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景気の検索結果281 - 320 件 / 920件

  • ドイツ政府が財政出動準備、深刻な景気後退に備え緊急計画-関係者

    ドイツ政府は同国経済が深刻なリセッション(景気後退)に陥った場合に発動できる財政措置を準備している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。 非公開の協議だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、この措置は大規模な失業の発生を防ぐために国内経済を支え、消費者支出を押し上げることを目指すという。住宅のエネルギー効率を高めるための補助や短期雇用の促進、社会福祉を通じた所得増加策が検討されていると関係者は語った。 財政均衡にこだわる厳格なドイツの政策姿勢は和らぎつつあるもようだ。ショルツ財務相は18日、経済危機が生じた際には500億ユーロ(約5兆9000億円)の追加支出を用意できると示唆した。メルケル首相も先週、ドイツ経済が「困難な局面に向かっている」との認識を示した上で、「状況に応じて」対応すると述べた。 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日公表した月報で、同国経済がリセッション(景気後退

      ドイツ政府が財政出動準備、深刻な景気後退に備え緊急計画-関係者
    • アイドルは心が弱っているときに必要とされるので、 好景気のときは成長過..

      アイドルは心が弱っているときに必要とされるので、 好景気のときは成長過程で不安定な若者だけがアイドルを必要とし、 不景気になると経済的な不安により大人たちもアイドルを必要とするようになります。 国民的アイドル……いわゆるドルオタ気質ではない人も知っているアイドル……が誕生する素地は、 ドルオタ気質ではない人も心が弱りやすくなる不景気にできあがります。 だから消費増税にコロナが来たというこれからの悲惨な不景気、確実に国民的アイドルが生まれます。

        アイドルは心が弱っているときに必要とされるので、 好景気のときは成長過..
      • 国民全員への10万円給付はベーシックインカムの実験、二階建てにすれば景気もコントロールできる(mainichibooks.com) - Yahoo!ニュース

        新型コロナウイルス感染拡大の危機で注目を集めている社会保障制度がある。国民全員に生活に必要な最低限のお金を給付する制度で、一般に「ベーシックインカム」(基本所得、BI)と呼ばれている。例えば、月に7万円といったお金が、政府から国民に支給されるものだ。 主要国でまだ本格的に導入した国はないが、今年3月にジョンソン英首相がBIを検討すると述べ、4月にスペインのカルビニョ経済相がBIを導入すると発表した。米国では一部の富裕層を除く全ての国民に対し最大1200ドル(約13万円)、子どもは500ドル(約5万5000円)を給付することが決定された。日本でも居住者全員に10万円を給付する「特別定額給付金」が策定されている。 これらは、1回限りの予定で「一時的なBI」と位置づけられる。日本でもリーマン・ショック後、景気刺激策として定額給付金が実施されたが、一時的であれ世界各地でこれほどの規模のBIが実施さ

          国民全員への10万円給付はベーシックインカムの実験、二階建てにすれば景気もコントロールできる(mainichibooks.com) - Yahoo!ニュース
        • 物価高を加速する「悪い円安」に懸念の声、景気刺激効果は減る傾向

          ドル・円相場が先週、2015年8月以来の1ドル=125円台を付けた中で、円安が資源などの輸入価格をさらに押し上げ、日本経済に悪影響を及ぼす「悪い円安」を懸念する声が高まりつつある。 ロシアのウクライナ侵攻で供給不安が強まり、原油価格や商品市況が一段と高騰。米連邦準備制度理事会(FRB)は先月、インフレを抑制するため3年3カ月ぶりの利上げに踏み切った。日本銀行は2%物価目標の達成まで現行の金融緩和策を続ける方針で、日米金融政策の方向性の違いを背景に円安が進行している。 東京都在住の塚田園子さん(51)は「食料品がじわじわ高くなっており、物価だけはどんどん上がっている」とし、車で介護施設に通勤する高沢早季子さん(35)も「ガソリン価格は補助金を含めても値上がりしている」と話す。賃金の上昇が鈍い中で物価高が家計を圧迫している。 かつて円安は輸出企業を中心に大企業にとっては業績の上振れ要因として働

