政処分案の検討状況を日本郵政グループに漏らしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。鈴木氏の20日付の辞職を受け入れ事実上更迭した。情報を漏らした相手は元総務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長。高市氏は「信用を失墜させる行為で誠に残念だ」と陳謝。給与3カ月分を自主返納する。 高市氏は記者会見で「同じ旧郵政省採用の先輩後輩の関係で、やむを得ない事情があったと推察する」と述べ、監督官庁の出身者が日本郵政の幹部に就任していたことが問題だったとの認識を示した。
大量閉店＆リストラと苦境の楽天モバイル、社員には「1人5回線契約」の熾烈ノルマ？ 提携先・日本郵政の伝統芸“自爆営業”復活かとの見方も | マネーボイス
楽天グループの三木谷浩史史会長兼社長が、楽天モバイルの社員に対して先の年末年始に契約を1人当たり5回線取ってくるノルマを強いていたと報じられ、大きな反響を呼んでいるようだ。 報道によれば、楽天モバイルの日本人スタッフを対象に元々12月末を期限に1人4回線というノルマだったものを、年始まで延長して割り当てを増やしたということで、さらに日本国内に親族や友人が少ない外国籍社員にも、1人2回線のノルマを新たに課したとのこと。 ちなみに楽天モバイルの社員数は22年1月時点で約4,600人ということで、仮に社員が1人5回線を獲得すれば、2.3万件の契約に相当する。ただ、22年3月末に491万件に達した契約数は9月末に455万件と、半年間で約36万件の減少となっており、これでは焼け石に水といった感も。 そのため契約拡大の“大号令”はモバイルのみならず、楽天グループの社員全体にまで広がっている模様で、この
関西電力の岩根茂樹社長と八木誠会長が、2010年２月に、関電本社の役員会での講演で、私のコンプライアンス論を聞いてくれていた人達であるのに、彼らの金品受領問題に関する記者会見での言動が、残念ながら、全く理解できない、異様なものであったことは、一昨日の【関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係】で述べた。今日（10月９日）の日経朝刊で、関電の会長・社長が辞任の方向と報じられているが、当然であり、遅きに失したというべきであろう。 コンプライアンスを通じて私が、過去に関わりを持った人の中に、もう一人「残念な人」がいる。６年以上にわたって日本郵政副社長を務め、「事実上の経営トップ」とも言われる鈴木康雄氏のことだ。 鈴木氏は、かんぽ生命における「保険不適切販売」の問題に関して、NHK側の対応について、「暴力団と一緒」「ばかじゃないの」などと発言したことで批判を浴びている。 私が、200
日本郵政がゆうちょ株を追加売却へ、年度内にも1兆円超＝関係筋
日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。写真は２０２０年１０月、東京で撮影（２０２３年 時事通信） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。郵政は、ゆうちょ株を約８９％保有する筆頭株主。関係者２人によると、今回の売却で保有比率を６０％程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする狙いがある。
日本郵政、楽天が資本提携へ ｜ 共同通信
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日本郵政(6178)は私の保有株のなかで金額ベースでトップの銘柄です。2017年9月の第二次売り出し、2021年10月の第三次売出しが主な取得の背景です。 2021年の日本郵政の上昇率は+11.7%で、TOPIXの+10.4%を上回りました。これは意外でした。要因は以下の点でしょうか。１）スタートの2020年12月30日の株価が802.8円と低位であった、２）2021年9月の第三次売出しが最終で追加売出しの懸念がなくなった、３）26年3月期まで50円配当を継続すると公表した、４）かんぽ生命問題が徐々に風化してきた。 配当維持を期待して当面保有し続ける予定です。2021年12月30日の終値896.8円に対する利回りは5.58％で、私の保有株の中ではソフトバンク(9434)、武田(4502)に次ぐ高利回り株となっています。 にほんブログ村 にほんブログ村
大阪市内の郵便局勤務社員が新型コロナ感染 日本郵政、近畿のゆうパック影響も | 医療,社会 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
日本郵政は３月６日、新大阪郵便局（大阪市此花区）に勤務する日本郵便の４０代の男性社員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。作業場所などを消毒するため、７日に近畿地方で配達する宅配便ゆうパックに半日から１日程度の遅れが生じる可能性があるという。 ４０代の男性社員は兵庫県川西市在住で、これまでに県が公表した感染者の一人と説明している。濃厚接触が判明した社員については、自宅待機を指示する。
