内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期
図録▽失業率の推移（日本と主要国）
Ａ．最近の状況 2023年11月の日本の失業率は2.5％で前月と同じだった。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2018.3.2）。これに対して同2月の2.5％への上昇
経済成長を感じない人は「よほど運がない」との発言を朝日新聞によって報じられた麻生氏ですが、世論調査からは景気の回復を実感していない層が圧倒的多数であることが以前から明らかです。 ＪＮＮでは「実感はない」８３％ＪＮＮ世論調査（2018年3月3～4日実施） 「アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか」 実感がある 13％ 実感はない 83％ （答えない・わからない） 4％ 景気回復についてはJNNの3月調査で聞かれたばかりでした。質問文を見てみると十分にフェアな聞き方がされていますが、結果は「実感はない」が83％にのぼりました。 朝日新聞では「実感していない」８２％朝日新聞世論調査（2017年11月11～12日実施） 「景気についてうかがいます。日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新しました。あなた自身は、景気
お金を1円も使わずに、日本の景気を刺激する方法を考えてみる。日本経済をもっと活性化させるには、はてなブックマーク利用も効果的？ - クレジットカードの読みもの
今回は「1円もお金を使わずに日本経済を元気にする方法」を記事にまとめてみたいと思います。 自分で出費する以外にも景気を刺激できる方法は間違いなく存在するので、「日本をもっと元気にしたい！」と思っている方は是非、これらの方法を実践してみてください。 もしかするともしかすると、あなたの日々の行動が日本経済を元気にすることだってありえますよ。 お金を使わずに日本経済を元気にする方法： １．興味があるものをどんどん検索する： とにかく検索することで経済は元気になる： ２．他人に買い物をさせる： アフィリエイトを活用すれば自分の収入アップにも： ３．現金払いをクレジットカード払いにする： ４．自宅でちょっとした副収入を得てみる： ５．はてなブックマークでブクマをする： ネット上の露出は有限なのでは？ なにか「行動」を起こせばお金は動く 参考リンク： お金を使わずに日本経済を元気にする方法： 早速、お
コロナ禍でオフィス市況の変調が目立ってきた。東京都心で空室率の上昇が急になり、賃料も天井を打つ気配が強まる。これまで相場をけん引してきた渋谷区の変化が際立つ。集積するIT（情報技術）企業を中心に在宅勤務など働き方の見直しに加え、景気や業績の悪化懸念でスペース縮小の動きが渋谷で先行する。オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率が6月は
編集元：ニュース速報板より「バブルってマジで凄かったの？さよなら小津先生でバブルはもう来ないって言われたからイメージだけでも」 1 すすめちゃん :2009/03/14(土) 04:30:06.01 ID:a3cpWrey ?PLT(12223) ポイント特典 【すごいぞ日本】最終ファイル 危機の中から（３）脱バブル経済への道を示せ ３００年以上前に市場経済社会が生まれて以来バブル病がとりついている。なのに処方箋（せん）はない。現代経済学の開祖Ｊ・Ｍ・ケインズですら１９２９年のニューヨーク株式の大暴落について、ばくち好きな米国の国民性を嘆くだけだった。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はグリーンスパン前議長時代にバブルを解明しようとしたが、「バブルの最中にバブルと断定する基準はない」とさじを投げた。「１００年に１度の大津波」とまで言われる米国発の金融バブル崩壊に直面したいま、あえて言
国の財政が破たんすると国民も悲惨な思いをするのでしょうか？ その答えはＹＥＳ＆ＮＯです。 国の台所事情は苦しくなるので、公務員とかの仕事はダメになります。これはギリシャとかを見ればわかります。 通貨が暴落すれば、、、 ミドルクラス（中流）の暮らしは国際比較のデータ上では「どか貧」状態になります。 そう言うとその国の国民がうつむきかげんで亡霊のように街をさまよう姿を想像してしまいますが、実際には国家財政の破たんした国民の少なからぬ者は破たんの前よりいきいきとします。 水を得た魚のようにスイスイ動き回りはじめるのです。 いま僕が書いている事は別に皮肉や嫌味でも何でもありません。 このような状態はルーブル危機の起きたロシアでも起こったことですし、アルゼンチンでも起きました。だから観察した結果をそのまま書いているだけです。 国が逝くときは世の中が全部ダメになると思っている人は、たとえばロシア株の長
今朝の８時なんですが、テレビをつけたら中川財務大臣辞任のニュースをやっていて、それ見ながらこのエントリを書いております。俺も昨日の明らかに酔っぱらった記者会見を見て、「やっちまった」と思いましたので、結局辞任したことには納得なんですが。 それはともかく、中川さんって、こないだお亡くなりになった役者の峰岸徹にちょっと似ていませんか。なんか、いつもカメラをにらみつけるような目で表情を決めている感じが似ていると俺は思うんですけどね。まあ役者顔といいますか。 それが、昨日の会見では明らかにタダのヨッパライで、その状態で世界に中継される記者会見に出たからみんな唖然としたわけですね。もともとアル中疑惑があった人のようで、テレビで政治評論家が「いつかやると思ってひやひやしていたが、とうとうやったか」みたいなことを言っていました。 当然、あの状態で記者会見やるなんて自殺行為だから、側近の誰かがなぜ止めなか
