ロストジェネレーションとは、「失われた世代」のことをいう。 バブル崩壊後の「失われた10年」に社会に出た、1972年から82年に生まれた世代のことだ。 07年に出版された『ロストジェネレーション─さまよう2000万人』では「彼ら、彼女らは、日本人がもっとも豊かな時代に生まれたと言ってもいいだろう。だが、高校や大学を卒業して社会に出たとき、戦後最長の経済停滞期にあたったのがこの世代の『不幸』だった」と記されている。 確かに子どもの頃は「未来は明るい」ことを漠然と信じていた。経済成長がこのまま続き、いい成績をとり、いい高校を出て、いい大学を出て、いい会社に就職という神話は唯一絶対といっていいほどの力を持っていた。そのために数の多い団塊ジュニア間の受験戦争は過酷を極めた。「努力をすればしただけ報われる」の言葉には信憑性があったからだ。しかし、それは景気が良かったからこそのものであり、ようやく社会
定例社長会見で、近畿エリアの深夜帯ダイヤ見直しを発表する来島達夫社長＝２４日午後、大阪市北区、ＪＲ西日本本社 ＪＲ西日本は２４日、近畿エリアの在来線で午前０時以降の深夜帯ダイヤを見直し、終電を前倒しする検討を始めたと発表した。終電後の保守作業時間を確保し、現場の労働環境を改善する狙い。働き方改革などの影響で深夜帯の乗客は減少傾向だといい、来島達夫社長は「利用実態を踏まえた問題提起でライフスタイルを考える機会にしてほしい」と理解を求めた。実現は早くとも２０２１年春のダイヤ改正時になるとしている。 ＪＲ西によると、近畿エリアの在来線では終電後の保守作業が毎日１００カ所以上で行われ、約１５００人が従事。土日や深夜の勤務が敬遠され、働き手が年々減少している。働き方改革関連法による時間外労働の上限規制を控え、一晩の作業量を増やすことで、作業日数の削減を見込む。 現行の平日ダイヤで午前０時台発の列車は
（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい
「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という的外れなプロパガンダ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。 記事を書いた竹中正治氏（龍谷大学経済学部教授）は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。正規雇用者比率は低下している」という主張を否定ないし無効化する主張をしています。 その主張に竹中氏が使った指標が「20歳〜64歳人口に対する正規雇用者数の比率」というものです（以下、「竹中指標」）。 これは分母を「20歳〜64歳人口」としている一方で、「正規雇用者数」については年齢での限定をしていないため、この指標が具体的に何を指しているかは微妙です。実際、65歳以上でも正規雇用されている人は2015年に91万人いますが、竹中指標の分母に含まれないこの数字が分子には含まれています。 竹中指標の特徴は、「20歳〜64歳人口」が減ると竹中指標は増え、65歳以
企業にも学生にもハレの場となる内定式。採用活動の一区切りとなる式典が明日10月1日に迫るなか、富士ソフト人事部課長、滝野吉人（34）の表情はさえない。「油断は禁物だ」。内定式後に翻意する学生が出ないか、今も気が気でない。2年前まで採用は年20人程度でじっくり選べた。ところが業績回復でシステム投資を再開する企業が増えて光景は様変わり。システムエンジニア（SE）が不足するため今年は昨年の4倍の30
有力人事部の告白〜大異変「お金、出世、採用」 プレジデント3月19日(木) 12時 1分配信 / 経済 - 経済総合 ■雇用の調整弁として「派遣切り」は当然だ [化学] 派遣切りが社会的な問題になっている。しかしこれは企業の存続に関わる問題であり、雇用の調整弁として非正規労働者を活用するのは当然だ。うちでも3月末で一定数切る予定だが、決して脱法行為をしているわけではない。 [サービス] そうはいっても内部留保を含めて体力のある名だたる大手企業が派遣、契約社員など非正規労働者を契約期間満了前に切るのは問題だ。心ある経営者ならば労働組合の意見を尊重して、個人の生活に配慮するものだが、どうも短期的視点で節操もなく首を切っているようにしか見えない。 [化学] 本音では人を減らすべきではないと思うが、たとえば店舗を閉鎖するとか、製造業のように生産を減らすとなると、人を削減しないと経営は成り立た
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。 厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
