米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示してい…
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ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10
【先行公開】時評：宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ
当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥
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編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
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【花蓮（台湾東部）＝五十嵐一】 台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮市では、余震による倒壊など二次被害の危険がある家屋の住民らが避難生活を強いられている。現地の行政当局は発災後４時間で避難所を開設、プライベートにも配慮した取り組みに注目が集まった。６日で地震発生から４日目。取材を進めると、同じ地震大国である日本との違いも見えてきた。 市中心部にある中華国民小学校には発生直後、約１４０人が避難。体育館とグラウンドに約６０のテントなどが設営され、被災者が簡易ベッドの上でくつろぐ姿もあった。 日中は３０度近くまで気温が上がる。地震でインフラは大きな被害は受けていないため、冷房や温水シャワーを増設する対応もとった体育館内の方が利用者は多い。 「蒸し暑いけど、屋外の方がいい」。家族４人で避難した男性（６２）は愛犬も一緒だ。「ほえて周りの迷惑になるのは避けたい。トラックで散歩もできるし、助かっているよ
なすび「懸賞生活」の映画化は「告発ではない」 プロデューサーの謝罪を受け入れた心境を明かす | AERA dot. (アエラドット)
1990年代後半、バラエティー番組「進ぬ！電波少年」（日本テレビ系）の「電波少年的懸賞生活」に出演し、一躍有名に（撮影/平尾類） 英国で制作されたドキュメンタリー映画「ザ・コンテスタント」が話題になっている。題材となったのは、1990年代後半にバラエティー番組「進ぬ！電波少年」（日本テレビ系）の「電波少年的懸賞生活」だった。タレントのなすびさん（48）が、「人は懸賞だけで生きていけるか?」をテーマに目標金額を目指し、アパートの一室ではがきを書き続ける孤独な生活は日本、韓国編で計1年3カ月に及んだ。現在のテレビ番組では、人権侵害の観点から放送できないだろう。映画は昨年9月、第48回トロント国際映画祭（カナダ）でワールドプレミア上映され、3日間とも満員に。11月に米国・ニューヨークのドキュメンタリー映画祭「DOC NYC」で上映された際も大きな反響を呼び、定額制動画配信サービス「Hulu」で全
米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「
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政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題について、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の首脳ら複数の幹部が、来年４月１３日の開幕後も内装工事などの作業の実施を容認する考えを示していることが５日、分かった。産経新聞の取材に対し、協会首脳は過去の万博で開幕後に工事が続いたケースは珍しくないとし、今回の万博で「工事を止めてください、とは言わない」と述べた。 万博には約１６０カ国が参加を表明していて、参加国が自前で建設する「タイプＡ」パビリオンの建設が遅れていることが問題視されている。 約５０カ国がタイプＡを希望しているが、資材価格高騰や人手不足などで建設業者との交渉が難航し、今年３月２８日時点で業者が決定しているのは３６カ国にとどまる。 開幕日を、海外パビリオンの準備が完了した状態で迎えられるかが焦点となっているが、複数の協会幹部は、過去の万博では開幕後も内装工事な
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。 辞意を表明した川勝平太静岡県知事は３年前の１１月、不適切発言をめぐって県議会で辞職勧告決議が採択された直後、「猛省する。来年は生まれ変わると富士山に誓った」と語ったが、やはり生まれ変われなかった。このとき知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、「コシヒカリしかない」とやって県民の顰蹙（ひんしゅく）を買っていた。今回は、「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」と、県の新人職員を持ち上げた。 権力に弱すぎるＮＨＫどこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。２日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到したことについてこう語った。 「それは読売新聞のせいだと思っています」 少し解説が必要だろう。知事の発言は、１
