日銀について総裁が分かりやすく解説します。 利上げって危ないんじゃないの？ なんで？危なくないよ だってインフレなの？ もちろんバブルだよ なんで？だって「物価の安定」ということは「CPIが安定してプラスになる」なんでしょ？ 違うよ。全然違うよ。 でも、コアコアCPIはマイナスなんでしょ？ 全然違うよ。全く関係ないよ。 へー、じゃあ、日銀と政府の違いは何なの？ じゃあ、簡単に説明してあげるよ。まず、政府は結果責任です。結果だけの評価システムで落選すれば身分の保証が存在していないか、紙切れ一枚、議員バッジだけだったりするんだ。そのようなものを、投票で選んでいくところから民主主義と言う名前がついたんだ。これは議会制民主主義。捕まっちゃいます。でも日銀というのは独立性が存在するんだ。矛盾する金融政策を独立性を盾にごり押ししていく中央銀行なんだよ。 じゃあ、リフレ派と日銀の違いは？ リフレ派と言う
黒田東彦総裁が「早期辞任」する可能性が出てきた…！原因は岸田官邸との「関係」か（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「日銀の黒田東彦総裁(78歳)は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」(全国紙経済部デスク) 【画像】2023年、日本経済は大転換へ～市場の圧力が「日銀の不合理な政策」を変更 黒田氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。国家公務員試験では2位で旧大蔵省に入省した学究肌の超秀才だった。だが、日銀が抱える宿年の課題を解決するには至らず、晩節を汚しつつある。 '22年12月20日、日銀は大規模な金融緩和策の修正を発表。長期金利の上限を「0. 25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。これが大きな波紋を呼んでいるのだ。黒田氏は、記者会見で「利上げではない」と抗弁したが、信じる者はいない。 「そもそも黒田総裁自身が9月26日の会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかと記者に問われて、『それはなると思う
「安倍政権は８月以降豹変する」森永卓郎│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2013-02-13up 森永卓郎の戦争と平和講座 安倍政権の評判がよい。株価が12週連続で上がり、為替も一時１ドル＝９４円台まで円安が進んで、デフレ脱却の兆しがみえてきたからだ。経済の先行きが明るくなってきただけでなく、タカ派と呼ばれてきた安倍総理が、集団的自衛権でも、対中政策でも比較的慎重な姿勢を貫いているからだ。安倍総理が現実路線を採って、日本再生が順調に進むのではないかという見方もなされているが、私は一番可能性の高いシナリオは、安倍総理が８月以降豹変することだと思う。７月の参議院選挙までは、安全運転をして国民に嫌われないようにし、参議院選挙で勝ったら、隠していた爪をむき出しにする。その後３年間は、国政選挙がないから、やりたい放題にできるのだ。 安倍総理が「
大手邦銀、日本国債の保有リスクを削減
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４、５日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標２％の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。 しかし、海外でインフレ目標という場合、
日本の硬貨 - Wikipedia
日本の硬貨は、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出すことによって世の中に送り出され、その金融機関から市中に流通するのは日本銀行券と同様であるが、日本銀行券の場合は当座預金の引き出しによって払い出された時点で発行となるところが日本の硬貨と異なる点である。 日本銀行に戻った硬貨のうち、摩耗・変形・変色等の度合いが少なく再度の流通に適していると判断されたものは再び金融機関を通じて市中に流通する。一方、流通に適さないほど極端に摩耗・変形・変色した硬貨（損貨）は、再使用不可能な流通不便貨という扱いで回収され、一定量がたまると製造元の造幣局に戻され、そこで素材別に鋳潰して、再び貨幣の材料となる。 なお、硬貨の裏表を定める法的根拠はない[2][注 1]。1897年（明治30年）までは新貨幣が発行される度に表・裏を明示のうえ一般に公示しており、それ以降は菊紋がある方を表として扱
