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カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
採算の悪い工事を、地元業界の責任者という立場上、仕方なく引き受けたら罪に問われた――東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合があったとして、同市内の土木建設会社「酒井組」の元代表取締役の酒井政修さん（63）が公契約関係競売入札妨害（談合）罪に問われた裁判で、東京地裁立川支部（野口佳子裁判長、鎌田咲子裁判官、荻原惇裁判官）は9月20日、被告人を無罪とする判決を言い渡した。 論点は「公正な価格を害する目的」の有無 この事件では、工事の入札について、酒井さんが他の業者と電話と話をしていたことについて、「公正な価格を害する目的」がある「談合」に当たるかどうかが争点となった。 検察側は、酒井氏が自社の利益のために、より高い価格で応札して受注しようとし、他の業者に「うちにやらせてもらいたい」などと働きかけを行った、と主張。 一方被告弁護側によれば、本件工事は利益が見込めず、同社内でも受注意欲
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
なぜ袴田巌さんは「真犯人」に仕立て上げられたのか「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（前編） ｜ 47NEWS
１９６６年６月に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務宅で起きた一家４人殺害事件「袴田事件」。袴田巌さん（８６）は死刑が確定している。それでも無実を訴え続けた結果、２０１４年になって静岡地方裁判所が「犯人と認定できない」と判断。死刑執行を停止し、裁判のやり直し（再審）を開始する決定を受けた。逮捕から４８年たってやっと釈放もされた。しかし、まだ裁判は終わらない。再審開始決定は、東京高等裁判所で覆された。弁護団の不服申し立てを受けた最高裁判所は２０２０年、東京高裁に審理を差し戻している。注目される東京高裁の判断は３月１３日に示される。 この事件を巡る経過を、弁護団や支援者、事件関係者、そして袴田さんを献身的に半世紀以上、支えてきた姉のひで子さん（９０）を通してたどると、多くの謎が浮かぶ。真犯人を袴田さんとした捜査や裁判のずさんさには、首をかしげたくなる点ばかりだ。「証拠」とされたものを挙げ
中国で国家の転覆をはかった罪で実刑判決を受け、国際的な注目を集めた人権派弁護士がＮＨＫの取材に応じました。弁護士は取り調べで拷問を受けたなどと中国の刑事司法の現状を批判し「香港国家安全維持法」については、中国が主導して恣意（しい）的な運用が行われるおそれがあると懸念を示しました。 王氏は「中国の法治と人権状況を攻撃した」などとして、国家の転覆をはかった罪に問われ、懲役4年6か月の実刑判決を受けましたが、ことし4月に刑期を終えて出所し、ＮＨＫの取材に応じました。 王氏によりますと、家族が依頼した弁護士との接見は一度も認められず、取り調べでは、暴力を振るわれたり、両手を挙げた状態で一日中立たされたりするなどの拷問を受けたということです。 王氏は「協力すれば刑を軽くすると持ちかけられ、弁護士の資格も保障すると説得してきた」と述べ、罪を認めるよう強要され、取り引きを迫られたと訴えました。 王氏は一
細野豪志 on Twitter: "刑事司法の判断が世論に流されてはならない。捜査は粛々と行われるべき。小沢一郎氏の陸山会事件でも同じことを感じたが、#安倍晋三の逮捕を求めます のトレンド入りに危うさを感じる。こんなことをやっていたら、隣の国と同じになるぞ。"
刑事司法の判断が世論に流されてはならない。捜査は粛々と行われるべき。小沢一郎氏の陸山会事件でも同じことを感じたが、#安倍晋三の逮捕を求めます のトレンド入りに危うさを感じる。こんなことをやっていたら、隣の国と同じになるぞ。
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編） ｜ 47NEWS
１９６６年に静岡県で起きた「こがね味噌」専務家族４人殺害事件。逮捕された袴田巌さんは、長時間に及ぶ警察の取り調べで意識朦朧とする中、「自白」させられた。静岡県では、これ以前にも似たような過酷な取り調べを経て自白調書が作成され、死刑判決後に再審で無罪となった事件がある。「島田事件」だ。捜査主任は、袴田さんの取り調べにも駆り出された天竜署次長の羽切平一警部。国家地方警察（国警）静岡県本部の職員録を見ると、羽切氏は島田事件当時、捜査課で強盗や殺人事件を担当する強力係長だったことが分かる。取り調べの実態を知れば、犯行を告白した「自白調書」がいかに信用できないかが見えてくる。（共同通信＝藤原聡） 【前編はこちら】 https://www.47news.jp/47reporters/9049392.html ▽名刑事から一転、「拷問王」と呼ばれた警部補 「スワッタママデ私ハ小便ヲモラシタノデアリマス」