海の水平線が湯船の水面と一体となり、浮かんでいるような感覚を満喫できる－。こうした絶景が売りの西日本のとある温泉宿。この露天風呂が、実は客室の一部屋から「丸見え」だったことが、インターネット上での女性客からの指摘で明らかになった。宿側は客室から他人の入浴姿が見えることを把握しながら、事前に説明していなかったことも判明し、謝罪した上で改善に乗り出している。 全裸の人の姿が…「朝、海を眺める為にベランダに出ていた友人の悲鳴で、慌てて私もベランダに出ると、露天風呂で寛（くつろ）ぐ全裸の人の姿が！驚愕（きょうがく）でした」 ３月中旬、友人らとともに１泊２日の日程で宿泊した女性客は、ネット上のレビューサイトでこう訴えた。 グループは３階の客室に滞在。女性客への説明によると、宿側はこの客室から露天風呂の様子が見えることを数年前に把握したものの「不安をあおる」を理由に、そうした情報は部屋の宿泊客にも、露
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は４日、国会のデジタル化を目指す検討会の第３回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。 意見を寄せた正副議長の一人は「権威の問題だ」として本会議場でのタブレット使用解禁に反対姿勢を示したという。一方、この日の検討会では、議員の源泉徴収票の電子交付を可能にすることで合意するなど、一定の前進もあった。 検討会は、昨年１１月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマホを使用し末松信介委員長（当時）に注意された出来事などを契機に発足し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。 本会議場でのタブレット使用解禁を訴える維新の遠藤敬国対委員長は４日の会合後、「だめだというこ
自民党党紀委員会を受け、記者会見する茂木敏充幹事長。左は田村憲久党紀副委員長、右は逢沢一郎党紀委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後6時22分、前田梨里子撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、処分を受けた主な議員らが記者団の取材に応じたり、コメントを発表したりした。 西村康稔・前経済産業相（党員資格停止1年） 大変厳しい処分だが、この処分を真摯（しんし）に受け止め、初心に戻り、いわば裸一貫でゼロから再出発したい。信頼回復は容易ではないと思うが、一歩一歩愚直に活動していきたい。党員資格停止なので、少し党からも離れる立場になると思う。離れてみて、もう一度自民党のあり方や政治改革、政治資金の透明化といったことにも取り組んでいきたいと考えている。 下村博文・元文部科学相（同） 党の処分を謙虚に受け止め、一議員として政治資金規正法の厳罰化、国民の皆さんに納得してもらえ
自民党の党紀委員会に臨む（左から）田村憲久党紀副委員長、茂木敏充幹事長、逢沢一郎党紀委員長＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後4時10分、前田梨里子撮影 自民党の党紀委員会は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。 党紀委は、安倍派会長だった安倍晋三元首相がパーティー券収入のキックバック（還流）の中止を指示した2022年4月の会合や、安倍氏死去後の同年8月の会合に出席したにもかかわらず、還流の復活を止めることができなかった同派幹部らの責任が大きいと判断。
ホストクラブ通いで抱えた借金を返済しようと、売春のためにマカオに渡航した女性＝東京都新宿区で2024年4月3日午後6時16分、加藤昌平撮影 海外で売春した日本人女性は現地でトラブルに巻き込まれるケースもある。日本国内に複数あるとされるあっせんグループの一つを通じて、マカオで数日間、売春した東京都内の40代女性は客の暴力におびえていたという。 「海外で800万円も稼いできた人がいるんだよ」。女性は新宿・歌舞伎町のホストクラブに通い、多額の借金を抱えていた。するとホストは「海外売春のエージェント」を名乗る男性を紹介してきた。
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海
＜主張＞川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を 社説