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５月16日（ブルームバーグ）：黒田東彦総裁率いる日本銀行の異次元緩和が予想外の金利上昇を招いている。国債相場の変動率が過去10年間で最高となり、環境悪化を敬遠して企業による社債発行延期が出始めるなど起債市場にも悪影響が及んでいる。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は15日、一時0.92％と2012年４月26日以来の高水準を記録。ブルームバーグの金利予測調査による年末時点の加重平均0.70％を上回った。日銀は15日午後に急きょ、長めの金利の急激な上昇に対応する措置として、期間１年と最長の資金供給オペ実施。金額を最大規模の２兆円とした。一方、米国の長期金利は1.93％で、年末予測は2.2％。 日銀は４月４日、今後２年間で２％の物価目標を目指して国債買い入れ額を月間７兆円強に倍増させることを決定した。しかし、新発５年国債利回りが２年ぶり高水準に達するなど、足元の相場急落を受けて、
1 名前： 不老長寿(福島県) 投稿日：2008/03/21(金) 13:08:22.44 ID:4p7nuHp0P http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/download/1204083523/706 >706 ：[名無し]さん(bin+cue).rar ：2008/03/21(金) 10:03:23 ID:BI520mmt0 >[仁義なきキンタマ] boj(27771499)のドキュメント vol.2.zip NtSZD1k5bW 89,476,354 04b3ce124cad7d0a43410a9dc12cbaee >[仁義なきキンタマ] boj(27771499)のドキュメント.zip NtSZD1k5bW 314,668,063 a50e875557f43e908257367df38a0599 >今年3月の流出。ここが流出元だったら大騒ぎだな > >
2013年1月28日 金融市場局 中山興、藤井崇史 全文 [PDF 648KB] 要旨 近年の情報通信技術の進歩を背景に、金融商品の電子取引が目覚ましい拡がりをみせている。株式の分野では、わが国でも2010年初に東京証券取引所のアローヘッドが稼働を開始し、高速・高頻度取引（HFT）が本格化した。本稿では、アローヘッド稼働前後の日次データを用い、株式市場へのHFTの影響を定量的に検証した。TOPIX日次データを用いた推計を行った結果、HFTは市場流動性の向上とボラティリティの低下に寄与していることが示唆された。ただし、HFT拡大に伴うプログラムの暴走リスクや人的ミス発生を狙うプログラムの存在などへの対応が、課題として残されている。これらの課題は、経済合理性の観点のみならず、社会厚生的な価値判断を伴う面もあり、望ましい解決の方向は必ずしも自明ではない。今後、バランスのとれた市場形成に留意しつつ
短観 : 日本銀行 Bank of Japan
短観（参考系列）一覧 段差データ 短観では2004年3月調査から、集計区分を常用雇用者数基準から資本金基準に変更するとともに調査対象企業の大幅な見直しを実施しており、2003年12月調査と2004年3月調査で統計の不連続（段差）があります。 詳細につきましては下記ページをご参照ください。 全国短観（段差データ） 時系列データ・注釈等 過去に更新を停止した時系列データ 全国短観（時系列データ） 主要短観（時系列データ、2003年12月調査まで） 解説・関連資料 「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説 「短観（全国企業短期経済観測調査）」のFAQ 「短観（全国企業短期経済観測調査）」調査表および記入要領 （参考）2022年3月調査から2023年12月調査まで 「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説 「短観（全国企業短期経済観測調査）」のFAQ （参考）2020年3月調査から2021年1
大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭－ＥＴＦ増功罪 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。 ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで
三井住友銀、日銀の貸出支援制度利用し住宅ローン金利引き下げ
６月３日、三井住友銀行は、日本銀行が設けた貸出増加支援制度を利用して、住宅ローンの３年固定型金利を現在の１．５％（最優遇金利）から、同行として過去最低の０．６％に引き下げる。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 三井住友銀行は、日本銀行が設けた貸出増加支援制度を利用して、住宅ローンの３年固定型金利を現在の１．５％（最優遇金利）から、同行として過去最低の０．６％に引き下げる。
投資の消費性について