熱い風呂で疲れを癒やし、ベッドでぐっすり眠る。サラリーマンの出張先での数少ない楽しみだ。だが、宿泊料金高騰でそれさえ叶わなくなっている。なぜ、そんなにまで値上げするのか。 雪が降ったら3倍 「アパも随分変わってしまいましたよ。もう使うことはありません」 こう憤慨するのは、大阪在住の弁護士のA氏だ。 アパホテルといえば、シングル一泊の通常料金が7000円程度と思い切った低価格を打ち出し、ビジネスホテル業界の低価格競争の火付け役として成長。きらびやかな姿で広告に登場する元谷芙美子社長(68歳)の奇抜さも相まって、注目されてきた業界の雄だ。 新規オープンの際には、5000円台の特別価格で部屋を提供したり、仕事で疲れた体を癒やせるサウナや大浴場を併設したりと、「サラリーマンの味方」というイメージがウリだった。 だが、それはもはや過去の事だと、A氏が言う。 「仕事で東京に出てくることが多く、もう何年
そして、アメリカのビッグ・スポーツビジネスは崩壊するかも？ - michikaifu’s diary
上記に関連して、アメリカでも「テレビ」の地盤沈下はすさまじい勢いで進んでいる。アメリカの最後のテレビの牙城である「スーパーボウル」が、今度の日曜日にあるのだが、広告業界の「アカデミー賞」ともいえる「スーパーボウルの広告」枠が、相当に売れ残っているとの話がある。そのため、普通なら最低30秒の枠のところを、ビールメーカーの「ミラー」が、「1秒」のCMをやるらしい。スーパーボウルでビールと並ぶスポンサーである「自動車会社」が、今年はまるっきり出さないから、もう本当にどうしようもなくなっているらしい。（出典：This Week in Tech） ドラマがYouTubeやHuluで見られるようになり、ニュースはもうとっくにネットにかなわないこのご時世、テレビの最後の牙城は「リアルタイム中継」であり、そのトップにあるのがスポーツ中継。ネットでもリアルタイム中継はできるが、例えば先日のオバマの大統領就任
安倍元首相の返り咲きでデフレが終わる？
（2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月16日には日本に活動的な新首相が誕生し、デフレ圧力を取り除いてくれるだろう――。そんな見方が巷に流布しているが、これには大きな問題が1つ潜んでいる。実は、日本自体がこの説を信じていないのだ。 5年前に胃腸の疾患のために首相を辞任しながら、今回の選挙で今も次期首相の本命と目されている安倍晋三・自由民主党総裁が、実行可能なあらゆる手段を使ってデフレを退治する方針を語り始めてから、外国のファンドは一斉に円を売り、日本の一部の大手輸出業者や証券会社の株式とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の買いに回った。 外国ファンドの「安倍トレード」はうまくいっているが・・・ 外国人投資家は安倍政権の誕生を見越して、円売り・株買いを手がけてきた〔AFPBB News〕 こうした取引はいずれもうまくいっている。特に円は、野田佳彦首相が総選挙の
（1時間目から読む） 経済学という学問は、人が一生懸命働くのは、何か欲しいモノがあるからだということを大前提にしています。要するに、「所得が増えたら、消費するに決まっている」という考え方です。 これに対して社会学の先生は、それはあまりにも単純な議論で、物欲というものは無制限にわいてくるものではなく、むしろ欲望は社会的に作り出されると指摘してます。個人の自由の延長で消費が拡大するということではない、ということです。 今回の世界的な景気低迷の背景にも、消費不足があります。景気が落ち込んだ直接のきっかけは金融危機だったのですが、金融危機はあくまでも引き金であって、根底にある大問題は消費不足なのです。 中国など新興国の消費に期待し過ぎ？ 過去数十年間、世界の消費を牽引してきたのは米国です。その米国に代わる消費の担い手として、今後は新興国に期待している人も多いのですが、少し過剰に期待しているように思
竹中平蔵 特別インタビュー（前編） 「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第16回】 2008年11月21日 竹中平蔵 特別インタビュー（前編） 「麻生政権は評価できないほど無茶苦茶」 「ポリシーウォッチ」 リニューアル記念企画 竹中平蔵・慶應義塾大学教授を中心とした改革派エコノミストの集団である「チーム・ポリシーウォッチ」は、2年前から活動を行っているが、改革の後退、政策の偏向、それに伴う経済の悪化という現実を踏まえ、サイトを全面的にリニューアルして情報提供を強化した。そこで今回はポリシーウォッチの代表であり筆者の元上司でもある竹中教授に、今の日本について率直に語ってもらった。正しい現状認識のための一助としてお読みいただければ幸いである（聞き手・岸博幸）。 ―日本経済の現状をどう見ていますか？ 日本経済は明らかにすごく悪くなっている。政府の調査の中で、経済の実態判断のために一番信頼できるのは景気
政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正しました。景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなり、政府として公式に経済への厳しい見方を示しました。 「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。 今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。 「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。 さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感