日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の
ystk on Twitter: "「日本の刑事司法を未開国レベルと思うならそんな国に商売しに来るな」というツイートが散見されるが、やあやあ我こそは未開人なりと高らかに宣言してどうしたいのだろうか。それに日本は進んでいる点も多いから、刑事司法がヤバいなんて外国人はおろか日本人も普通は知らないだろうよ。"
「日本の刑事司法を未開国レベルと思うならそんな国に商売しに来るな」というツイートが散見されるが、やあやあ我こそは未開人なりと高らかに宣言してどうしたいのだろうか。それに日本は進んでいる点も多いから、刑事司法がヤバいなんて外国人はおろか日本人も普通は知らないだろうよ。
ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない～日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論：東京新聞 TOKYO Web
1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した元ボクサー袴田巌さん（87）。13日の東京高裁の再審開始決定は、欧米など外国のメディアも速報した。驚きとともに強調されているのが、半世紀近い身柄拘束と、87歳という高齢だ。かねて国連も問題視してきた日本の人権感覚。海外から、どんな視線が注がれているのか。（岸本拓也、中山岳）＝東京新聞3月17日朝刊「こちら特報部」に掲載
司法の判断に市民感覚を反映させることをねらいに、裁判員制度が導入され10年がたちました。この10年で刑事司法は激変しました。これまでに裁判員や補充裁判員を務めた市民はおよそ９万人。変化は裁判員が参加したことによる市民感覚の反映にとどまりません。刑事司法そのものが変わったのです。私たちはこの10年に起きた刑事司法の変化をさまざまな観点から検証する取材を続けています。３回シリーズでお伝えする「激変！刑事司法」。第１回は裁判官編です。 現場の裁判官たちは刑事司法の激変をどのように感じているのでしょうか。裁判員を務めた人に対しては判決の言い渡しが終わった後、記者会見があり、取材の機会が設けられます。会見に出席するのは希望した人だけですが、それでも重大な裁判を中心に、裁判員が感じたことが社会に報じられてきました。 しかし判決を出した裁判官が記者会見に出てくることはありません。判決に書かれたことが裁判
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者の逃亡事件を踏まえ、森法務大臣は日本の刑事司法制度に正確な理解が得られるよう、国際会議などを通じて発信していく考えを示しました。 法務省では19日、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁の検事正などを集めた会議が開かれました。 この中で森法務大臣は去年、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件を踏まえ「わが国の刑事司法制度自体が著しく前近代的で、人権を侵害しているとのいわれのない非難を国際的に受け、大変心を痛めている」と述べました。 そのうえで、ことし４月に京都で開かれる国連の「犯罪防止刑事司法会議」などの機会を通じて、日本の刑事司法制度に正確な理解が得られるよう発信していく考えを示しました。 そして、保釈中の被告らによる逃亡が相次いで発生していることから「国民の安全安心な社会を実現するために、より一層の緊張感をもって対応
オウム真理教というカルト教団と対峙（たいじ）した江川紹子さんが、ジャーナリストとして心血を注いだもう一つの大きな仕事が「冤罪（えんざい）」の告発でした。神奈川新聞記者時代、難病の妻を絞殺したとして逮捕、起訴された男性が無罪となる「山下事件」（1984年発生、87年判決）を取材した体験が、その熱量の源泉になりました。「冤罪は過去のものではない。今、現在進行で起きている」。その時の思いは、不幸にも繰り返されます。 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子さんが、大阪地検特捜部に逮捕されたのは、2009年6月14日の日曜日の夕方でした。村木さんの体験を江川さんが聞き手となってまとめた「私は負けない 『郵便不正事件』はこうして作られた」（中央公論新社）によると、大阪地検から呼び出しの連絡があった時、村木さんは「これでやっと話を聞いてもらえる」とホッとしたといいます。周囲の職員が次々と特捜部の