            物価高を加速する「悪い円安」に懸念の声、景気刺激効果は減る傾向
          • コラム:世界各地で貿易が急減速、景気後退の瀬戸際に

            [ロンドン 12日 ロイター] - 世界の主要地域すべてで貿易活動が横ばいにとどまるか減少しており、世界経済は2008─09年以来初めて、景気後退の瀬戸際に追い込まれている。 6月12日、世界の主要地域すべてで貿易活動が横ばいにとどまるか減少しており、世界経済は2008─09年以来初めて、景気後退の瀬戸際に追い込まれている。写真はシンガポールの港のコンテナ(2019年 ロイター/Feline Lim) 米ロングビーチやシンガポールなど主要貨物港でも、香港、米メンフィス、ロンドン、フランフルトにあるハブ空港でも、ともに貨物取扱高が昨年並みか昨年を下回っている。 世界最大の航空貨物拠点である香港国際空港の3─5月の取扱高は、前年同期に比べ5%超減少した。ロンドンのヒースロー空港は4.5%減で、2013年以来で最悪となった。 フランクフルトと米テネシー州メンフィスの空港貨物は、2─4月に前年同期

              コラム:世界各地で貿易が急減速、景気後退の瀬戸際に
            • 今の「人工的な好景気」は、近いうちに終わりを迎える | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

              永遠に続くものなど、何もない。債務すら、そうだ。借主は誰でも、最終的には借金を返済するか、債務を履行しないかのどちらかだし、債務不履行について貸主が救済措置を受けられる場合もあれば、ない場合もある。だがいずれにせよ、それで債務はなくなる。 西洋文明における最大の問題のひとつは、債務が永遠であり得ると思い込んでいることだ。もちろん実際にそう口に出すことはないが、行動に出しているし、政府の債務が増え続けている理由もそこにある。 私たちは、借金の返済を上回るペースで借入を行っている。中国やアメリカをはじめ、あらゆる国の政府がそうだ。国の指導者たちには、債務をなくすどころか減らすための本格的な計画さえない。彼らはただただ、永久に金を使い続けたいと考えており、多くの市民もそれでいいと思っている。 その結果として、2020年代後半は、ある種の世界的な破産状態になると私は考えている。実際にその状態を破産

                今の「人工的な好景気」は、近いうちに終わりを迎える | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
              • 【2022年3月 逆イールド発生】17ヶ月後、株価はどうなった?【アメリカ・景気後退?】 - パウの米国株投資&子育てブログ

                最近、2年債利回りと10年債利回りの超短期利差がどんどん縮まっているな―と思って見ていましたが、3月29日、逆イールドが一時的に発生しました。 これが発生してから17か月後、株価はどうなるのか、面白い画像があったので紹介します。 逆イールドはリセッションを示唆 景気後退はいつ頃起こる? 逆イールド発生から17ヶ月後の株価は? ただ・・ まとめ(所感) 逆イールドはリセッションを示唆 29日の米国債市場で2年債の利回りが10年債を上回る「逆イールド」現象が一時発生した。このことで、いよいよ米経済の景気後退(リセッション)が近づいてきたと心配する声が多くなっている 焦点:米2‐10年債利回り逆転、景気後退は本当に来るのか | ロイター 景気後退はいつ頃起こる? コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのグローバル投資ストラテジスト、アヌ・ギャガー氏によると、逆イールド発生からリセッション

                  【2022年3月 逆イールド発生】17ヶ月後、株価はどうなった?【アメリカ・景気後退?】 - パウの米国株投資&子育てブログ
                • サイモン・レン=ルイス「コロナウイルス景気後退からの2タイプの回復,あるいは近い過去に戻っても金権政治ポピュリズムと効果的に戦えない理由」(2021年4月12日)

                  [Somon Wren-Lewis, “Two types of recovery from the COVID recession, or how you cannot effectively fight plutocratic populism by returning to the recent past,” Mainly Macro, April 12, 2021] 普段は予測の話はしないのだが,先週出た IMF の世界経済予測 (World Economic Outlook) は,多くの人が言っている論点を例示している.イギリスも EU諸国も,インフレを加速しない産出水準と自分たちが信じるところまで徐々にもどしていく用意を調えている.その一方で,アメリカはオーバーシュートするアプローチをとっている.しばらく経済を少しばかり過熱させていくアプローチだ.世界経済予測から引用した下記の

