ゴーン被告の保釈金、１５億円全額没収が決定 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外に逃亡したことを受け、東京地裁が、ゴーン被告が納めた計１５億円の保釈保証金を没収する決定をしていたことがわかった。決定は先月３１日付。 同地裁は昨年３月と４月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外渡航を禁じたが、ゴーン被告は無断で出国し、先月３０日にレバノンに入国した。同地裁は同３１日に保釈を取り消すとともに、保釈金全額の没収も決定した。没収された保釈金は国庫に入ることになる。
会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外に逃亡したことを受け、東京地裁が、ゴーン被告が納めた計１５億円の保釈保証金を没収する決定をしていたことがわかった。決定は先月３１日付。 同地裁は昨年３月と４月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外渡航を禁じたが、ゴーン被告は無断で出国し、先月３０日にレバノンに入国した。同地裁は同３１日に保釈を取り消すとともに、保釈金全額の没収も決定した。没収された保釈金は国庫に入ることになる。
保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンにひそかに出国したことについて、日産は７日初めて公式に声明を出しました。「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としたうえで会社として損害賠償請求の手続きを進めるなど不正行為の責任を追及する方針に変わりはないとしています。 ７日発表した声明の中で、日産は「ゴーン氏が裁判所の定めた保釈条件に違反し、裁判所の許可を得ないままレバノンへと逃亡したことは日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」としています。 そのうえで、会社として適切に内部調査を実施した結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を認めたため社内のすべての役職を解任したとし、「不正の規模は、報酬の虚偽記載や会社の資産の私的流用など、多岐にわたり、極めて甚大だ」としています。 そして、「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影
ゴーン元会長「クーデターに証拠」 米報道、会見で明らかに
ゴーン被告は先週末にフォックス・ビジネスの記者に話した。ゴーン氏は日産とルノーの合併を進めようとしていたため、「彼らは私を引きずり下ろしたかった」と主張している。ゴーン被告はその証拠となる文書も持っているという。 ゴーン被告は日本の司法制度を理解できず、「気力を奪われ、苦しめられた」と話した。会長を解任されてからは「危険な立場」だったため、日本からの逃亡を決めたとしている。妻と話すことも許されなかったことにも強い不満を示した。 ゴーン被告は金融商品取引法違反などで起訴されていたが、保釈中の2019年末にレバノンへ逃亡した。20年1月2日には「裁判から逃れたのではなく、不公平さと政治的な迫害から解き放たれた」などとする声明を出していた。ゴーン被告は8日にもレバノンで記者会見を開くとみられている。 フランスのルドリアン外相は6日、仏TV局「BFMTV」の番組の中で、ゴーン被告が日本からレバノン
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは５日、逃亡を支援した一人が約３カ月前、関西空港に出国の保安検査上の「大きな抜け穴」を発見していたと報じた。ゴーン前会長は同空港からプライベートジェットで出国したとされ、この「抜け穴」が重要な役割を果たしたという。 同紙によると、支援者のチームは複数の国籍の１０～１５人で構成され、数カ月前からゴーン前会長を日本から逃亡させる計画の準備を進めてきたという。チームは日本を２０回以上訪問し、国内の１０カ所以上の空港を下見。その結果、関空のプライベートジェット専用施設は他の空港と比べて静かで、フライトが到着する時を除いてほぼ無人であることや、Ｘ線検査の機械が大きな荷物には対応していないことを発見。「弱点」だとして関空を選んだという。 ゴーン前会長が逃亡計画の実行を決断したのは、逃亡直前の昨年
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
ゴーン逃亡に沈黙し続ける日本政府の｢無責任｣
「沈黙」は、遠藤周作による非常に美しい小説の題名だ。それはまた、マーティン・スコセッシが最近、それを原作として制作した映画の題名でもある。そしてそれは今、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の華々しい逃亡劇に対する日本の政治家や当局者たちの反応を雄弁に物語るものとなっている。 ゴーン氏が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、フランス、トルコ、レバノンの官僚たちはみな、この事件についての見解を表明している。ところが、日本の政治家たちは沈黙している。この国際的な話題のいちばんの当事国であるにもかかわらずだ。出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントしていない。 民間警備業界では知られた人物が助けた？ 報道によると、昨年12月29日に、TCTSRと呼ばれるプライベートジェット機のボンバルディア グローバル・エクスプレスが、トルコの会社であるジェ
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当する高野隆弁護士は４日、みずからのブログを更新し「レバノンへの密出国を知ったとき激しい怒りの感情が込み上げたが、日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」などと記しています。 ブログの内容は弁護団としての意見ではなく個人的な意見だとしたうえで、「大みそかの朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したと知り、まず裏切られたという激しい怒りの感情が込み上げた」と記しています。 そのうえで「実際のところ、私の中では何一つ整理できていないが、１つだけ言えるのは彼がこの１年余りの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」としています。 またブログでは、ゴーン元会長が「公正な裁判は期待できるのか」と何度も同