【視点】刑事司法の過剰介入は介護現場に何をもたらすか
―特養あずみの里裁判の場合― 今井 恭平（ジャーナリスト） さる３月25日、長野地方裁判所松本支部において、「業務上過失致死」事件裁判の判決が言い渡された。「被告人を罰金20万円に処する」野澤晃一裁判長が主文を読み上げると、傍聴席を埋めた人たちから、失望と憤りの嘆息がいっせいに漏れた。 特別養護老人ホームで起きた入所者の急変・死亡に対し、准看護師の刑事責任を認めて有罪としたこの判決は、介護・医療にかかわる人なら無関係ではいられない問題を投げかけている。 ▪特養ホームでの入所者の急変 異変が起きたのは、２０１３年12月12日。長野県安曇野市の特養老人ホーム「あずみの里」で、入所者のＫさん（85歳）がおやつのドーナツを食べた直後に意識を失った。居合わせた職員がただちに救護処置を行い、救急車で松本市内の総合病院へ搬送されたが、意識が回復しないまま、約１カ月後に亡くなった。 警察は、Ｋさんが亡くな
＜速報＞ゴーン被告会見、専門家はこう見る!! ゴーン被告が主張「刑事司法の不当性」の是非を米国弁護士が分析 | JBpress (ジェイビープレス)
（尾藤 克之：コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員） 1月8日22時（日本時間）、保釈中に海外渡航を禁じられていた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が、レバノンへ逃亡してから初めての会見を行いました。日本では記者会見ですが、現地では「メディア懇談会」と称されていました。これはゴーン氏が選んだメディアのみが参加することができる場という意味です。日本メディアではテレ東（WBS）のみの参加が許されました。 会見に臨んだゴーン氏からは、やる気満々でバイタリティに満ち溢れている印象を受けました。今日という日を400日も待ち望んでいたこと、正義のための会見であることを強く主張しました。自分は倒産しかけた日産を救い三菱も救った。それなのに、無実の罪で陥れて無期限で独房に入れられ、さらに保釈も却下され人権と尊厳を奪われたとしています。 尋問の内容も明らかにされました。1日8時間以上の尋問があり
「有罪推定に立つ」「差別蔓延」「基本的人権無視」「国際法無視」と日本の刑事司法制度を批判するゴーンが選んだ逃亡先のレバノンについて なお、私はレバノンの公権力の腐敗ぶりを指摘するツィートをまとめるにあたって、ゴーン逃亡をきっかけとする形でレバノンの支配階にいる人達についてネガティブな感情を抱いていますが、レバノン国民について差別及びそれを助長する意図はありません。
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 on Twitter: "「レバノンから出られない一生」になるかどうかは、今後ゴーン氏が日本の検察の捜査・起訴の不当性と日本の刑事司法批判を国際社会がどう受け止め、日本政府がどう反論し、日本に残ったケリー氏の裁判がどうなるかによるでしょう。「ゴーン氏の罪状… https://t.co/tU114XW2TX"
「レバノンから出られない一生」になるかどうかは、今後ゴーン氏が日本の検察の捜査・起訴の不当性と日本の刑事司法批判を国際社会がどう受け止め、日本政府がどう反論し、日本に残ったケリー氏の裁判がどうなるかによるでしょう。「ゴーン氏の罪状… https://t.co/tU114XW2TX
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）（47NEWS） - Yahoo!ニュース
１９６６年に静岡県で起きた「こがね味噌」専務家族４人殺害事件。逮捕された袴田巌さんは、長時間に及ぶ警察の取り調べで意識朦朧とする中、「自白」させられた。静岡県では、これ以前にも似たような過酷な取り調べを経て自白調書が作成され、死刑判決後に再審で無罪となった事件がある。「島田事件」だ。捜査主任は、袴田さんの取り調べにも駆り出された天竜署次長の羽切平一警部。国家地方警察（国警）静岡県本部の職員録を見ると、羽切氏は島田事件当時、捜査課で強盗や殺人事件を担当する強力係長だったことが分かる。取り調べの実態を知れば、犯行を告白した「自白調書」がいかに信用できないかが見えてくる。（共同通信＝藤原聡） 【前編はこちら】 https://www.47news.jp/47reporters/9049392.html ▽名刑事から一転、「拷問王」と呼ばれた警部補 「スワッタママデ私ハ小便ヲモラシタノデアリマス」