                    サイモン・レン=ルイス「コロナウイルス景気後退からの2タイプの回復,あるいは近い過去に戻っても金権政治ポピュリズムと効果的に戦えない理由」(2021年4月12日)
                  • 宮崎タケシ元衆議院議員@維新 on Twitter: "これ8年前に滅んだ理屈。野田政権が消費税を10%にする増税法案をまとめた際、財務省が大々的に喧伝したのが「社会保障財源が安定すれば消費が活性化して景気が良くなる」との”非ケインズ効果”。確たる理論的裏付けも証拠もなく、軽く論破され… https://t.co/ZCcHCvzxnk"

                    これ8年前に滅んだ理屈。野田政権が消費税を10%にする増税法案をまとめた際、財務省が大々的に喧伝したのが「社会保障財源が安定すれば消費が活性化して景気が良くなる」との”非ケインズ効果”。確たる理論的裏付けも証拠もなく、軽く論破され… https://t.co/ZCcHCvzxnk

                      宮崎タケシ元衆議院議員@維新 on Twitter: "これ8年前に滅んだ理屈。野田政権が消費税を10%にする増税法案をまとめた際、財務省が大々的に喧伝したのが「社会保障財源が安定すれば消費が活性化して景気が良くなる」との”非ケインズ効果”。確たる理論的裏付けも証拠もなく、軽く論破され… https://t.co/ZCcHCvzxnk"
                    • 8月の景気指数、4カ月ぶり「悪化」に 増税前に停滞 - 日本経済新聞

                      内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(CI、2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低下して99.3となった。海外経済の減速で生産が鈍り、指数を押し下げた。指数の推移から機械的に決まる景気の基調判断は4カ月ぶりに「悪化」となった。10月の消費増税を前にした国内景気の停滞感が改めて浮き彫りになった。一致指数は生産や消費などにかかわる9項目の統計から算出する。この

                        8月の景気指数、4カ月ぶり「悪化」に 増税前に停滞 - 日本経済新聞
                      • あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ"

                        民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ

                          あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ"
                        • リーマンショック級の景気後退!FRBの新指標に注目! - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-

                          FRB(Fed)が今週月曜日から新しいリアルタイムで経済の状況を把握することを目的とした「週次経済指標(WEI)」を発表しました。この指標によると現在の経済水準はリーマンショック時代とほぼ同レベルという恐怖の数値が出ています。 Monitoring Real Activity in Real Time: The Weekly Economic Index -Liberty Street Economics 今回はその指標を発表するに至った経緯と、リーマンショック時とどのように数字が似ているかをお伝えしていきたいと思います。 リーマンショック時は株価は最大で50%以上下落しています。もし経済指標が示す数字が正しいなら、現在20%弱しか下落していないのは、大きな乖離が発生してることになります。 ・週間経済指標の正確性 ・不確実性のもたらす恐怖 では米国株投資家もみあげの「リーマンショック級の景

                            リーマンショック級の景気後退!FRBの新指標に注目! - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-
                          • 米国の景気回復は失速、さらに悪化の可能性も-経済指標が裏付け

                            多くの米国人が肌で感じる米国経済の腰折れが公式の数字で確認され始めた。 トランプ政権は状況の改善が近いと断言しているものの、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は悪化し、米経済の回復を抑制するか、その芽さえ摘みかねない状況にある。多額の連邦支援の期限が切れる前に米国のパンデミックからの回復が失速する兆候は、飲食業や空の旅、さらに新規失業保険申請件数の増加などに表れている。 米失業保険申請件数、増加に転じる-3月の記録的急増後で初めて (1)

                              米国の景気回復は失速、さらに悪化の可能性も-経済指標が裏付け
                            • 国連 1930年代 世界恐慌以来の景気後退予測 新型コロナ影響 | NHKニュース

                              国連は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響で、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2%になるとの予測を発表しました。 それによりますと、標準的な想定として今後、多くの国が経済活動を徐々に再開し、感染防止措置も続けた場合、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2%となり、1930年代の世界恐慌以来の景気後退になるとしています。 このうち、アメリカはマイナス4.8%、日本はマイナス4.2%で、高成長を続けてきた中国も1.7%のプラス成長にとどまるとしていて、日本については、「実質賃金と個人消費、住宅投資と輸出の減少によって危機は来年まで続くだろう」と指摘しています。 また、最悪の想定として、ことし後半に感染拡大の第2波が押し寄せて、多くの国が来年の前半まで都市の封鎖や経済活動の制限を延長することが求めらた場合を挙げて、ことしの世界の経済成長率はマイナス4.9%