ゴーン被告、元米特殊部隊員と逃亡か 音響用ケースに潜む？―米紙 2020年01月04日11時28分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝２０１８年１１月、仏北部モブージュ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、トルコ経由でレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から脱出する際、コンサートの音響機器運搬に使われる黒いケースに潜んでプライベートジェット機に乗り込んだと報じた。複数の関係者の話として伝えた。トルコまでは元米陸軍特殊部隊員の米警備会社関係者ら２人が被告に同行したという。 ハリウッド関係者と面会 ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙 同紙によると、ケースの底には呼吸用に穴が開けられていた。逃亡に使用された２機を貸し出したトルコの民間航空会社ＭＮＧ航空が、フライト後に機内から二つのケースを発見。うち一つにはスピ
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
仏紙ルモンドは３日、日産自動車と仏自動車大手ルノーの会長だったカルロス・ゴーン被告（６５）のレバノン逃亡についての論評を掲載し、「本当に汚名をすすぎたかったのなら、裁きから逃れた理由がわからない」として、日本で裁判を受けるべきだったと主張した。ゴーン前会長が声明で、逃亡の理由を「不正な日本の司法制度」から逃れるためとした説明に反論した形だ。 同紙は「民主主義国家での裁きを拒み、裁かれる場所をもっとも自分の都合のいいように選ぶ可能性を不当に手に入れた」と前会長の逃亡を批判。「西欧人はゴーン氏の事件を通じて、日本の司法の特殊性、ある意味においてはその厳しさに気づくことになった」と伝えつつ、「彼が逃げ出せたのは、批判されていたほどは（保釈条件が）厳しくなかったからだ」とも指摘した。日本の犯罪率の低さといった要素を踏まえずに「中世のような（遅れた）司法システム」と非難するのは、「日本の文化の正しい
Munechika Nishida on Twitter: "Netflixがゴーンと契約、との件、Netflix広報からコメントがとれた。以下全文。 「一部メディアにて取り上げられている内容は誤報でございまして、特にゴーン氏と作品に関する契約はありません。」"
Netflixがゴーンと契約、との件、Netflix広報からコメントがとれた。以下全文。 「一部メディアにて取り上げられている内容は誤報でございまして、特にゴーン氏と作品に関する契約はありません。」
ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保
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オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」 ゴーン被告を擁護 2020年01月02日23時45分 元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏＝２０１２年４月、東京都千代田区 【ロンドン時事】オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡したことを擁護した。同時に「公正な裁判を受けられない」と、日本の司法制度を痛烈に批判した。２日付の英紙タイムズが報じた。 ＜関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告＞ ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が６５歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう（逃亡）したか、私は完全に理解できる」と話した。 ウッドフォード氏は
ＩＣＰＯがゴーン被告を手配 レバノン当局受け取る：時事ドットコム
ＩＣＰＯがゴーン被告を手配 レバノン当局受け取る 2020年01月02日23時39分 【ベイルート時事】レバノン国営メディアは２日、同国の司法当局が同日に日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告に対する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の手配書を受け取ったと伝えた。手配書は「レッド・ノーティス」と呼ばれ、手配された容疑者の引き渡しを当該国に求めている。 ＜関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告＞ 一方、レバノン司法当局筋はロイター通信に対し、レバノンは過去に数件、手配書を受け取ったことがあると明らかにした。ただ、容疑者が拘束された例はないという。 日本は犯罪人引き渡し条約を米韓両国としか結んでいない。レバノン当局者らは「引き渡し条約を締結していない国に容疑者を送還することはない」と繰り返しており、ゴーン被告の引き渡しが実現する可能性は小さい。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン入国に使用か
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付き
年末から年始にかけて、あまりにも面白かったので、久しぶりに休みをきちんと取れている法曹界の人たちも正月休みが吹っ飛んだ皆さんも顔真っ赤にして騒いでいるのが興味深いわけであります。 しっかりとした話はよそに寄せるつもりですが、いわゆる日本の中世的な人質司法についての批判はごもっともで、実例を聞くにつけ少しはどうにかして欲しいと思う傍ら、だからといって日産CEOだったほどの人が傭兵雇って楽器箱に隠れてプライベートジェット乗って飛んでくもんなのかね、と思います。 しかも、逃げて行った先がレバノンで、そこ、司法の独立性67位のところであって（我が日本は5位）、もうちょっと善後策を考えて手配すればよかったのに、と思うんですよね。たぶん、海外から日本の司法の在り方は前近代的だと大騒ぎするのでしょうが、でも適法性を欠く形で公判ぶっちぎって逃げちゃったことを考えればどうしてもゴーンさんには泥棒批判が湧きお