与党が検察庁法改正案を強引に審議入りさせたことを受け、ネット上には異例の抗議が前例のない規模で広がった。政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。 これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。＜これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで＞＜得意技の「ある組織の人事を自分の都合の
裁判員制度の導入から10年。今月１日からはえん罪の防止を主な目的に一部の事件で「取り調べの録音・録画」が義務化されるなど、捜査や裁判の姿は大きく変わりました。シリーズ２回目は検事の“本音”に迫ります。 今回、ＮＨＫは霞が関にある官庁の中でも特に取材が難しいとされる検察庁と交渉を重ね、東京地方検察庁の現役の検事６人から匿名を条件に詳しく話を聞くことができました。東京地方裁判所の裁判長５人の“本音”に迫った前回の取材では裁判長たちが、検事が取調室で作成した供述調書を重視する「調書中心主義」から法廷で被告や証人が話す内容を重視する「公判中心主義」に大きくかじを切っている実態が鮮明になりました。 こうした刑事司法の変化を現場の第一線の検事たちはどう受け止めているのか。そこから浮かび上がったのはこの10年で現場の検事と裁判官の間に新たに生じた“事件の真相解明”に対する考え方の違いでした。 （社会部司
エコノミストOnline：刑事司法対談（拡大版) 周防正行×木谷明 冤罪を生む「ムラ社会」の論理 法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ | 週刊エコノミスト Online
刑事司法対談（拡大版) 周防正行×木谷明 冤罪を生む「ムラ社会」の論理 法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ 刑事司法対談 周防正行・映画監督）×木谷明・元東京高裁判事 「今市事件の高裁判決は裁判員制度を崩壊させる」 日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕や相次ぐ再審無罪判決を契機に、日本の刑事司法に対する国内外の批判が高まっている。長期の勾留による自白の強要、捜査機関の調書を重視する「調書裁判」など、日本型司法の負の側面も浮き彫りになっている。刑事裁判をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を製作し、法制審議会の委員を務めた映画監督の周防正行氏と裁判官として刑事事件で30件以上の無罪判決を下し、現在は冤罪事件の弁護を務める木谷明氏に、日本の刑事司法の課題について話し合ってもらった。（司会・構成＝稲留正英・編集部、撮影＝中村琢磨） ―― ゴーン氏の逮捕を契機に、改めて長期勾留、いわゆる「人
検察官の定年を延長する検察庁法改正案をめぐり、松尾邦弘元検事総長ら検察出身者による意見書が5月15日、法務省に提出された。 検察幹部の定年延長を認める規定の撤回を求め、改正によって政権の介入が強まってしまった場合に「日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない」と危機感を示した。 意見書は、松尾邦弘元検事総長、堀田力元法務省官房長ら元検察庁幹部ら10数人の連名で出された。黒川弘務東京高検検事長の定年延長や、内閣が認めた場合に幹部の「役職定年」が延長できるという改正案の規定を批判した。
死刑は命を奪う究極の刑罰です。裁判員制度が導入される際、裁判員が死刑について判断することが妥当かどうか、司法関係者の間で議論がありました。 「心理的な負担が重すぎるため裁判員裁判の対象から外すべきではないか」 「重大な事件だからこそ裁判員に加わってもらって慎重に審理すべきだ」 さまざまな意見がありましたが、死刑が求刑される事件も裁判員裁判の対象となり、裁判員に選ばれた市民が死刑という重い判断と向き合ってきました。 裁判員制度導入による刑事司法の激変の１つが、一般の市民が死刑判断に加わることになったことです。被告を死刑にするかしないか。実際に判断に加わった裁判員たちは、裁判を終えた後、何を思っているのでしょうか。死刑が求刑された裁判員裁判で、裁判員や補充裁判員を務めた全国の14人に改めて取材しました。「激変！刑事司法」シリーズ３回目は、裁判員が死刑判断に加わることの是非を考えます。 （社会部