職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会６月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。知事失格といえる問題発言をした以上、２カ月も居座るのは許されない。直ちに辞職すべきである。 川勝氏は３日に記者会見し、辞職の理由を２つ挙げた。職業差別発言の責任はもちろんだが、もう一つ、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。 ＪＲ東海は東京・品川―名古屋間の令和９年開業を断念し、開業は早くて１６年以降の見通しだ。これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。 川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、ＪＲ東海がその対策を示しても頑（かたく）なに態度を変えなかった。むしろ問われるべきは、「妨害」ともいえる川勝氏の行動の責任である。開業延期を成果とするこ
任天堂のホームページの投稿フォームに殺害予告のメッセージを送ったとして、京都府警は３日、威力業務妨害の疑いで、茨城県日立市職員の風間健心容疑者（２７）＝同市＝を逮捕した。容疑を認めている。 府警などによると、容疑者の投稿を受け、昨年１２月に東京都内で開催予定だったイベント「スプラトゥーン甲子園２０２３ 全国決勝大会」が延期になるなどした。 逮捕容疑は昨年８～１１月、投稿フォームに「スプラ甲子園とか開いたら会場の奴らも殺すから覚悟しておけ」などと計３９回にわたって投稿し、イベントを中止させるなどしたとしている。
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新規採用職員への訓示で職業差別と捉えられかねない発言をしたとして批判を受け、２日に辞意を表明した静岡県の川勝平太知事が３日、記者会見し、「心を傷つけた人たちにおわびしたい」と謝罪した。発言への責任と、懸案と位置付けるリニア中央新幹線の問題に一定の区切りがついたことなどを辞意理由に挙げた。 午後３時半からの会見の冒頭で川勝氏は初当選から１５年に及ぶ自身の知事キャリアについて、「人生における最高に充実した１５年だった」と総括。その上で「第１次産業である農業、酪農、あるいは水産業。これらは最も大事にしてきた産業であり、そういった方たちの心を傷つけたとすれば、誠に申し訳なく、心からおわびする」と頭を下げた。 さらに、過去の自身の言動が批判を浴びたことを念頭に、「その都度、以後このようなことのないようにと努めていたが、再び、思いもかけない形で（今回の問題が）浮上した。自らの不徳の致すところ」と陳謝。
新規採用職員への訓示で職業差別ともとれる発言をしたことなどを理由に、２日に突如、辞意を表明した静岡県の川勝平太知事。これまでも物議を醸す発言を繰り返し、内外から批判を浴びてきた。心理学の専門家は「自身を省みることができず、失言が癖のようになっている」と指摘する。 「あえて」ではなく「本心から」新潟青陵大の碓井真史教授（社会心理学）は失言を重ねる人の特徴として、①組織においてワンマン的な立場にある②価値観がアップデートされていない③内省的な姿勢がないーなどを挙げる。 川勝知事は、こうした特徴にすべてに合致。政治家の場合、あえて確信犯的にインパクトのある言葉を選ぶといったパターンもあるというが、「川勝氏はこれには当たらない。数々の発言は恐らく、本心からのもの」との見方を示す。 リーダーシップ発揮するタイプ川勝氏を巡っては、１日の訓示で「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違
ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会
台湾東部沖地震で９人死亡、負傷者９００人超す 沖縄に一時津波警報
【台北＝矢板明夫】台湾の気象当局によると３日午前７時５８分（日本時間同８時５８分）、台湾東部沖を震源とする地震が発生した。日本の気象庁は地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７・７と推定。東部・花蓮県で９人が死亡し、負傷者は各地で計９００人を超えた。気象庁によると沖縄県与那国島で震度４となり、津波を観測した。沖縄本島地域などでは一時、津波警報が出て住民が避難した。 台湾の当局はＭ７・２と発表。台湾の中央通信社によると、地震の規模では２千人以上の死者を出した１９９９年９月の台湾中部大地震（Ｍ７・３）に次ぐという。 台湾北部の台北市、中部の台中市、南部の高雄市でも揺れが観測された。地震後、台湾の広い範囲で停電や断水があったほか、鉄道の運休も相次いだ。 台湾の中央気象局は地震後、津波への警戒を呼び掛けたが、正午過ぎに警報を解除した。 一方、関係当局はすべての原発の安全が確保されていると発表した。 花蓮
今年２月、日本三景の一つ、天橋立（京都府宮津市）を望む公園の展望台で、観光に訪れていた男性が高さ約１５メートル下の斜面に転落した。原因は一緒に訪れていた知人の悪ふざけ。下半身を押され転落した男性は骨折などの重傷を負ったが、幸い命に別条はなかった。冗談のつもりから男性を転落させてしまった知人だったが、刑事責任を問われる可能性はあるのだろうか。 落下防止のネット超え転落２月１５日午後２時ごろ、５０代の男性は同僚ら約１０人とバスツアーで天橋立傘松公園を訪れていた。海抜約１３０メートルにある公園の展望台からは天橋立を一望でき、股の間から逆さに見ることで龍が天に舞い上がるように見えるという「股のぞき」は名物となっている。 例にならい男性も股のぞきを試みた。するとその時、５０代の知人男性が近づき、背後から右手で下半身を押した。はずみで体勢を崩した男性は斜面を転がり落ちると、落下防止のネットを越え、その