政府首脳は１日、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、レバノン入りしたことを受け、今後は身柄引き渡しに向けてレバノン政府との外交交渉に「当然なると思う」との認識を示した。ブルームバーグの取材に答えた。 ゴーン被告がレバノン国内のどこにいるかや、出国方法の詳細については、現在「状況を確認中」だとした。 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された後、保釈中で公判待ちだったゴーン被告は、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国、12月31日にレバノンにいることを公表していた。
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない～日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
会社法違反（特別背任）などで起訴され、保釈中だったゴーン氏は不正を否定していた。 日本からの衝撃的な出国劇により、ゴーン氏は外国から身柄引き渡しを求められている世界的企業の経営者や実業家の仲間に加わることとなる。 ＜ＶＷの排ガス不正＞ フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの最高経営責任者だったマルティン・ヴィンターコーン氏は２０１８年３月、ディーゼル車の排ガス不正問題に関連した４つの罪で起訴された。同年５月に米デトロイトの検察当局が逮捕状を請求したが、ドイツ政府は自国民を米国に引き渡さない。 ７２歳のヴィンターコーン氏は権威主義的な経営手法で知られ、０７年から会社を追われる１５年まで、ＶＷに君臨した。 ＶＷは１５年９月、少なくとも６年間にわたって秘密のソフトウエアを使い、排ガステストで不正をしていたと公表した。ＶＷのブランドは世界的に傷つき、米国で２５０億ドル以上の和解金を支払った
令和最初の大晦日。衝撃的なニュースが飛び込んできた。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、来春にも始まる公判を控えて保釈されていたカルロス・ゴーン日産元会長が極秘出国していたのだ。保釈条件に違反するとみられ、本来ならば保釈取り消しで再収監となるが、出国先は中東のレバノンという。このまま、日本に戻らず、公判が行えるかどうかも雲行きが怪しくなってきた。 ゴーン元会長は2018年11月、日産の有価証券報告書に自身の役員報酬を過少記載していたとして金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その後も日産の資金を不正に自身に還流させ、会社に損害を与えたとする会社法違反容疑などで2度の逮捕が繰り返された。 この事件は、検察側と弁護側が「身柄拘束」を巡って、何度も攻防を繰り広げていた。弁護側は保釈請求を繰り返し、検察側は反対の意見を提出する。海外からの長期勾留批判も影響したのか、裁判所は今年
ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したとする声明を発表したことについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「報道されている以上のことは知らず、寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。 ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前６時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のこと
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えています。 関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。 裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。
ゴーン被告がレバノン入り 保釈中、無断渡航か―声明で「政治的迫害から逃れた」 2020年01月01日00時43分 弁護士事務所が入るビルを出る日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝２０１９年３月６日夜、東京都千代田区 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノン入りしたことが３１日、分かった。ゴーン被告は日産資金を自身側に還流させたとして会社法違反（特別背任）罪などに問われ、東京地裁の決定で、海外渡航の禁止などを条件に保釈されていた。関係者によると、検察側、弁護側とも事前に出国を把握せず、無断出国の疑いがある。 「政治的迫害から逃れた」 レバノン入り認める声明―ゴーン被告 ゴーン被告は声明を発表し、レバノンにいることを認めた上で「不当な処置や政治的迫害から逃れた」と主張した。 カルロス・ゴーン被告の制限住居の周囲を警戒する警察官＝３１日午前、東京都内 ゴーン被告はレバノンにも
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国 - 日本経済新聞
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、中東レバノンに入ったことが31日、分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、4月にも始まる見込みだった元会長の刑事裁判は事実上、困難になった。元会長はレバノン国籍を持つ。元会長は同日、声明を出し「私は今、レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度
日産がユーザーの反発承知でEVの「充電定額制」を突如廃止した理由
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日産自動車が「リーフ」などの電気自動車（ＥＶ）用の、充電サブスクリプション（定額制）サービスを突如廃止したことがユーザーの間で大きな話題となっている。この充電の定額サービスは、日産が日本におけるＥＶのマーケットリーダーとなった源泉ともいえるもの。それをなぜ、日産は突如廃止したのか。（ジャーナリスト 井元康一郎） 日産がＢＥＶの 充電定額制を突如廃止 日本におけるＢＥＶ（バッ
日産自動車と仏ルノー双方のトップとして、長年にわたって連合を率いてきたカルロス・ゴーン元会長が巨額の報酬をめぐって逮捕された事件は、国内外に大きな衝撃を広げた。それから１年。日産が腐心してきた“ポスト・ゴーン”の経営体制づくりはどこまで進んだのだろうか。（経済部記者 鈴木啓太・大江麻衣子・佐々木悠介） 「販売現場にとっても大きな衝撃でした」そう振り返るのは、東京・品川区にある日産の販売店店長の井谷之彦氏だ。 事件のあと新規の顧客が減少し、“お得意様”からも日産への不信感や厳しい声が寄せられた。販売店の立場から信頼回復に向けて何ができるのか。井谷氏は、自分たちの不安を押し殺し、それまで以上に丁寧な接客で顧客の不信感を取り除こうと地道に取り組んできたと言う。