MGC（マラソングランドチャンピオンシップ）女子・マラソン・東京2020五輪目指す１２人から１０名の激突へ・混戦・接戦必至。小原怜（天満屋） 松田瑞生（ダイハツ） 前田穂南（天満屋） 福士加代子（ワコール） 野上恵子（十八銀行） 鈴木亜由子（日本郵政グループ） 一山麻緒（ワコール）岩出玲亜（アンダーアーマー） 安藤友香（ワコール） 上原美幸（第一生命グループ）がスタートラインへ。東京 2020 オリンピック競技大会マラソン日本代表選手選考レース。１３日に怪我で 前田彩里（ダイハツ） 関根花観（日本郵政グル
MGCファイナリスト・出場メンバー （所属・９月１５日時点での年齢） 小原 怜 選手 （天満屋） 29歳 マラソン：2:23:20（2016.3 名古屋ウィメンズマラソン） 5000m：15:39.47 10000m：31:48.31（2015.7 ） 松田 瑞生 選手 （ダイハツ） 24歳 マラソン：2:22:23（2018.9 ベルリンマラソン） 5000m：15:46.40 10000m：31:39.41（2017.6 ） 前田 穂南 選手 （天満屋） 23歳 マラソン：2:23:48（2018.1 大阪国際女子マラソン） 5000m：15:38.16 10000m：32:13.87（2018.7 ） 福士 加代子 選手 （ワコール） 37歳 マラソン：2:22:17（2016.1 大阪国際女子マラソン） 5000m：14:53.22 10000m：30:51.81（2002
JAと郵政 昭和巨大組織の病根 農協（JA）と日本郵政は共に昭和の時代、金融事業によって急成長を遂げた。だが、半官半民の風土が残る両グループは、いまや「変われない組織」の代名詞となっている。日本郵政傘下のかんぽ保険では、2019年に不適切販売が発覚。抜本的な構造改革を先送りし、目先の利益を追求したひずみが職員の不正という形で表面化した。これと全く同じ問題を抱えているのが、農協である。ノルマを達成するために農協職員が本来は不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”が横行しているのだ。ダイヤモンド編集部では農協職員を対象とする緊急アンケートを実施。1386人から得た回答には、驚くべき不正の実態と現場の悲痛なメッセージが凝縮されていた。農協と日本郵政――。昭和巨大組織の病根を徹底解明する。 バックナンバー一覧 農協と日本郵政グループは戦後に蓄積した“財産”を食いつぶして生き永らえている。利用者から
楽天グループと日本郵政グループは3月12日、資本・業務提携を発表しました。全国2万拠点以上を誇る郵便局で、楽天モバイルの申し込みが可能になる計画などが発表されています。楽天は、日本郵政や中国ネット大手Tencentからの出資を受け通信網の強化を行うことも発表しています。 郵便局で楽天モバイルの申し込み可能に 楽天と日本郵政の資本・業務提携は、2020年12月に提携した物流分野の強化をはじめ、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）など幅広い領域に及びます。 モバイル分野では、郵便局で楽天モバイルの申し込みができるカウンターの設置計画や、郵便局の屋上に楽天モバイルの基地局500局を設置（すでに約400局が設置済み）する計画などが発表されています。 このほか今後は、金融分野ではキャッシュレスペイメントでの協業について検討することも発表されています。 楽天モバイルのユーザー層拡大か 2
日本郵政はおととし1500億円を出資して資本提携を結んだ楽天グループの株価が大幅に下落していることを受けておよそ850億円の特別損失を計上すると発表しました。 日本郵政は国も株式を保有し、郵便事業などを手がけることから当時の経営判断の是非が問われることにもなりそうです。 日本郵政はおととし3月、物流事業の強化などのため、楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しました。 しかし、楽天は携帯電話事業の業績悪化が続く中、5月、公募増資を発表して以降、株価が一段と下落し、6月30日の終値は1株499円と日本郵政が株式を取得した際の1145円の半分以下となっています。 このため日本郵政は、保有する株式の価値を見直し30日、およそ850億円の特別損失を計上すると発表しました。 日本郵政は、2017年にも買収したオーストラリアの物流会社の業績の悪化で4000億円を超える損失を計上し
楽天 解体寸前 楽天グループ「解体」の足音が聞こえつつある。2023年12月期での携帯電話事業の単月黒字化を断念したことで、5期連続のグループ最終赤字も懸念されているが、何より深刻なのは資金繰りだ。携帯事業の設備投資で巨額の資金流出が続いている上、向こう5年で1兆2000億円超の社債償還という借金返済地獄に突入する。5月末に公募増資と第三者割当増資に踏み切ったが、一段の資金調達は焦眉の急だ。いまだ三木谷浩史総帥を救う巨大スポンサーは現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む“本業切り売り”のカウントダウンが始まった。楽天を襲う危機の実態を明らかにする。 バックナンバー一覧 日本郵政が楽天グループに出資した1500億円が850億円の減損処理に至った。郵政の増田寛也社長は楽天との提携は誤りではなかったことを強調しているが、郵政側が得られた成果はほとんどない。特集『楽天 解体寸前』の最終回では、