                                国連 1930年代 世界恐慌以来の景気後退予測 新型コロナ影響 | NHKニュース
                              • 日本株ETFから資金引き揚げの動き-新型ウイルスで景気下振れ懸念

                                日本が新型コロナウイルスを封じ込められなければ経済成長は一段と下振れするとの懸念から、投資家は日本株に連動する上場投資信託(ETF)から資金を引き揚げている。 ブルームバーグの集計データによると、「JPモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンETF(BBJP)」から12日に3億1500万ドル(約350億円)が流出した。同ETFからの1日の流出額としては2018年6月の設定以来最大となった。同ETFの規模は約40億ドル。 JPモルガン・チェースが同ETFの発行済み口数の約90%を保有しているため、今回の資金引き揚げに同行が関係している可能性が高いとみられている。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人余りを対象に実施した調査によると、2019年10-12月(第4四半期)の日本の国内総生産(GDP)は前期比年率マイナス3.8%と予測されており、リセッション(景気後退)入りのリスクも浮上してい

                                  日本株ETFから資金引き揚げの動き-新型ウイルスで景気下振れ懸念
                                • コラム:「大恐慌以来の景気後退」でも株高、半年後にリスク浮上も

                                  IMFは1929年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、9日の米国株や10日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。写真はニューヨーク証券取引所で3月撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson) [東京 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は1929年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、9日の米国株や10日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。 だが、今から半年経過しても、新型コロナウイルス感染の影響で「移動規制」が残り、世界経済の「機能不全」が継続していたら、それでも株高基調は維持できているだろうか。そのケ

                                    コラム:「大恐慌以来の景気後退」でも株高、半年後にリスク浮上も
                                  • 景気対策としての消費減税が愚策といえるこれだけの根拠

                                    経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスで大打撃を受けた経済を下支えするため、消費税の時限的な減税を訴える声がありますが、害の方が大きいといえます(写真はイメージです) Photo:PIXTA 消費減税は困っている人を助けず、不要な景気変動を引き起こすだけの愚策である。(

                                      景気対策としての消費減税が愚策といえるこれだけの根拠
                                    • 10年ぶりのドイツ景気後退と緊縮主義の終わり

                                      世界中が不穏な雰囲気に包まれる中、8月19日、ドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)は月報の中で同国経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性を指摘した。 ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁は足元の減速を「an economic “slump”」と形容し、「国内は依然好調だが、製造業と輸出に脆弱性が集中している。貿易摩擦とブレグジットをめぐる騒動が重要な理由だ」といった内容の分析を披露している。とりわけ輸出の急減速が製造業における稼働率を抑制し、設備投資を控える動きにつながっているという。 同報告書では7~9月期も4~6月期に続いてマイナス成長となる可能性が指摘されており、ドイツがテクニカル・リセッション(2四半期連続での前期比マイナス)に入るシナリオが現実味を帯びてきている。仮にそうなった場合、2009年1~3月期以来、約10年ぶりの話となる。すでに過去4四半期平均で成長率はゼロ%であるため

                                        10年ぶりのドイツ景気後退と緊縮主義の終わり
                                      • なぜアメリカでは景気が好転するとホームレスが増えるのか? | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                        アメリカのホームレス問題が深刻化している。 景気が好調なので、ホームレスは減っていると思われがちだが、実は増加している。全国平均では2016年から2017年にかけての1年間で0.7%増なので目立たないが、深刻なのは、保護者のいない子供や若者のホームレスが14.3%も増えていることであり、単なる失業ではなく、今後も職に就く目途の立たないホームレスが12%もいることだ。 今回、この深刻化するホームレス問題への対策をめぐって、テキサスの州都であるオースティン市と州政府が対立している。 オースティンは、規模としては、州内のダラスやヒューストンの後塵を拝しているが、なんでもジャンボサイズが好きなテキサスらしく、アメリカ一の巨大な州議事堂があり、日暮れになると数万匹のこうもりが飛び立つ橋もあるなど、いま観光での集客に注目が集まっている。 IT産業などをはじめとする地場経済の隆盛で、街中には再開発のブル