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9％と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50％も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4％に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 熟睡してしまうのが怖い――。 そんな経験をする人が、いったいどのくらいいるだろうか。 大学病院の小児科医として約10年。桜井京子さん（仮名、30代半ば）は、自宅にいてもベッドで眠らず、あえて寝心地の悪いソファで寝ている。小児科の中でもNICU（新生児集中治療室）で働く京子さんは、いつ妊婦や新生児が急変して呼び出されるか分からないからだ。緊急呼び出し時に、「万が一、目が覚めなかったらどうしよう」。そんな心配から、熟睡することを避けている。 京子さんは、「人が足りないからこそ、やってみよう」と、あえて激務の小児科を選んだ。朝8時から仕事が始まり、小児外来や病棟の回診をこなす。仕事が終わるのは夜10～11時というのが日常的な労働時間。 病院からの呼
最終回 バブルはなぜ起きるのか？〜バブルの合理性 このブログの最終回にあたる今回は、「災厄」であるバブルが、どうして起きるのか、そこに何らかの合理性はあるのか、それを考えてみることにしよう。 2008年03月31日 09:00 バブルの何がマズイのか？〜バブルと実体経済 「バブルがはじけるとなぜ不況になるのか？」この問題は、ぼくの知る限りにおいて、経済学の教科書できちんと説明しているものはなく、また定番的な学説もないようだ。したがって、今回、展開するのは、全くのぼくの持論であることをお断りしておく。 2008年03月24日 01:00 貨幣のいたずら〜その多機能性が悲劇を生む 不況は、貨幣が「多機能性」を持っている、というまさにその便利さがもたらす災いだ、という視点から解説することにしよう。 2008年03月14日 01:00 公平とは何か〜「選択の自由」と「公平性」 世の中で公平を生み出
４月１０日、アベノミクス仕掛け人が消費増税先送りも「選択肢」との声を挙げ始めたことは、永田町で波紋を呼びそうだ。写真は安倍首相。２月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員（元自民党幹事長）。もうひとりが首相ブレーンでアベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）だ。
奴隷制の経済は成長しない
追記：何か色々書かれてるけど、奴隷制ってのはオープンなシステムで無いと機能しないのよ。 奴隷による生産物を消費する市場と損耗した奴隷を供給してくれる供給源が別にある事が条件な訳。 古代ローマ型の奴隷制はこのオープンシステムがある程度の期間機能していたけど、クローズドシステムの奴隷制が成長しなかったのは李氏朝鮮とかが全然経済的に成長しなかったことでも分かるだろう。 国家の一部が富めば良いという奴隷制は経済的にサチりやすいし、だからこそ分配政策が重要なわけだ。 http://anond.hatelabo.jp/20090927120106 何でかというと、奴隷制では消費者が存在しないから。 「奴隷」を「機械」と言い換えると良く分かる。 機械が生産しても、その生産物を消費する存在が無ければ生産物は行き場を失うだけ。 近代国家で奴隷解放が進んだのは、彼らを奴隷として使役するより労働者＆消費者として
カエルの面に小便という言葉があるが、あらゆる経済学者から小便や大便をかけられても、同じようなバラマキ政策を主張するリチャード・クー氏の脳は、両生類以下なのだろうか。しかし朝日新聞（23日4面）によると、彼が「麻生太郎氏の経済政策の理論的支柱」だというから驚いた。クー氏は、日本の90年代を「失われた10年」ではなく、バラマキ政策の成功した「輝ける10年」としてこう評価するのだ：お金を使うのが大好きな自民党が与党だったおかげで、お金を使った結果、財政赤字に陥ったが、もし国が借金してでもお金を使わずにいたら日本のGDPは今よりはるかに低く、失業者は何倍も多くなった。この論理は、いしいひさいちの「地底人と最底人」という漫画に似ている。地底にはあほな地底人が住んでいるが、その下にはさらにあほな最底人が住んでいるのだ。クー氏が言っているのは、「わしは博打で100兆円負けたあほな地底人やけど、もっとあほ
日経 景気ウォッチ
世界最大の自動車市場である中国で減産の動きが広がっている。販売不振の米フォード・モーターや韓国・現代自動車などに続き、日産自動車とマツダも2割程度減産する。中国の新車販売は2018年に28年ぶりに…続き[NEW] 中国新車強まる選別 11月販売13%減 ［有料会員限定］ テスラとBMW、中国で米生産車値下げ ［有料会員限定］
ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社 不動産１３社、大成・西松など建設１１社 調査会社が注目する東証、大証上場４２社（クリックで拡大） 景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。 欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。 そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良