大企業の内部留保 １年で１０兆円超増/トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…/月１万円賃上げ 数％で可能
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。 １２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し
2009年の実質GDP成長率。茶色は景気後退の地域を表す。 世界金融危機（せかいきんゆうきき、英: Global Financial Crisis）とは、2007年9月から顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端としたリーマン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機である。これが引き金となり、グレート・リセッションがもたらされた。 2007年の時点では不動産バブルの崩壊が問題とされていたが、バブル崩壊の影響で銀行や基金が破綻をしたため金融機関が問題とされ、さらに2008年には金融システム全体の問題に対処しなければならなくなった。欧米を中心に世界各地へ連鎖的に広がり、その規模と速度は1930年代の世界恐慌を上回った[1][2]。 最も深刻だった2008年第2四半期から2009年第1四半期には、世界の資本移動の90%が消滅し、富裕国の資本移動は17兆ドルから1.5兆ドルへと減少した
ひと頃の日本サッカーは、先制すると攻勢が消え失せ、退いて守って逆転ゴールを食らう悪い癖があった。優位になったときにこそ厳しく向かい、勝ち切るまで絶対に手を緩めないというのは、勝負事の鉄則である。経済も同じで、足元の景気が好調だと、「財政出動は、もう十分だろう、あとは成長戦略に注力して」となりがちだが、これが失敗の本質だ。財政による1兆円の需要減は造作ないが、これを埋められる大きさの成長促進策は存在しない。勝負が着くまで、幻想に酔って財政を疎かにする甘さは絶対に許されない。 ……… 9月の経済指標が一斉に公表され、7-9月期GDPは、内需停滞、外需牽引の形になることが明確になった。それぞれ前期の反動が出るに過ぎないが、景気の明るさに慢心している向きには、良い薬になるだろう。デフレに慣れ切っているから、少し良くなっただけで、すぐ嬉しくなってしまう。本当の勝負どころは、ここからだ。内需の好循環を
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円高進む ロンドン市場で１１１円台に NHKニュース
１１日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念から、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、およそ１年３か月ぶりに、１ドル＝１１１円台に値上がりしました。 このため円相場は、おととし１０月３１日以来、およそ１年３か月ぶりに１ドル＝１１１円台に値上がりしました。 一方、ヨーロッパの株式市場でも世界経済の先行きへの懸念から、ロンドンやフランクフルト、それにパリなど各市場で株価が大きく下落して取り引きが始まっています。 市場関係者は「イエレン議長の発言を受けて、世界経済の減速が改めて意識されている。原油価格も下落していて、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっている」と話しています。
「mixi自社広減少!?」をもう少し考えてみる
先に掲載したmixiの「見た目で自社広増えてない?」という思いから書き上げた記事【「最近mixiに自社広告が多くない?!」と思って色々と調べてみた】には多数のご意見をいただくことが出来た。中には非常に役に立つ、参考になるものもあり、頭の下がる思いだ。その中でも【yoshitetsuの日記】はシンプルで分かりやすく追加資料・情報が寄せられていたので、さらにそれをこちらで再構成。今後の自己資料としても、使えるようにしてみた。 ●前々から「SNS」(などCGMの広告効果)は低いことが知られていた タイトルそのままだが、SNSに限らずCGM(Consumer Generated Media、利用者が内容を創って行くメディアのこと)の広告効果が低いことは、広告業界では知られていたことだという。先のIDC(アメリカの市場調査会社、International Data Corporation)の資料も去