ここ、はてなダイアリーのサービスが、予定を前倒して1月に更新を終了するとのことで、何かスパッとした記事でも書こうかと、いくつか考えたのですが、それ以前に挨拶だなと思い直しました。すこし前から*1気分は変わっておらず、はてなブログに移行しようという気は、さっぱり湧かないのです。 遡ると2009年、小さな商売を離陸させようと毎日必死だった頃に、新聞記者をされていた、当時のお客さんから、どこかで何か書けと促していただいたことが、発信を始めたきっかけでした。あらためて深く感謝します。振り返ると本当に不思議で、そうして書き始めて結果的に、かけがえのない友人が沢山できました。人生わからないよなと、控え目に言って最高と、そう感じています。 そうです。呼んでいただいたときには、スケジュールさえ合えば、わりと気軽に出かけていました。「電話をくれ」だとか、何度か記事に書きましたが、本当に連絡をいただけるケース
2011年01月22日15:59 カテゴリ経済テクニカル 貨幣数量説について* ツイッターでややこしい質問があったので、ここで説明しておく（リフレを信じてない人は読む必要はない）。 私が何度も説明したようにマネタリーベースと物価に相関はない。これは高橋洋一氏も認め、ニコ生のときは「福井さんがもう少し長くやっていれば・・・」などと言い訳していたが、今度は各国比較を出して、「世界各国の通貨量増減率と物価上昇率の関係をみると、相関係数は0.7程度とかなり相関がある（図4参照）」と書いている。 この図4は出所も国名も書かれておらず、「通貨量」とはマネーストックなのかマネタリーベースなのかわからないが、前者だと思われる。通貨統計でマネタリーベースが問題になることはまずなく、日本の場合は無相関なので飛び離れた値になるはずだからである。マネーストックと物価に（弱い）相関があることは、貨幣数量方程式として
【速報】日銀の発券システム障害はLAN高速化が引き金
日本銀行は3月7日夜、昨日から続いていたシステム障害が復旧したと発表した。8日の午前8時から通常通りの業務を開始する。 障害が起きたのは6日午前。埼玉県戸田市にある発券センターでのコンピュータの処理に遅延が発生し始めた。このため同日午後2時に処理を停止し、東京日本橋の本店で銀行券の取り引きに対応した。 日銀は6日午後から原因の究明を開始。7日朝にネットワークの問題であることが判明した。原因は週末に行ったLAN機器の更新。10Mから100Mビット/秒の機器に更新しネットワークの性能を上げたところ、「コンピュータの処理が追いつかなくなった」（発券局総務課）という。元の10Mビット/秒の機器に戻すことで復旧させた。
日本銀行松江支店（松江市）の内部資料が３月、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の暴露ウイルスでインターネット上に流出した問題で、資料に「破綻（はたん）懸念先」と実名で記された松江市内の酒店が松江地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定された。「風評被害で資金繰りが悪化した」として、日銀側と進めていた補償交渉が進展しないまま経営破綻に陥った。負債総額は１億５０００万円。 関係者によると、資料流出後、酒店は卸業者から取引中止や取引量を制限されるなどして、売り上げが減少。一部の卸業者からは以前の取引量に戻す条件として、保証金約３０００万円を求められるなどし、経営継続を断念した。店舗の閉鎖後も、代理人を通じて日銀側と交渉しているが、進展がないという。 酒店の経営者は、破産手続きをしたことで自宅や土地に抵当権を設定され、アパートを借りる資金もないという。経営者は「提訴も視野に入れている」
スティグリッツが各国中央銀行のマイナス金利政策を批判しています。 www.project-syndicate.org モデルでは「実質金利低下→投資刺激」とされているものの、 企業は潤沢な現預金を保有しており、投資判断にはわずかな金利低下よりも需要動向が影響する。*1 企業（特に中小）は国債金利で銀行から借りられるわけではない。 マイナス金利政策は銀行のバランスシートを毀損し、貸出意欲を抑制する。 などが現実であるため、逆効果になるという分析です。 これらが日本に当てはまるかについて確認します。 1.について。超低金利政策が20年以上続くにもかかわらず、民間企業の借入抑制・内部留保積み上げを最優先する姿勢は不変です。 2.について。国債金利と銀行の新規貸出約定平均金利を比較します。 リーマンショック後に注目します。 2012年から長期国債金利と銀行の新規貸出約定平均金利の乖離が大きくなって
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】 日銀・白川総裁「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」★5」 1 再チャレンジホテルφ ★ :2012/04/25(水) 01:40:07.57 ID:???0 日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。