2019年末に明らかになったカルロス・ゴーン被告の国外逃亡。刑事事件の被告が保釈中に出国し、日本の刑事司法制度批判を展開するという異例の事態に、日本政府はどう立ち向かうべきか。橋下徹氏の見解は？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月7日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 衝撃の大事件に国民の怒りが沸騰しないのは……？？ 年末のカルロス・ゴーン被告国外逃亡劇は、日本中に嵐を巻き起こしたね。それでこれから裁判が始まろうとする保釈中の被告が、国外に逃亡したとなれば、普通は非難一色のはずだ。ところが、今回はちょっと趣が異なる。 それはゴーン氏の容疑が、日本を代表する企業である日産自動車の経営陣内のお家騒動的なものであり、国民一般に直接的な危害を及ぼしたものでないことと、ゴーン氏が日本の刑事司法制度に堂々とケンカを売ってきて、それに賛同する者が少なからずいる
2018年11月19日、羽田空港に到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘し続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。
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日本が法整備を支援しているラオスの検察官や裁判官などが法務省を訪れ、刑事裁判で自白の信用性をどのように判断するかなどについて研修を受けました。 法務省は、開発途上国の発展や日本企業が投資や貿易をしやすい環境づくりなどを目的にアジア各国の法制度の整備を支援していて、ラオスについては20年以上前から検事の派遣や研修生の受け入れなどの支援を続けています。 研修生たちははじめに、日本の刑事裁判で容疑者の自白の信用性がどのように判断されているかなどについて元裁判官の弁護士から講義を受けました。 このあと取調官がうそをついて容疑者に自白させた供述を証拠としてどう取り扱うかなど、具体的なケースをもとに意見を交わしました。 研修生として参加したラオスの大学教授は「証拠の入手の方法などたくさんのことを学んだのでラオスでも生かしたい」と話していました。 ラオスへの支援を担当している伊藤淳検事は「ラオスでは法律
スドー🦀 on Twitter: "日本の刑事司法があれなのは反論しようがないが、「当事者の主観的に見て不当な司法なら従わなくても良い」ということを認めてしまうと一切の法制度が成り立たなくなるので、曖昧な笑顔を浮かべつつ首を振るしかないって、ソクラテスのおじさんが言っていた"
日本の刑事司法があれなのは反論しようがないが、「当事者の主観的に見て不当な司法なら従わなくても良い」ということを認めてしまうと一切の法制度が成り立たなくなるので、曖昧な笑顔を浮かべつつ首を振るしかないって、ソクラテスのおじさんが言っていた
なぜ袴田巌さんは「真犯人」に仕立て上げられたのか「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（前編） （47NEWS） - Yahoo!ニュース
１９６６年６月に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務宅で起きた一家４人殺害事件「袴田事件」。袴田巌さん（８６）は死刑が確定している。それでも無実を訴え続けた結果、２０１４年になって静岡地方裁判所が「犯人と認定できない」と判断。死刑執行を停止し、裁判のやり直し（再審）を開始する決定を受けた。逮捕から４８年たってやっと釈放もされた。しかし、まだ裁判は終わらない。再審開始決定は、東京高等裁判所で覆された。弁護団の不服申し立てを受けた最高裁判所は２０２０年、東京高裁に審理を差し戻している。注目される東京高裁の判断は３月１３日に示される。 この事件を巡る経過を、弁護団や支援者、事件関係者、そして袴田さんを献身的に半世紀以上、支えてきた姉のひで子さん（９０）を通してたどると、多くの謎が浮かぶ。真犯人を袴田さんとした捜査や裁判のずさんさには、首をかしげたくなる点ばかりだ。「証拠」とされたものを挙げ
Erscheinung43 on Twitter: "「ｺﾞｰﾝはｸｿ」と「ｼﾞｬｯﾌﾟﾗﾝﾄﾞの刑事司法は中世」てふつうに両立するんだけど、なんでｼﾞｬｯﾌﾟﾗﾝﾄﾞの問題点指摘するためにｺﾞｰﾝ持ち上げたり、ｺﾞｰﾝに腹立てるあまり後者全面擁護したりってなっちゃうのかね"
「ｺﾞｰﾝはｸｿ」と「ｼﾞｬｯﾌﾟﾗﾝﾄﾞの刑事司法は中世」てふつうに両立するんだけど、なんでｼﾞｬｯﾌﾟﾗﾝﾄﾞの問題点指摘するためにｺﾞｰﾝ持ち上げたり、ｺﾞｰﾝに腹立てるあまり後者全面擁護したりってなっちゃうのかね
東京新聞労働組合 on Twitter: "🖊️安倍政権による「刑事司法の私物化」 という恐るべき疑惑が存在するのだ。 📎前川喜平さんのコラム #東京新聞 12月22日朝刊 https://t.co/zzB13JBxaK"