                                          なぜアメリカでは景気が好転するとホームレスが増えるのか? | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                        • 新型肺炎「世界景気減速も」 IMFトップ会見 各国に金融緩和維持求める デジタル通貨「慎重なアプローチを」 - 日本経済新聞

                                          【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は中国発の新型コロナウイルスによる肺炎について「世界景気に短期的な減速をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。「生産や供給網の混乱をもたらしている」とし、日本など周辺国経済の下押しリスクへの警戒感も示した。主要中央銀行には「2020年中は金融緩和を維持すべきだ」と求めた。ゲオルギエバ氏は新型肺炎の拡大などを受けて、日本経済

                                            新型肺炎「世界景気減速も」 IMFトップ会見 各国に金融緩和維持求める デジタル通貨「慎重なアプローチを」 - 日本経済新聞
                                          • 中国マネー、金に退避 景気停滞や人民元安を懸念 - 日本経済新聞

                                            中国で金の需要が高まっている。中国の取引価格は国際価格を上回る状態が続き、高値圏にある国際相場を支えている。根底にあるのが、不動産不況に伴う景気停滞や人民元安への懸念だ。中国経済の先行きは見通しにくく、当面は金などにマネーが退避しそうだ。国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は今月上旬、一時1トロイオンス2100ドルを突破し、史上最高値を更新した。以降も足元まで2000ドル前後の高値圏を保

                                              中国マネー、金に退避 景気停滞や人民元安を懸念 - 日本経済新聞
                                            • コンテナ船で見る景気の良し悪し - SHIPS OF THE PORT

                                              今日は「よい風呂の日」。 さすがに風呂が名前になっている船はありません! なので、今日はたっぷりコンテナを積んだコンテナ船を。 "K"LINEのコンテナ船 BRUSSELS BRIDGE です。 コンテナ船を見ると輸出入が好調な航路、悪い航路がある程度分かります。 この船は撮影当時、北米西岸航路に就いていました。 アメリカと日本、中国に寄港していたはずです。 中国からアメリカ向けの貨物がたくさんあったのでこんな姿が見られました。 これを見ると運航する船社も満足ですよね。 しかしいまはどの航路もこんな姿は見られなくなりました。 名古屋港の場合、入出港する船は積むスペースが目立つガラガラの船が多いですね。 この量で採算がとれるのかな、と思うくらいです。 例えばこんな感じ。(最近撮った船ではありません。ガラガラな船の例です) 私は自動車部品を作っている会社で働いていますが、工場なので在宅勤務なん

                                                コンテナ船で見る景気の良し悪し - SHIPS OF THE PORT
                                              • アベノミクスと「日本化」との戦い 景気停滞とデフレと超低金利、世界が学ぶべき6つの教訓(1/4) | JBpress(Japan Business Press)

                                                「Buy my Abenomics!(アベノミクスは買いだ!)」。安倍晋三首相は2013年、こう呼びかけた。そして我々は買った。 「何々ノミクス」というブランディングの歴史的な勝利で、安倍氏は「大胆な金融政策と機動的な財政政策、成長戦略」の三本の矢が日本の経済を一変させることを世界に納得させた。 8年以上に及ぶ在任期間を経て辞任することになった今、審判を下す時だ。アベノミクスは成功したのか――。 シンプルな答えは「ノー」だ。 アベノミクスの中核的な目標は、2%のインフレターゲットだった。だが、新型コロナウイルスに襲われる前でさえ、日本のインフレ率はせいぜい1%程度にしか到達しなかった。これは失敗だ。 だが、リーグ戦で勝てなかったサッカーチームと同様、敗北は必ずしもダメだったことを意味しない。ただ、不十分だったということだ。 アベノミクスにも光った時はある。「日本化」――停滞へ向かう景気下降

                                                  アベノミクスと「日本化」との戦い 景気停滞とデフレと超低金利、世界が学ぶべき6つの教訓(1/4) | JBpress(Japan Business Press)
                                                • 世界的な景気後退、世界銀行が警告 ウクライナ侵攻の影響 - BBCニュース