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人気のタワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前（週刊現代） @moneygendai
この10年で価格は約２倍に 急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室（約58㎡・築14年）が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室（約61㎡・築7年）は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程
本当に組織防衛しか考えてない日本銀行 2008-11-03 - Economics Lovers Live
半端な利下げ、こすいぞ日銀（田村秀男） http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20081103005.html ： 日銀は日銀券を刷り市場に流し込む。この上限を大幅に引き上げるのが量的緩和なのだが、そうするとコール市場では資金が余り、短期金利は下落を続け、究極的には金利ゼロになる。日銀はそうなると短期金融市場を操作できなくなるので嫌う。 従来の０・２５％の利下げ幅を拒否したのは、もう一度利下げすればゼロになるからだ。ご丁寧なことに、銀行の日銀への当座預金に金利を付け、短期市場金利がそれ以下にならないようにした。日銀は量的緩和に歯止めをかけゼロ金利を避ける、というのが今回の利下げの真相なのである。とすれば、日銀は自身の利害を優先して危機対策という大局を見ない、狡（こす）いやり方ではないか。： 本当に嫌になってくる。これほどまでに日銀とそ
黒田東彦 - Wikipedia
黒田 東彦（くろだ はるひこ、1944年〈昭和19年〉10月25日 - ）は、日本の銀行家、財務官僚。第31代日本銀行総裁。財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授、アジア開発銀行総裁を経て着任した。財務省内での愛称はクロトンである[4]。 経歴[編集] 福岡県大牟田市出身[5]。父は海上保安官で、黒田が幼少のときは父の転勤に伴い横浜や神戸を転々とし、小学校5年生の時に父は東京の世田谷へ居を構えた[5]。 東京教育大学附属駒場中学校・高等学校（現：筑波大学附属駒場中学校・高等学校）を経て、東京大学法学部（碧海純一ゼミ）卒業[6]。東大在学中に司法試験次席合格、国家公務員上級職法律職合格[5]。1967年（昭和42年）、大蔵省（当時）に入省（大臣官房秘書課調査係配属）[注釈 1][7]。 同省では、主として国際金融と主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務
日銀の白川方明総裁は12日の金融政策決定会合後の記者会見で、「万が一、原子力発電所がすべて稼働を停止すれば、電力不足が続き、経済活動を制約する可能性がある」との認識を示した。原発停止に伴う電力供給の減少は「他の手段で完全に補うのは難しい」とも述べた。火力発電で代替した場合は「コスト
【速報】政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。 22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。 一時1ドル145円に接近…止まらない円安 それでもワークマンが「値上げしない」ワケ 1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。 午後5時すぎには円相場は1ドル＝145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル＝140円台まで円高にふれる場面がありました。 神田財務官の発言は以下のとおりです。 「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております。政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国民の生活重視の人選よりも、単に官僚的な人事を繰り返すのか？：日本銀行審議委員の女性枠維持について
各種報道によると、白井早由里氏が須田美矢子委員の退任に伴い、次期審議委員の候補になるという。白井氏は欧州経済やIMF改革などについての業績をお持ちな方である。しかしいまの日本銀行の政策について、特に国民的な問題であるデフレ問題についてどう考えているのか、少なくとも私はほとんど知らない。そもそも今回の人選は明らかに日本銀行と藤井内閣官房副長官主導による審議委員の「女性枠」維持のための人選であろう。 つまりデフレ問題や国民経済がどうのこうのというよりも官僚的な前例踏襲主義を尊重した結果である。民主党内や政権内部にも、このようなでたらめに近い人選の基準を批判する人たちが多くいるはずである。率直にいって白井氏の過去の業績をみても、日本のデフレ脱却に積極的には思えず、その点でも不適格だと思うが、さらに「女性枠」などというバカげた慣例を墨守している危機感のみじんもない人選は、いまの政府と日本銀行の経済