ドラエモンのブログより。ドラエモンの努力に感謝。それにしてももうすぐ出る拙著と予想が同じなんだけど、ここまでひどいことを考えているのは僕ぐらいだと思ってたけれども、年末のテレビでは高橋洋一さんも同意見だったし、これは真剣に怖い一致。econ2009さん（現在修正中）やラスカルさんたちも同様に厳しい推測を出している。それが確認できたのは怖いことだが有益だった（ちなみに下の記述をみればわかるようにかなりこれでも甘め。最悪ケースだとたぶん８％後半）。最悪の失業時代が迫っているのだろう。いまはまだ序盤戦にしかすぎない。対してわれわれが持っているのは、効果があるか不明な銀行や企業の一部資産の買取り、渋々のゼロ金利近傍（短期のレートの歪みつき）、２兆円の定額給付金１回だけ、こまこました減税、あとは自動安定化機能（含む雇用対策）の踏ん張りだけ……あと一番頼りになるのが海外の予想以上の立ち直り（つまり神頼
22日、東京株式市場の日経平均株価は、1989年12月につけた史上最高値を更新し歴史的な節目を迎えました。 35年前は「バブル絶頂期」。株価や地価が高騰し、日本の企業がアメリカの名門企業を買収するなど“ジャパンマネー”が市場を席けんしていました。 当時、日本はどのような時代だったのでしょうか。 主な出来事から振り返ります。 目次 ー 1989年（平成元年）ー 【2月13日】リクルート事件 創業者ら逮捕
（2009年1月24/25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ついに正式に景気後退入りした英国。週を追うごとに情勢が悪化し、「何も売るものがない」とまで揶揄される英国経済は、デフォルト（債務不履行）に向かって突き進んでいるとの声も上がる。もっとも、その可能性はまだ低いが・・・。 英国北西部ボルトン市の「リーボック・スタジアム」は、英国の景気後退を象徴するようにたたずんでいる。プレミアリーグのサッカーチーム「ボルトン・ワンダラーズ」はまだここにいるが、リーボックはこの地を去ろうとしているのだ。 リーボック・ブランドを所有するドイツ企業アディダスは先日、1895年にボルトンで創業されたリーボックのオフィスを閉鎖する方針を発表。スタジアムの3フロア分が空くことになった。 ボルトンでは1980年代から1990年代前半にかけて地域の重工業が荒廃した。1997年に3500万ポンドかけて建設さ
景気ウォッチャー調査
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表） 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
In Deep: ドイツでネオナチ1,000人 vs 平和主義者10,000人の衝突： そして全世界に現れる「暴動の芽」
▲ ロイター通信より 6月2日の衝突後のハンブルグの路上。このデモの被害額は1億5000万円。 （訳者注） 世界中でデモや暴動が活発化している感じがしますが、ドイツのハンブルグで 6月2日に、ネオナチとそれに反対する人々が大きな衝突を起こし、それを警官隊が阻止するという事件が起きました。 「ネオナチ vs 平和主義者」としましたが、実際は下のような構図だったと思われます。 1000人規模のネオナチと、反対派の左翼グループが全面衝突。 それと同じ日に、平和的な反ナチグループ約1万人がデモ行進をおこなった。 バトルそのものは、ネオナチと左翼と警官隊の間で繰り広げられたもののようです。 ここに「警官の治安部隊も1,000人」投入されて（別の報道では警官全体では 4,000人）、それらの衝突により週末のハンブルグはカオスと化しました。 このニュースは不思議なことに、ドイツで起きたことなのに、お膝元
温まらない懐、ワケは「広がるワニの口」
ワニの口のように開く２つの折れ線グラフ。上あごは日本全体の賃金、下あごは１人あたりの賃金だ。厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査によると、7～9月期の１人あたり実質賃金は、アベノミクスが始まった2012年10～12月期より４％低かった。一方、１人あたり実質賃金に雇用者数を掛けた日本全体の賃金は６％高い。有効求人倍率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調だが、一人ひとりの懐は温まっていない。 日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非正規は雇用者全体の37％を占め、5年間で2ポイント上昇した。このため、１人あたりでならすと賃金は上がりにくい。大和総研の長内智
月例経済報告関係資料 : 経済財政政策 - 内閣府
日本語 英語(English) 地域経済 景気ウォッチャー調査（月次） 詳細は、統計情報・調査結果ページとなります。 日本語 英語(English) 各資料の連絡先 月例経済報告について 政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当） 03-6257-1567（直通） 地域経済動向、景気ウォッチャー調査及び産業動向について 政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当） 03-6257-1576（直通） 海外経済報告について 政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当） 03-6257-1581（直通）