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まるめ @marumerumerume え……『トランスジェンダーになりたい少女たち』、おそらく手作りと思われる帯がついていたのですが…（蛍光ペンで文字にラインがひかれている） アライの書店員さんの苦肉の策なのか？（本は棚に一冊ささってるだけ。発売日前だからか、セルフ検索機には引っ掛からなかった） pic.twitter.com/XsNrTDw25h 2024-04-02 21:14:06
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＜主張＞翻訳本発売に脅迫 言論封じの暴挙許されぬ 社説
民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。 ３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽（あお）る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。 産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。 憲法第２１条は「集会、結社及（およ）び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。 産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。 原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２
静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 ＪＲ東海は先月２９日、品川―名古屋間の令和９年開業の断念を表明。工期は１０年程度と見込み、開業は早くても１６年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診
㊤「問題発言があったかのごとき状況に…」 ――「磐田は文化が高い」という発言もそうだが、何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高めるというか、表現方法に問題があるのでは 「いいえ。磐田に関しては、磐田はかつて国府があって、遠州の中心であったということを申し上げた。そういう中身であることは、話を聞いていた人は分かっておられたと思います。ちょうど奈良の時代に、山城国、いまの平安京は田舎であったと、そういう流れで申し上げました。ですから、そこにいらしたボニータの方たちが県外ご出身の方でしたので、磐田に対して誇りを持っていただけるように磐田の歴史を紹介したと。かつ、磐田の国分寺の再建を、七重塔を再建したいということで話をしたいという方がいましたので、そのことも踏まえ、古代の磐田の話をしたということです」 ――改めてだが、この囲み取材を開いた趣旨は 「最近、メディアのハラスメントというような
静岡の川勝知事が辞意表明 新規採用職員への職業差別訓示で批判
辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿
日本赤十字社に出勤された天皇、皇后両陛下の長女、敬宮愛子さま＝１日午前９時５３分、東京都港区（代表撮影） 天皇、皇后両陛下の長女、敬宮（としのみや）愛子さまは１日、日本赤十字社に入社された。愛子さまは東京都港区の同社本社前で報道陣に「うれしく思うと同時に、社会人としての一歩を踏み出したのだと身の引き締まる思いが致しました」と述べられた。 紺色のスーツ姿の愛子さまは「早く職場になじみ、皆さまのお役に立てますよう頑張って参りたいと思っております」と意気込みを語られた。出社前には、両陛下から「頑張っていってらっしゃいという励ましの言葉とともに送り出していただきました」と明かされた。 同社ではこの日、人事異動通知書交付式などが行われ、宮内庁などによると、愛子さまも同社の清家篤社長から通知書を受けとられたという。 愛子さまは同社の青少年・ボランティア課に常勤の嘱託職員として勤務される。同課はボランテ
＜産経抄＞教科書に「サザエさん」もびっくり
検定済みの教科書。自分らしさ、性自認に関する記述（松井英幸撮影）フジテレビ系の「サザエさん」は今年１０月に放送開始から５５周年を迎える。３月３１日には「前祝い」として１時間スペシャルが放送されたので、本稿締め切りを気にしながら、つい見てしまった。 ▼「美味しい歴史の旅」では、カツオの成績の悪さを知った波平の双子の兄、海平から福岡の太宰府天満宮に学業の祈願に誘われて、一家で出かける。そして現地で知り合った大学教授の父娘と、奈良の平城宮跡、宮城の多賀城跡へと全国縦断する。 ▼日本の歴史や食文化の話なども盛り込まれていて楽しい。ほかにお花見の場所を探す「ワカメの桜さがし」など季節感豊かなエピソードにほっとさせられた（これでコラムも書ける）。
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