日本銀行が超過準備に0.1%の利息を付していることを異常に問題視する人が（特にリフレ派に？）見受けられます。 超過準備は日銀が銀行等から受け入れている当座預金の一部なので、原則的には無利子ですが、2008年10月31日の補完当座預金制度の導入時に時限的措置として利息が付されることになりました。 積極的な資金供給の下では、日本銀行の政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）がその誘導目標から大きく下方に乖離する可能性がある。*1 補完当座預金制度は、臨時の措置として、いわゆる「超過準備」に対して、コールレートの誘導目標を下回る利率によって利息を付すものである。本制度の導入によって、コールレートを目標水準に適切に誘導しつつ、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るようになり、金融調節面での対応力の強化につながるものと考えている。 2001～06年の量的緩和期には、無担保コールレートがゼロ
安倍経済ブレーン・浜田氏、日銀総裁就任を固辞 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相の経済政策の助言役を務める浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２０日、東京都内で記者団に対し、次期日本銀行総裁候補の１人に名前が挙がっていることについて、健康上の理由から「フルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、仮に要請があっても固辞する考えを明らかにした。 安倍首相とみんなの党の渡辺代表が１９日に都内で会談した際、渡辺代表から、浜田氏が日銀総裁候補の１人として推薦があったとされている。 浜田氏は、次期日銀総裁に関して、「どこの出身だからいいとか悪いとか、学者だからいいとか悪いとかいうよりも、本人の能力」と述べた。金融政策については、デフレを解消し、１ドル＝１００円前後の円安になるまで、金融緩和を続けるべきとの考えを示した。
1 ： トラ(やわらか銀行)：2013/05/29(水) 07:44:59.90 ID:isxR7Ty4T● ?PLT(14072) ポイント特典 浜田参与：韓国は自身の金融政策で自国を守れ、日銀責めるな ５月29日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の経済顧問を務める浜田宏一・内閣官房参与は、韓国当局が日本銀行の積極的金融緩和による円安を懸念するならば、自らの金融政策を調整すればよいと発言した。 浜田氏（77）は28日の東京都内でのインタビューで、「各国は自国の金融政策によって自らを守ることができる」と述べ、韓国当局者らは「日本の中央銀行を責めるのではなく、韓国の中銀に対し適切な金融政策を求めるべきだ」と語った。 過去半年で20％の円下落は韓国の輸出企業を脅かす。通貨問題は日韓関係の一段の悪化にもつながりかねない。 韓国の玄?錫企画財政相は先月、円安は北朝鮮の脅威以上に経済へのリスクだと述べ
「デフレは人災 アベノミクスで日本経済は好転」村上尚己（アライアンス・バーンスタイン ストラテジスト） | ZUU online
大手証券会社等でエコノミストを経験し、米資産運用会社大手アライアンス・バーンスターンにおいてマーケット・ストラテジストを務める村上尚己氏。デフレが経済にもたらしてきた影響について、その知見を聞いた。（聞き手：ZUU online編集部 菅野陽平）※インタビューは2017年2月13日に行われました。 日本のデフレの主犯は他ならぬ日銀 ——村上さんは今月（2017年2月）に新著『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』を出版されました。そのなかに「デフレは人災である」と書かれていますね。 「アベノミクスの実体経済への好影響は皆無」もしくは「豊かになっているのは富裕層だけで庶民に恩恵が届いていない」といった意見を時折見かけます。しかし、脱デフレを掲げるアベノミクス発動以降、日本人の生活は明らかに改善しています。 失業率のデータを見ても明白です。失業率のことを言うと決まって「増えているのは非正規雇