                                                  世界銀行は7日、世界各国が景気後退に直面していると警告した。新型コロナウイルスの大流行ですでに大きく揺らいでいた経済に、ウクライナでの戦争が追い打ちをかけているとしている。 世銀はこの日、6月の世界経済見通しを発表した。デイヴィッド・マルパス総裁はその中で、高インフレと低成長が同時に起こる「スタグフレーション」の危険性が「かなり大きい」と警告。以下の見方を示した。 「世界のほとんどの国で投資が低迷しているため、低成長が10年は続く可能性が高い。多くの国ではインフレ率が過去数十年で最高水準にあり、供給増も緩やかと予想されるため、インフレ率がさらに長く高止まりする恐れがある」

                                                    世界的な景気後退、世界銀行が警告 ウクライナ侵攻の影響 - BBCニュース
                                                  • 【あるぷす経済遅報】中国政府「景気刺激策は。。。えっと。。。具体的にはありません」|アルプス投資ブログ

                                                    昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! 中国政府「景気刺激策は。。。えっと。。。具体的にはありません」

                                                      【あるぷす経済遅報】中国政府「景気刺激策は。。。えっと。。。具体的にはありません」|アルプス投資ブログ
                                                    • トランプ氏、弾劾直面も支持率最高の43% 景気楽観ムードで

                                                      【12月17日AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の支持率は、弾劾訴追が確実視される状況にもかかわらず好景気に助けられ、自己最高の43%を記録した。米キニピアック大学(Quinnipiac University)が今月11日から15日にかけて行った最新の世論調査で明らかになった。 ただし自己最高の支持率とは言ってもこの数字は、現代のほぼ全ての歴代大統領の在任期間の同時期における支持率と比較すると非常に低い。今回の世論調査によると、回答者の52%がトランプ氏の職務遂行能力を評価していなかった。 トランプ氏は就任直後からこれまで、こうした異常なほどの低評価から抜け出せずにきた。しかし最新の調査は、トランプ氏が弾劾訴追によって罷免される可能性があるにもかかわらず、同氏への支持が高まっていることを示している。 ウクライナ疑惑をめぐるトランプ氏の職権乱用と議会妨害の罪を

                                                        トランプ氏、弾劾直面も支持率最高の43% 景気楽観ムードで
                                                      • コラム:マイナス金利に苦しむ欧州銀、迫る景気後退の時限爆弾=大槻奈那氏

                                                        [東京 22日] - 欧州の銀行株が乱高下している。景気後退に陥った場合にドイツには財政出動の準備があるとの報道で若干値を戻したものの、資産価値に比べて株価が割高か割安かをみる株価純資産倍率(PBR)は、ドイツ銀行DBKGn.DEとコメルツ銀行CBKG.DEで0.2倍前後、フランスのソシエテ・ジェネラルSOGN.PAや英国のバークレイズBARC.L、イタリアのウニクレディトCRDI.MIでも0.3─0.4倍と、ことごとく1.0倍を大きく割り、ほぼ今年の最安値近辺で推移している。 8月22日、マイナス金利に苦しむ欧州の金融システムは、セーフティネットが整わないまま次の景気後退を迎える恐れがあると、マネックス証券の大槻奈那氏は指摘する。写真はドイツのフランクフルトの金融地区。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Kai Pfaffenbach) <貸出金利の低下、ここに極まれり> 何が問

                                                          コラム:マイナス金利に苦しむ欧州銀、迫る景気後退の時限爆弾=大槻奈那氏
                                                        • 最長景気に逆風 中国半導体の変調響く - 日本経済新聞

                                                          NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                            最長景気に逆風 中国半導体の変調響く - 日本経済新聞
                                                          • G20「途上国債務、迅速に処理」 世界景気に新たな重荷 - 日本経済新聞

                                                            【この記事のポイント】・G20議長国のインド「途上国債務の迅速処理で一致」・欧米の利上げ、低所得国を直撃。「15%が債務危機」・債権国・中国の動向見通せず、危機の火種くすぶる【ワシントン=三島大地】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日、途上国の債務問題について迅速な処理が必要との認識で一致し、閉幕した。議長国インドのシタラマン財務相が閉幕後の記者会見で明らかにした。もっとも、

                                                              G20「途上国債務、迅速に処理」 世界景気に新たな重荷 - 日本経済新聞
                                                            • アレックス・タバロック「忘れられた1957年パンデミックと景気後退」(2020年3月24日)