民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。 過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。 安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える 靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛
NEC子会社2010年新卒採用見合わせ祭り
★ ←採用中止企業 65 NEC 63 ★NECエレクトロニクス 61 日本電気硝子 60 NECソフト 59 ★NECネクサソリューション ★NEC情報システムズ 58 ★NECフィールディング ★NECインフロンティア NECモバイリング 57 ★NECネッツエスアイ ★NEC通信システム 56 ★NEC航空宇宙システム ★NECエンジニアリング 54 NECトータルインテグレーションサービス NECセミコンパッケージソリューションズ 53 NECファシリティーズ ★NECロジスティクス ★NECシステムテクノロジー 52 ★NECマイクロシステム ★NECマグナスコミュニケーションズ 51 ★NECアクセステクニカ ★NECデザイン＆プロモーション ★NECディスプレイソリューションズ 49 NECキャピタルソリューション NECライベックス 地域NECソフトウェア
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
![[FT]安倍首相は消費増税を見送るべきだ（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
The old computing adage of "garbage in, garbage out" still stands. If you can't trust the training data, you can't trust the output.
職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し、建設工事が前に進まない事態が続出している。しかし、労務費の高騰は、長年にわたって単価が下がり続けた反動でもある。売り手市場の追い風を捉え、多くの専門工事会社が職人の待遇改善に乗り出している。連載「建設人材危機」の最終回は、ラストチャンスとも言える待遇改善の状況をリポートする。「これほどの幅で施工単価が上がると、ますます正確な見積もりができなくなる」。
｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景
消費動向 内閣府調査
新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向調査の調査方法の変更について（令和6(2024)年3月1日） New これまで調査１か月目の新規世帯には、調査員が訪問して調査依頼及び調査票配布・回収を行っていたところ、令和2(2020)年4月調査～令和6(2024)年2月調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、調査１か月目の新規世帯への調査員訪問を取り止め、郵送にて調査依頼及び調査票配布・回収を行っております。 調査２か月目以降は、これまでと同様、調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行います（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択します）。 「消費動向調査」の標本改正について（令和4(2022)年7月29日） 令和２年国勢調査結果をふまえ、標本改正を行いました。
日本、実は「高金利」 欧米は実質マイナス拡大 - 日本経済新聞
日米欧の主要国・地域で、政策金利から物価上昇率を差し引いた実質金利が、そろってマイナスとなった。物価上昇圧力が高まっているが、景気への配慮から利上げに踏み切れないためだ。金融が極めて緩和的な状況といえ、物価上昇を加速させやすい。デフレ傾向の日本やスイスの実質金利は相対的に高く、米国の実質金利との格差は広がっている。これが歴史的な通貨高の原因になっている。6月の米国の実質金利はマイナス3.3%で
飯田泰之ブログhttp://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090201 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない． この貧困・格差論の人たちの（３）への軽視ないし無視は、一昨年に、東京河上会で、岩田正美氏や橋本健二氏らとのフォーラムをやったときに、彼女・彼らの
企業が倒産に至った背景事情や経緯といった情報を随時更新。 年間の総括として、負債総額順の企業倒産情報もご紹介しています。
若者でにぎわう原宿。東京メトロ「明治神宮前駅」とＪＲ「原宿駅」は目と鼻の先だ＝東京都渋谷区神宮前１丁目 東京メトロが、副都心線の明治神宮前駅（東京都渋谷区）を車内放送などで「原宿」とも案内することを決めた。ＪＲ山手線を意識した「第二の駅名」で、３月のダイヤ改定から実施する。メトロは「原宿は若者の街。ＪＲから客を奪いたい」と意気込む。 メトロでは前身の営団時代から、銀座に「松屋・三越」、築地に「築地本願寺」など１２駅で「副駅名」を制度化。原則、駅建設の費用を負担してもらった場合に副駅名を付けてきた。今回の「原宿」は当てはまらず、初の試み。駅構内の看板で表示し、車内でも案内放送をする。 副都心線明治神宮前駅への入り口と山手線原宿駅は最短約３０メートルで、目と鼻の先。だが、地方から訪れることの多い若者の間では原宿の方が知名度が高く、メトロの営業戦略上、長年の課題だった。 「第二の駅名」以