🖊️安倍政権による「刑事司法の私物化」 という恐るべき疑惑が存在するのだ。 📎前川喜平さんのコラム #東京新聞 12月22日朝刊 https://t.co/zzB13JBxaK
ゴーン氏「日本の刑事司法に『絶望』」の理由～「有罪率99％は誤解」との見方で「特捜事件」を論じることの“誤解”
刑事訴訟の総数（併合を除く）49811件の中では、有罪率は99.8％である（司法統計年報）。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。 警察が逮捕して送検した被疑者を検察が起訴する率は63％で、有罪件数を逮捕件数で割ると国際的な平均に近い（ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』）。多くの国では容疑者を起訴することは検察官の義務とされているが、日本では起訴するかどうかは検察官の裁量にゆだねられているため、確実に有罪になる者しか起訴しないからだ。
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 on Twitter: "法務省のＨＰ https://t.co/ih097sgNYs 森法相も法務官僚も、これが「我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答え」するものだと思っているのだろうか。司法試験論文式の事例問題に、条文と制度… https://t.co/5Je4ykAZIl"
法務省のＨＰ https://t.co/ih097sgNYs 森法相も法務官僚も、これが「我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答え」するものだと思っているのだろうか。司法試験論文式の事例問題に、条文と制度… https://t.co/5Je4ykAZIl
理の眼：刑事司法の悪弊凝縮＝青木理 | 毎日新聞
この国の刑事司法にへばりついた悪弊は数多く、いわゆる「人質司法」については本欄で問題点を何度か指摘してきました。警察や検察に逮捕され、容疑を否認すると起訴後もなかなか保釈を受けられず、場合によっては何百日も勾留が続いてしまう悪弊です。 だから警察や検察は保釈をエサにちらつかせ、耐えきれなくなった容疑者・被告人は、たとえ身に覚えのない容疑でも「自白」に追い込まれてしまう――文字通りの「人質司法」。これが過去、数々の冤罪（えんざい）の温床になってきました。 つい最近もその悪弊の典型例――というより、極北のような事件を取材しました。横浜市に本社を置く化学機械メーカー・大川原化工機に襲いかかった外為法違反事件。捜査にあたった警視庁公安部は2020年3月、生物兵器にも転用可能な機器を中国に不正輸出したとして同社社長ら3人を逮捕。続いて公安部は、類似の機器を韓国にも不正輸出したとして3人を再逮捕し、東
日本の死刑制度を含む刑事司法制度に関する情報サイト
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "検察官の暴走の抑制を根拠に検察庁法改正案を支持する意見が存在するようですが、検察官の暴走の抑制は人事権のコントロールによる政権への従属性の強化ではなく、人質司法の打破、取調べの可視化、証拠開示の徹底など刑事司法改革でなされるべきだと思う。"
検察官の暴走の抑制を根拠に検察庁法改正案を支持する意見が存在するようですが、検察官の暴走の抑制は人事権のコントロールによる政権への従属性の強化ではなく、人質司法の打破、取調べの可視化、証拠開示の徹底など刑事司法改革でなされるべきだと思う。
Ａ１ 被疑者の逮捕については，現行犯の場合を除き，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に限って行うことができます。 この場合，捜査機関とは独立し，捜査には関与しない裁判官の発する令状によらなければできません。 被疑者の勾留については，検察官が請求し，独立の裁判官が，犯罪の具体的な嫌疑があり，かつ，証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれ等があると認めた場合に限り，一つの事件について，１０日間認められ，裁判官がやむを得ない事由があると認めた場合に限り，１０日間を限度として延長が認められます。 複数の犯罪を犯した疑いがある場合に，それぞれの事件ごとに，逃亡や証拠隠滅を防止しつつ十分な捜査を遂行するため，裁判官がその必要を認めて許可したときには逮捕・勾留することができます。その結果として身柄拘束が続くこともあります。 Ａ２ 警察，検察等の捜査機関は，現行犯の場合を除いて，捜査に関与しな
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