                                                              [Alex Tabarrok, “The Forgotten 1957 Pandemic and Recession,” Marginal Revolution, March 24, 2020] 1957年のアジアインフルエンザ・パンデミックでは,アメリカ国内で7万人~10万人の死者が出た(57年インフルエンザは COVID-19 ほど感染率も死亡率も高くなかった).1957年の第4四半期に,経済成長率(年率換算)は -4% になり,翌58年の第1四半期には -10% まで落ちた.これは,第二次世界大戦後では最大の成長率低下で,のちの金融危機のときよりも大きい.だが,1958年の第3~第4四半期に成長率は大きくもどして 10% 近くにまで上がった.通年でみると,GDP の低下は 1% 未満となっている―――悪い景気後退にはちがいなく,第二次世界大戦後では3番目に深刻ではあったけれど,前例が

                                                                アレックス・タバロック「忘れられた1957年パンデミックと景気後退」(2020年3月24日)
                                                              • 米長期金利「上限」突破の衝撃 消えた景気後退の警告灯 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞

                                                                米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めで米長期金利の上昇が加速している。長年、金利の天井となってきた経済の実力に見合う「中立金利」の上限を突破し、米株式をはじめ世界の市場を巻き込んで混乱を生んでいる。6日の米債券市場では4月の雇用統計がインフレ懸念を誘い10年物国債利回りは3.14%台と2018年11月以来の高さになった。30年債も3.2%台と同年12月以来の水準をつけた。30年物金利は中

                                                                  米長期金利「上限」突破の衝撃 消えた景気後退の警告灯 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞
                                                                • 米連銀総裁、連続0.75%利上げを支持 景気減速も軟着陸 - 日本経済新聞

                                                                  米セントルイス連銀のジェームス・ブラード総裁は13日の日本経済新聞のインタビューで、通常の3倍にあたる0.75%の利上げを26~27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で支持すると明言した。13日発表の6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比9.1%上昇した。ブラード氏はインフレは峠を越えていないと指摘したものの、2023年に鈍化するとの見方を示し、現時点で利上げ幅を1%に拡大する考えは否定

                                                                    米連銀総裁、連続0.75%利上げを支持 景気減速も軟着陸 - 日本経済新聞
                                                                  • 「高級食パン景気指数」が示す消費の底堅さ

                                                                    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                      「高級食パン景気指数」が示す消費の底堅さ
                                                                    • ネット広告「2強」主導に転機 景気減速、メタ初の減収 - 日本経済新聞

                                                                      【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルと米メタ(旧フェイスブック)の「2強」がインターネット広告市場をけん引する構図に変化の兆しが出てきた。プライバシー保護規制などで包囲網が狭まり、景気減速に伴う企業の広告予算の見直しがさらなる重圧となる。両社の足踏みを好機とみる企業の追い上げも激しさを増してきた。「デジタル広告にも広範な影響を及ぼす景気後退期に入ったようだ。規模や期間を見通すのは難しいが、前

                                                                        ネット広告「2強」主導に転機 景気減速、メタ初の減収 - 日本経済新聞
                                                                      • 2020年はどんな年?-2019年までの太陽黒点数の推移と過去の株価や景気からあれこれ考える - まねき猫の部屋

                                                                        ご訪問ありがとうございます。 2020年はどんな年になるのでしょう? 特に株価や景気がどうなるか気になる所です。 そうした時、参考になるのが過去の周期性です。 周期から何らかの予兆を見つけてヒントにするのが先人の教えです。 定期観測している太陽黒点や過去の株価、好景気の推移を観察してヒントを探ってみます。 今回は、私の独り言です。 良かったら、お付き合いください。 数字をクリックするとジャンプします。 お忙しい方は一部だけでもご覧ください。 目次 太陽黒点数の推移 1964年~2019年12月までの推移 第24期の太陽黒点数の推移 太陽黒点数と日経平均株価の推移 1949年~2019年の推移 株価の増減比とその年の出来事 2020年は黒点の少ない時期 参考:太陽と太陽黒点の基礎 太陽の構造 太陽黒点とは 参考:景気循環のおさらい まとめ 作成2020年1月6日 更新2021年1月7日 20