米国発の金融危機で世界が揺れ続ける2009年。経済界で注目を浴びる人物の1人は、米天才投資家のウォーレン・バフェット氏ではないだろうか。 バフェット氏は米コカ・コーラやP&Gなど米優良企業への株式投資で財を成した世界一の富豪。同氏は、2008年に巨額投資に続々と動いた。 その対象は米国を代表する名門企業のゼネラル エレクトリック（GE）、金融大手のゴールドマン サックス 、さらに化学大手のダウ・ケミカルなどに及び、その額は2兆円を超える（下の表を参照）。まさに「米国の大株主」と呼べる存在だ。 もともとバフェット氏は割安株への投資が信条。今回も株式相場の急落を機に逆張りの発想で投資に動いたと見えるが、実はもっと深い意図がある。 一連の投資を巡るバフェット氏の発言を丹念に追ってみると、世界経済の大きな転換期を見据えて相当な決断を下した様子が浮かび上がる。投資姿勢が明らかに変わっているのだ。 バ
成人小説は景気によって「ハードなもの」や「慰めてあげる系」などの流行りが変わっていくらしい「身も蓋もねぇ」「バブみ全盛期の今は？」
服部昇大/土曜日 東地区 ノ34a @hattorixxx わかつきひかる「カタを使った物語の生み出しカタ」からです。悲劇の代表作のシェイクスピア作品や日本でも曽根崎心中が作られたのはどちらも景気が良かった時代、と書かれてます。 pic.twitter.com/9FdD4b5Ntj 2023-08-15 16:50:58
10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。 調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2％に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5％を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回６月調査（61.9％）をさらに上回った。
日産 円安受け国内工場で増産の方針 NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも１５％以上増やす方針を明らかにしました。 日産のゴーン社長は１４日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。 そのあと、ゴーン社長はＮＨＫの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも１５％から２０％増える」と述べました。 栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる１２万台に落ち込んでいたということです。 一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円
世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
魅力を競う デラウェアのほうがケイマン諸島（写真）より絶対的に有利な点とは？ Franky Pictures-iStock. タックスヘイブン（租税回避地）と聞くと、普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。 オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。 だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。 デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。 デラウェアのペーパ
日本における自殺の精密分析（自殺 分析 日本）
東京都立衛生研究所年報，50巻，337-344 (1999) 日本における自殺の精密分析 ( jisatsu.pdf : 80KB, Acrobat形式 ) 最新の情報は こちら と こちら にあります。 研究要旨 人口動態統計を用い，日本全国の自殺の年次推移(1899-1997)，年齢調整死亡率・15歳階級死亡率(1950-1997)，世代マップ(1950-1997：実数及び死亡率)，死亡率比(Mortality Ratio:MR)マップ（東京／日本全国）を作成し，自殺について経年的かつ包括的に精密に分析した． 自殺数の年次推移から，デュルケームの「戦争が自殺の増加に抑制作用を及ぼす」という言明が確認できた． 景気変動と自殺数との間には相関がみられ，不況時には自殺数が約30％程度増加することが分かった．1998年の自殺者の急激な増加は団塊の世代が自殺好発年齢になったとい
田舎の駅前がヤバイ・・・ : 妹はVIPPER
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/19(日) 19:19:32.06 ID:A5lQ53tM0 休日の昼間なのに無人状態 それ以前に開いてる店が殆ど無い、デパートだと思ったら廃墟だし ヤバすぎる 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/19(日) 19:20:44.67 ID:CxIDpkt80 田舎なら駅前ヤバイの当り前じゃね 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/19(日) 19:21:11.71 ID:x8+Pok3y0 マシなほうだよ・・・・・・・・・こんなの田舎のうちに入らない http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/483730298X/vipimouto-22/ref=nosim/ 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/