民主党の岡田克也代表は14日、急激な円高・株安の進行に関し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。 岡山市内で記者団に語った。
NIKKEI NET：経済統計一覧
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前日比750円56銭（3.88%）高の2万0077円62銭で終え、3営業日ぶりに2万円台を回復した。上げ幅は今年最大で、2016年11月10日以来…続き[NEW] NY株1000ドル高 上げ幅過去最大に 株高の持続性、19年度の企業業績が焦点に
年間赤字50億円!? 週刊誌「フラッシュ」の光文社に倒産危機
写真週刊誌「フラッシュ」や「女性自身」「JJ」などを発行する光文社編集幹部から現場記者に先日、「このままで行くと、うちはあと3年で倒産する」と、衝撃的な現状が伝えられた。それぞれの編集部で危機説は広がっているが、「女性自身」のフリー記者が会議室に集められて伝えられたのは、次の通り。 「今年度の赤字が、全部で40～50億円になるそうです。光文社は『JJ』が当たっていたころは700～800億円の内部留保があったそうですが、今は160億円ぐらいに減っている。毎年50億円ずつ赤字になると、ちょうど3年でご破算となる。そういうシビアな説明がありましたね」（記者） とはいえ、社員の給与は高値で安定している。結果、しわ寄せはカメラマンや記者に来ることになる。 「4月以降の契約を結べないベテラン記者が出るという話でもちきりです。契約できたとしても、一律10％カットだと言われました」（前出記者） 昼間のタク
MMTが､こんなにも｢エリート｣に嫌われる理由
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安倍さんの話を聞いてると、いかにも民主党政権の３年３カ月、景気が悪かったような気がする。私も聞いてるうちにそうかなとつい思ってしまう。でも、数字はウソをつかない。私たちの社会を底上げする（政策を）地道に積み重ねた３年３カ月、途中で東日本大震災があって経済が大きく落ち込んだ。でも、それを乗り越えて実質ＧＤＰを５％成長させた。安倍さんは株価を上げた、景気を良くしたと威張っている。よっぽど良くしたんだろうなと思って調べてみたら、２年間で１・７％だ。１年間に換算したら０・８５％。民主党政権の３年３カ月で５％の方が、よっぽど経済を着実に成長させていた。ぜひその現実を、事実をしっかり見極めていただきたい。（千葉県成田市での街頭演説で）
中国不動産はバブルだが崩壊しない＝大連万達会長
１１月２９日、中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。写真はカリフォルニア州ロサンゼルスで１０月撮影（２０１６年 ロイター／Mario Anzuoni） ［ジャカルタ ２９日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は２９日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。 中国の大部分の人がなお農村に居住し、今後都市に移りたいと考えているので、大規模な都市化が進む可能性がある点を理由に挙げた。 最近公表されたデータでは、１０月の中国の不動
自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネット番組で、１０月に予定されている１０％への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。 １０％への消費増税は、これまでに２度延期した。政府はキャッシュレス決済へのポイント還元など相次いで対策を打ち出し、現段階では１０月に踏み切る構えを崩していない。 だが、萩生田氏は「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の６月（の景気指標）はよく見ないといけない」と指摘。景気悪化の兆しが見えた場合は「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」という考えを示した。 さらに「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語