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［東京 ２２日 ロイター］ 安住淳財務相は２２日午前の衆院財務金融委員会で、国家戦略会議において岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）が、円高是正に向けて日銀が５０兆円規模の外債を購入する「金融危機予防基金」の創設を提案したことについて、為替介入になり、これまでの政府の考えと合わない、と慎重な見解を示した。西村康稔委員（自民）の質問に答えた。 岩田氏が１０月２８日の国家戦略会議で提案した基金は、日銀が円で外債を５０兆円規模で購入し、損失を財務省が負担する仕組み。為替介入資金を市場に放置する非不胎化介入と同様の効果が得られるとしている。 こうした提案に対して安住財務相は、為替介入は投機的・無秩序な動きを防ぐために実施しているとした上で、日銀による外債購入について「結果的に為替介入と同じになる。これまでのわれわれの考えとは違う」と指摘した。ただ、「岩田氏からの提案もあり、今後、議
「インフレ反対」の反対 (今、そこにあるデフレの危機)
「インフレ反対」の反対 (今、そこにあるデフレの危機) リフレの必要性のまとめ(多少の物価上昇を我慢して、あらゆる人が経済的にゆとりがもてる社会になることを祈っています。著作権はリンク先や発言者それぞれのものです。HP開設者の分は主張しません。) トップページページ一覧メンバー編集 日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？テンプレ置き場 最終更新： sunrise2010 2010年10月06日(水) 19:55:24履歴 Tweet 2CH 経済板 「日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？」 テンプレ置き場です。 2CH 経済板 「経済から政治を語るスレ」テンプレ http://www26.atwiki.jp/keizaikaraseiji/ 過去スレ倉庫 http://2bangai.net/search_th/index.php?keyword=%E6... 避難所 http://jbbs
マイナス金利政策について、日本銀行の黒田東彦総裁は「必要な場合はさらに金利を引き下げる」といっているが、実質的にはゼロ金利制約というものが取り払われたわけではない。そもそも、なぜ、FRB（米国連邦準備制度理事会）が量的緩和政策を採用し、日銀がQQE（量的質的金融緩和)政策を採用したかといえば、ゼロ金利制約の問題があったためだ。ECB（欧州中央銀行）も先に量的緩和政策を導入したかったと思われるが、国債購入政策に対して財政の健全なドイツや北欧の国々の反対が強かったため、マイナス金利政策を採用したというのが実情だ。 従来のゼロ金利に到達する前の政策金利の引き下げ、たとえば、2％の政策金利を20ベーシス(0.2％ポイント)下げて1.8％にするのであれば、金融機関の仲介機能を通じて緩和の効果が市場にスムーズに波及していく。貸出金利の低下による投融資の増加と、預金金利の低下により貯蓄が減って消費が増え
1ドル=80～85円が日本経済の分岐点 - 日本経済新聞
「緊縮政策や、デフレを招く現在の姿勢を強める政策をごり押しし、その態度を崩さないならば、本当に（去った方が）ためになるだろう」。決して日本銀行へのメッセージではない。世界的な投資家のジョージ・ソロス氏が英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに答え、ドイツに対して放った言葉だ。しかし、日本の輸出企業経営者のなかには、同様の言葉を日銀に振り向けたい人も多そう。来週の金融政策決定会合では難しい判断
日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。
朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。 内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。 安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。 甘利明・前経済再生担当相の辞… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有
安倍首相「株価は落ち着く」 - WSJ.com
安倍晋三首相は３日午後、第５回アフリカ開発会議閉幕後の横浜市での共同記者会見で、日経平均株価の乱高下について「次元の違う大胆な金融政策に市場がまだ慣れていないと言う人もいる。日本銀行が市場と対話を進めていく中で、徐々に落ち着いていくのではないかと期待している」と述べた。 首相は、最近の経済指標に触れて「雇用、消費、生産全ての数字が改善している。われわれの政策は確実に実を上げつつある」と強調。「もっと自信を持った方がいい。今後も強い意志を持って政策を前に進めていく」と語った。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています
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