消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開催予定の政府と経済界の官民対話では、政府が経済界に対し、さらなる設備投資の拡大を要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、設備投資を内需拡大の切り札として期待をかけるが、経済界の足取りは慎重だ。景気に鈍化の兆しがみえるなかで「アベノミクスの第２ステージ」が日本経済の浮沈を握る。（川上朝栄） 甘利明経済再生担当相は「（安倍政権の）秋の陣は再び経済が軸足だ」と強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける構えだ。 政府は経済界との官民対話で、設備投資拡大に向けた具体策などを促す。 景気腰折れ警戒 ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が介入するのは「異例の事態」（エコノミスト）だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資！？ こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広
２１日付け日経新聞記事から。 成長と財政両立しデフレ脱却目指す 国家戦略会議 2011/11/21 20:37 政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は21日、12月にまとめる「日本再生の基本戦略」の本格検討に入った。経済成長と財政健全化を両立し、今後２年間でデフレ脱却を目指す方向で論点を整理した。 首相は会議で「中長期の国家戦略を考えたとき、欧州の危機を無視できない」と強調。「成長と財政再建の両立を図る。整合性がなくてはならない」と語った。 古川元久経済財政・国家戦略相は日本再生の基本戦略に盛り込む論点整理案を示し、了承を得た。マクロ経済運営の最大の課題を「デフレ克服」と位置付け、「復興特需の増加が見込める今後２年間」に政府・日銀一体で政策を総動員していく方針を明記。消費増税を含む税と社会保障の一体改革は「着実に取り組む」と重点を置いた。 「自由貿易の推進が極めて重要」とも指摘。成長政
「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」「母親は育児に専念した方がよい」といった伝統的価値観に賛成する既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から一転し、２０代を中心に増加していることが３１日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第４回全国家庭動向調査」で分かった。 調査は５年ごとで、今回は２００８年７月に全国の約１万３０００世帯を対象に実施。回答が得られた６９歳までの結婚している女性６８７０人を分析した。 調査結果によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で４５％で、１９９３年の第１回調査時（５３．６％）から前回の０３年調査（４１．１％）まで続いていた減少が初めて増加に転じた。 年齢別では、２９歳以下が４７．９％で前回調査より１２．２ポイントの大幅上昇。３０代が７．６ポイント上昇の４１．７％、４０代も６．６ポイント上昇の３９．８％。一方、５０代は２．５ポイント
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オマーン旅行 2024 2024年のゴールデンウィーク前半はオマーンの首都マスカットに旅行に行ってきたのでその旅の記録を書く。 GWに妻が子どもを実家に連れて帰るとのことで、5日間の自由時間が手に入ったので、ここぞとばかりに海外旅行行きを決めた。 なぜオマーン 5日しかなく、複数国を…
「株価と為替を読みきる」の評判が伝説となり、その予測に経済界が耳をそばだてるニトリ会長・似鳥昭雄。12月某日。姿を現した似鳥氏は、柔和な表情を浮かべながら、2020年の「予想図」をゆっくりと語り始めた。待望のインタビューを本誌独占でお届けする！ ポイントは1ドル＝105円 競争が激しい小売業界の中で、32期連続増収増益という驚異の成長を続けるニトリ。同社の創業者である似鳥昭雄会長は、その成功の秘訣を「逆張り」だと語っている。その行動を支えているのが、経験に裏打ちされた確かな経済予測だ。 はたして似鳥氏は、2020年の日本経済、世界経済をどう見ているのだろうか。 ──18年の決算会見で「19年の円相場は年平均で1ドル＝100～110円。年末の日経平均株価は2万円前後」と予想されました。19年の経済を振り返ってみて、どのような感想を持たれていますか。 【似鳥】19年は18年に引き続き、為替も株
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深刻な職人不足 待遇見直しのラストチャンス - 日本経済新聞
過去に僕もその三択問題でプッツンしたことありました
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