財務省主導の「復旧」ではダメ！「復興」は新設する「東北州」に任せ、福島に国会と霞ヶ関を移転せよ（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省主導の「復旧」ではダメ！「復興」は新設する「東北州」に任せ、 福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな まず、先週３月２１日の本コラムで指摘した「でんき予報」は、２３日から公表されるようになった。これは評価したい。 さて本題だが、東日本震災関係で補正予算の話がでている。被災者の受け入れ自治体ではすでに補正予算がつくられているところもある。 １９９５年１月の阪神・淡路大震災の時を振り返って、その問題点を整理しておこう。 当時、住宅や道路などの被害額１０兆円に対して３．２兆円の補正予算を組んだ。そのほかに、円高になっていたので円高対策などで補正予算が９．１兆円となった。それらに対する財源のうち、国債発行は９．２兆円だった。補正予算は１９９５年２月、５月、１０月に成立した。 当時、金融政策は、バブル崩壊以降累次に金利引き下げが行われてきたので、震災以降も金融
外需不振に足を引っ張られる日本経済 8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP速報値は季調済前期比で-0.4%の減少となった（年率換算では-1.6%）。 内訳をみると、内需の寄与度が-0.1%、外需の寄与度が-0.3%となっており、外需（輸出）の不振が足を引っ張った（輸出は前期比-4.4%、輸入は-2.6%で、ともに前期比減であったが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、「純」輸出を意味する外需はマイナスの寄与となった）。 ただし、GDP統計発表前に日銀がすでに発表していた月次の実質輸出入統計をみると、2015年4-6月期は、輸出が季調済前期比-3.6%、実質輸入が同-1.8%となっており、外需の不振は十分に予想可能であった。 そのため、発表されたヘッドラインの数字（実質GDP成長率）は、事前のエコノミストコンセンサスからそれほど大きく乖離せず、その日の株式市場や為替市場には
イオンは12日、2018年2月期の連結純利益が前期比33%増の150億円になりそうだと発表した。好採算のプライベートブランド（PB）商品が好調に推移する。同日都内で記者会見した岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べた。会見には森美樹副社長、若生信弥副社長、岡崎双一執行役も出席した。主なやりとりは以下の通り。――今期から始まる
リフレ論者として名高い（？）黒木玄氏（@genkuroki）が、ここ40年くらいの経済政策と景気を俯瞰しつつ、「反経済成長」「財政再建ガー」「原油などが上がっているのにデフレなのは云々」などの俗論・謬説をマトメ斬り！
だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でＧＤＰ５兆円が消える：日経ビジネスオンライン
週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回は妻と子供3人を連れてレストランで外食、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん（仮名、48歳）は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外食や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」（浜岡さん）ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3～4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20％を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。
消費税率が８％に上がって５カ月がたちました。増税直後、流通業界からは、「消費は、６月か７月ごろには、元の状態に戻る」という強気の見方が聞かれました。しかし、８月が終わった今になっても、消費の回復には、力強さが見られません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向は、安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する時の、大きな材料にもなります。消費の回復は、なぜ、もたついているのでしょうか。その背景には、家計をとりまくアベノミクスの構造的な問題があるようにも思えます。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 まず、消費の現状を見てみたいと思います。 ▼ こちらは、家庭の消費支出の推移です。物価の変動を除いた、実質の数字です。駆け込み需要で、３月に、大きく膨らんだあと、増税後の４月からマイナスが続いています。７月は、一年前と比べて、マイナス５．９％と、６月と比べても、落ち込
２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」
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