ひとりの硬骨漢が８月２７日、鬼籍に入った。杉野泰治氏６２歳。元日産自動車企画室課長で、１９９９年に日産を倒産の危機から救った功労者のひとりだ。 当時の企画室のラインは、担当役員が鈴木裕企画室長、志賀俊之次長、杉野課長だった。杉野氏は実務担当者として世界を飛び回った。米国日産勤務が長く、英語ができて法務が専門だった。告別式では鈴木氏が弔辞を読んだ。志賀氏も供花した。 杉野氏はルノーとの提携後も企画室に在籍し、カルロス・ゴーン氏から重用されたが、辞めた。高額報酬を提示され、残留するようにゴーン氏から言われたそうだが、退社した。おそらくゴーン氏の経営手法が嫌になったことも一因だろう。その後、企業再生ファンドを立ち上げ成功を収めた。唐沢寿明氏が主演したＮＨＫテレビ６０年記念ドラマ「メイドインジャパン」の主人公のモデルのひとりでもあった。 トップが２代続けて「報酬不正」 昨年１１月１９日、ゴーン氏が
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬不正問題について、前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護団の弘中惇一郎弁護士は１０日、前会長が起訴されながら西川氏が立件されていないことに改めて不満を示し、「ダブルスタンダードだ」と検察側を批判した。弘中氏によると、ゴーン前会長は西川氏の辞任について「特にコメントすることはない」と話したという。 ９日に公表された日産の社内調査によると、西川氏は２０１３年、ＳＡＲと呼ばれる株価連動型報酬で、権利行使日を１週間ずらし、上乗せされた約４７００万円を得た。ただ不正行為は、秘書室が実行し、西川氏の指示は認められなかったとした。 報道陣の取材に応じた弘中氏は、西川氏の不正報酬が会社法違反（特別背任）などの罪に該当する可能性があると指摘。「（検察と西川氏の間で）何かの闇取引があったのではと疑わざるを得ない」と批判した。 西川氏はこの報酬をめぐり…
日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役2人と現・元執行役員4人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなどとして、「不正行為に関与したとみる余地はない」と判断。責任は追及しない方針を示した。
日産、不正は３５０億円規模＝西川氏関与せず－社内調査結果 2019年09月09日23時25分 日産自動車は９日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約３５０億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約４７００万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役２人と現・元執行役員４人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなど
今月16日付けで辞任が決まった日産自動車の西川廣人社長は９日夜、横浜市の本社で記者会見を開き、「負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。 この時期の辞任となったことについては「連合を組むルノーとの関係修復や業績の回復、新しいガバナンスの立ち上げをとにかく進めることが最後の使命だということでやってきた。やめる意思はずっと持っており、できるかぎり早い段階でけじめをつけて宿題をある程度片づけて引き継ぎたいという思いがずっとあった」などとしました。 また、経営責任について問われると「去年発覚したゴーン元会長の大事件について言えば、過去、経営に携わった人間は多からず少なからず責任があると思っており、その責任を果たすという意味はある」と述べて、事件を防げなかったことへの責任はあるという認識を示しました。
日産・西川社長、退任の意向 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが8日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。【関連記事】西川社長「バトンタッチを早くしたい」後任のトップ選
日産自動車の西川（さいかわ）広人社長が株価に連動する役員報酬を数千万円上乗せして受け取った社内規定違反について、同社は９日に取締役会で西川氏に辞任を求めるなどの強硬姿勢には出ない方向だ。経営を監視する社外取締役の一人は、「法律違反ではない」と悪質性を否定し、上乗せ分の返納と処分で済ませる考えを示唆しており、すぐに進退の問題に発展する可能性は低い。 【写真】東京地裁に入るカルロス・ゴーン被告 日産は前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を防げなかった反省から、６月下旬の定時株主総会で「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役を中心とした指名・報酬・監査の３委員会を設置した。今回の問題は６月に発売された月刊誌で西川氏の疑惑が報道されたこともあり、監査委員会が社内調査を行っていた。西川氏以外にも同じように上乗せ報酬を得ていた役員がいるという。 日産は定時株主総会前にも日産は暫定的な指名委員会を設置
日産自、韓国撤退を検討＝ＦＴ
９月６日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。写真は３月にジュネーブで撮影（２０１９年 ロイター／Pierre Albouy） ［東京 ６日 ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車7201.Tが韓国からの撤退を検討していると報じた。 韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、８月は前年同月の半分以下にとどまった。 日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、日産の８月の韓国での販売台数はわずか５８台で、前年同月比８８％減少した。 関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、
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