                                                                          2020年はどんな年?-2019年までの太陽黒点数の推移と過去の株価や景気からあれこれ考える - まねき猫の部屋
                                                                        • ガンドラック氏: 失業率上昇で米国の景気後退が近づいた | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                                          DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社の動画配信で、失業率の推移をもとにアメリカ経済の景気後退の可能性について語っている。 財政赤字と米国債 最近多くの著名投資家が憂慮しているのがアメリカの巨額の財政赤字である。 ドルを使ったアメリカの経済制裁を避けるためにBRICSや中東の国々がドル資産を避け、量的緩和で米国債を買い入れていたFed(連邦準備制度)でさえインフレで買い入れが出来なくなっている今、アメリカ政府が発行する国債を誰が買うのかという問題が深刻化している。 ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する ガンドラック氏は次のように述べている。 財政赤字は拡大している。赤字はGDP比で歴史的に高い水準となっており、これまでの動画配信でも語っている通り、アメリカ経済が景気後退に陥れば財政赤字はGDP比で2ケタになる可能性が非常に高い。 そして金利

                                                                          • 【魚拓】小滝 ちひろさんはTwitterを使っています 「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。 五輪景気への期待、「延期」発言で吹っ飛ぶ 世界株安:朝日新聞デジタル http

                                                                            https://twitter.com:443/chihiroktk/status/1238348094439223296 - 2020年3月13日 22:13 - ウェブ魚拓

                                                                              【魚拓】小滝 ちひろさんはTwitterを使っています 「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。 五輪景気への期待、「延期」発言で吹っ飛ぶ 世界株安:朝日新聞デジタル http
                                                                            • 景気、統計とズレる回復判断 2月の政府月例経済報告 - 日本経済新聞

                                                                              政府は20日公表した2月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。雇用や所得の環境が底堅く、個人消費は回復傾向にあるとみるが、世界経済の減速で弱含む生産や設備投資などの統計とのズレも目立つ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が新たなリスクとなっており、市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も出てきた。「能天気に持ち直していると言っているわけではない」。西村康稔経済財

                                                                                景気、統計とズレる回復判断 2月の政府月例経済報告 - 日本経済新聞
                                                                              • グレッグ on Twitter: "僕が言いたいのは日銀は資産を買って円を刷れ!、と。資産は大きな市場のものであれば何でもいい。量的緩和に景気浮揚の効果がないなんて嘘っぱちですよ。お金を刷れば実質金利は下がって名目GDPは半年ほどのラグを伴って上がってきます。増税なんかの邪魔がなければ、ですが。。"

                                                                                僕が言いたいのは日銀は資産を買って円を刷れ!、と。資産は大きな市場のものであれば何でもいい。量的緩和に景気浮揚の効果がないなんて嘘っぱちですよ。お金を刷れば実質金利は下がって名目GDPは半年ほどのラグを伴って上がってきます。増税なんかの邪魔がなければ、ですが。。

                                                                                  グレッグ on Twitter: "僕が言いたいのは日銀は資産を買って円を刷れ!、と。資産は大きな市場のものであれば何でもいい。量的緩和に景気浮揚の効果がないなんて嘘っぱちですよ。お金を刷れば実質金利は下がって名目GDPは半年ほどのラグを伴って上がってきます。増税なんかの邪魔がなければ、ですが。。"
                                                                                • 交付金削減の未来を憂う研究者 on Twitter: "おーーーい、政治家の皆さーん!!!!! 高校の時の教科書に、「不景気になると減税したり、公共事業増やしたりして、景気の回復を図る」って書いてあるぞ!! 逆のことしてないか? 俺が政治経済教えてやろうか???????????? https://t.co/MCTpPtJQCf"

                                                                                  おーーーい、政治家の皆さーん!!!!! 高校の時の教科書に、「不景気になると減税したり、公共事業増やしたりして、景気の回復を図る」って書いてあるぞ!! 逆のことしてないか? 俺が政治経済教えてやろうか???????????? https://t.co/MCTpPtJQCf

                                                                                    交付金削減の未来を憂う研究者 on Twitter: "おーーーい、政治家の皆さーん!!!!! 高校の時の教科書に、「不景気になると減税したり、公共事業増やしたりして、景気の回復を図る」って書いてあるぞ!! 逆のことしてないか? 俺が政治経済教えてやろうか???????????? https://t.co/MCTpPtJQCf"