背中を押したのは増田寛也社長と親密な関係にある菅義偉氏の首相就任だ。 「小池百合子氏に敗れたものの2016年夏の東京都知事選に増田氏を担ぎ出したのは菅氏だし、ともに第一次安倍政権時に総務相を務めた。菅氏が官房長官時代に打ち出した地方創生の生みの親の一人が増田氏と、その関係は深い。そもそも日本郵政社長に増田氏を充てたのも菅人事だ」（永田町関係者） その菅氏の首相就任を待っていたように、かんぽ生命保険は10月5日に営業自粛を解除し、直後の記者会見で増田社長は「うみは今年中に出し切り、次の経営計画に臨みたい」と抱負を語った。数字的な裏付けを伴う詳細な次期中期経営計画は5月に発表される予定だが、期間は従来の3年から5年に延長し、より中長期的な視野に立った成長戦略を打ち出す方針だ。 2万4336局を誇るリアルネットワークとデジタル技術の融合 次期中計の基本的な考え方では、デジタル技術を使った郵便局の
楽天の三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 若かりし頃の孫正義が国内で企業買収を模索していた時、8歳年下の三木谷浩史という名前のバンカーのアドバイスを受けた。「M＆A（合併・買収）で名を挙げた孫に最初に買収の手ほどきしたのは自分だ」というのが三木谷の自慢だ。 投資の世界に参入した楽天の三木谷浩史会長兼社長はM＆Aを駆使して楽天経済圏を広げていったが、インターネットビジネスやプロ野球、携帯電話などさまざまの分野で孫のソフトバンクグループを後追いしてきた。 楽天は4月1日付で社名を楽天グループに変更する。社名変更は1999年にエム・ディー・エムを楽天に変えてから22年ぶりのことだ。親会社の社名にグループをつけることで、主要子会社に権限を委譲し、子会社の株式上場を視野に入れている。「孫がソフトバンクをソフトバンクグループにしたことの猿真似だ」と評されていることを三木谷は知っているのだろうか。 起死回生
「日本郵政」は、保有しているゆうちょ銀行の株価が大きく下落していることを受けておよそ3兆円を損失として処理することを明らかにしました。 グループ全体の連結決算に影響はありませんが、傘下のゆうちょ銀行の株価下落は、東日本大震災の復興財源として位置づけられている「日本郵政」の株価低迷にもつながっていて、投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。 日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の帳簿上の価格は、1株当たり1732円ですが、東京株式市場での30日の終値はその半分を下回る821円まで下落していて、当面、回復する見込みがないと判断したものです。 会計上のルールでグループ全体の連結決算に影響はなく、ゆうちょ銀行の財務の健全性にも影響はないとしています。 ただ、政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、ゆうちょ銀行の株価下落は、親会社の日本郵政の株価低
社説：日本郵政の将来像 体質改善し堅実な経営を | 毎日新聞
政府が保有する日本郵政株の3回目の売却が完了した。出資比率は法律で定められた約33％まで低下し、民営化は節目を迎えた。 日本郵政は投資家を意識した効率的な経営を一段と求められる。全国規模で一律に事業を行うユニバーサルサービスを維持しつつ、収益力を高める具体策を示さなければならない。 最大の課題は金融事業に依存する構造からの脱却だ。民営化は、日本郵政が傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の保有株をすべて売却して完了する。既にかんぽに対する出資比率は50％を割り込んだ。 これに伴い、金融事業の自由度は高まる。一方で、この2社からの手数料収入で郵便事業を支える構造は見直しを求められる。
郵政消滅 創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。 バックナンバー一覧 かんぽ生命保険による不適切販売の引責で辞任した横山邦男・日本郵便前社長の復帰を待ち望む声が、日本郵政グループ関係者の間で強まっている。横山氏は、2009年の
日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結んだと発表した。楽天が実施する第三者割当増資を日本郵政が引き受け、月内に約1500億円を出資する。出資比率は8.32％となる。日本郵政傘下の日本郵便と楽天は物流効率化に向けた戦略提携を昨年12月に結んでおり、資本提携によって幅広い分野での連携強化を図る。 発表によると、共同の物流拠点を構築するほか、新会社設立を含む物流のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）プラットフォームの共同事業化などを協議する。物流以外にも郵便局内のスペースを活用した楽天モバイルの申し込みカウンターを設置したり、楽天グループからＤＸ人材を日本郵政グループに派遣したりする。金融や電子商取引（ＥＣ）での提携も検討する。
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