トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
博論の資格審査が控えているので手短に。これはあれですね、期末試験直前になると部屋の掃除をしたくなる感覚と同じですね。 今年は米国の大統領選挙の年で、誰が大統領になるかで私の進路も大きく左右されるので固唾を飲んで見守っています。現在は民主党候補者選びのスーパーチューズデーの直前ですが、誰がトランプ大統領のクビを取ってくれるのか私も注目しています。 有力候補の一人が日本でも知名度の高い、バーニー・サンダース氏ですが、もちろん私は政治学の専攻ではないので彼の全体像は分かりませんが、彼の掲げる教育政策を見ると、ムチャクチャ酷い、というか完全に詐欺師です。日本にも彼に似た詐欺師的な政治家がいるので、なぜバーニーサンダースは天才詐欺師なのか、ほんの少しだけ解説してみようと思います。 まず、サンダース氏が掲げる教育政策を確認してみましょう→リンク。一応日本語で要約すると次の通りになります。 ①高等教育機
退職エントリってやつです。 私は現在、国立大学で助教をやってます。 そこを今年度いっぱいで辞め民間企業に行くことにしました。 5年任期の3年目を終えるところでの転職です。 思えば学部4年からから10年以上、土壌や微生物の研究をしてきました。 学位取得後はポスドクとして北は宮城から南は沖縄まで、場所を変え、テー を変え、必死にアカデミアにしがみついてきました。 そしてやっとのことで３年前に大学教員になれました。 しかしこのポジションは任期付き（5年、更新なし）なので、安心も慢心もきません。 大学着任の直前に出たこんな記事が界隈では話題になっていましたhttps://anond.hatelabo.jp/20180326180513 この筆者も私と同じ境遇（任期付き助教、更新なし）で、次が決まらずに所属先を去っています。 こうはなるまいと、現職に着任したその日から転職活動を始めていました。 着任
静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落 基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると
岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。 会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必
センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。 「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう話すのは、千葉大学の佐藤之彦副学長。千葉大は2020年4月に入学する学生から授業料を引き上げる。学部生の場合、年間53万円が64万円になる。大学側の増収分はすべて学生の教育に還元するという。
なぜアメリカでは大学の学費が過去30年間で急激に上昇しているのか？
アメリカでは大学の学費を払うために学生ローンを使用する人が多く、2019年には学生ローンを抱えているアメリカ人は4000万人超、その総額は1兆5600億ドル(約170兆円)に達しています。学生が卒業後もローンの返済に苦しまなくてはならない現状が問題視されていますが、この裏には「アメリカの大学の学費が過去30年間で数倍に増加している」事実があるとのことです。 Why has college gotten so expensive in the last 30 years? Probably because the government handed them a blank check in 1993. | by Andrew | Sep, 2020 | Medium https://medium.com/@gh0bs/why-has-college-gotten-so-expensive-
アジア大学ランキング 上位は中国、韓国が席巻 日本は競争力減退「十分な予算を」（高校生新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の大学で上位に入ったのは、東京大学（11位）、京都大学（15位）、東京工業大学（21位）、大阪大学（22位）、東北大学（23位）など。私立大学では、早稲田大学（40位）、慶應義塾大学（46位）が上位に入った。ベスト100に入った日本の大学は14校だった。 アジア1位はシンガポール国立大アジアの1位は、4年連続でシンガポール国立大学。2位は北京大学（中国）、3位は香港大学（香港特別行政区）と南洋工科大学（シンガポール）、5位は清華大学（中国）だった。上位20校中、中国本土の大学が5校、香港が4校、韓国が5校を占めた。 日本の大学は人事の評判は良好、研究力は低下ランキングは、「学術的な評判」「雇用者（企業などの人事担当）からの評判」の調査結果や、教育環境の指標となる「学生あたりの教員数の比率（ST比）」、研究力を示す「教員あたりの論文数」「論文当たりの引用数」などを組み合わせて集計されてい
相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
スタンフォードやMITが日本に？ 総理肝いり「スタートアップ10倍増計画」で海外大学誘致へ | TBS NEWS DIG
革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が日本に少ない！この事態解決のため、政府がスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学などの名門大学の誘致を計画していることが、JNNの取材でわかりました。…
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徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大（前橋市）。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海外拠点での研修
日本の大学の研究体制が、資金力を含めて崩れてきた原因は何でしょうか？に対するTakashi J. Ozakiさんの回答 - Quora
回答 (7件中の1件目) 大きく分けて3つの要因があると思います。 1. 研究資金を出す側（政府＆納税者もしくは有権者）と使う側（研究者）との互いの理解不足 2. 大学と研究者の側の不作為 3. 若手研究者のアカデミア離れ 基本的にはこの三者が互いに密接に絡み合った結果として日本の研究開発力が低下している、という複合要因になっているのでどれか一つだけ改善したからと言って良くなるという性質のものではないと思われますが、それでも一つ一つ潰していったら良いのでは？と僕個人は長年考えています。以下、その考察をつぶさに綴ってみます。 ちなみにQuoraでも何度か書いていますが、僕にはかつてポス...
社会学者・山田昌弘氏に聞く少子化対策“失敗の本質”「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【注目の人 直撃インタビュー】 山田昌弘（中大文学部教授） ◇ ◇ ◇ 「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」の著書がある社会学者に、団塊ジュニア世代の未婚記者が「失敗の本質」を聞いた。 【写真】丸川珠代氏13年前“愚か者Tシャツ”で悪ノリの全貌…ブーメランに「党が反省」と責任転嫁 ◇ ◇ ◇ ──岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱を掲げました。 これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎ
今年の2月22日に，某参議院議員に手紙を送った。内容は，学振の制度を改善して欲しいというものである。 返事が来たw https://t.co/LcCLGHFk1q— ⃰நீப்பொ (@nipox25) 2019年3月25日 1ヶ月ほどして，党の職員から議員に渡したという旨のメールが来た。参考にさせて頂きます，という内容だったので，そんなにガッツリ取り上げてはもらえないだろうなと思った。 しかし，ふと政治に思いをめぐらせてみると，有権者の側が遠慮する筋合いはないのである。困っていることがあれば何でも言うべきである。利害の調整役は政治家の方であって，こちらではない。こちらが遠慮すればそれは無かったことになる。 そもそも大学院生という少数派（といっても25万人もいるのだが）への理解がないのではないか。親戚一同，小中の友人知人仲の悪い人，思いつく限りの人脈で，院生の実情を知っている人は何人いるだ
＊＊＊＊＊これは野球コラムである 「東大と京大が落選！」 大学の業界を大きなニュースが駆け抜けていった。文部科学省が進めていた「国際卓越研究大学」の最初の選定から、日本国内における最有力大学として知られる二つの大学、東京大学と京都大学が落ちた、というのである。この「国際卓越研究大学」とは、世界トップクラスの研究力をめざす大学を数校選び、政府が支援するものだ。原資は政府が支出する10兆円規模の大学ファンド、この運用益等を基に年に数百億円を配る計画である。支援は2024年度から始まり、最長で25年間にわたるという。 選ばれたのは「いつもの大学」ではなかった 預金貸出金利が0%に近いこの時代、果たしてファンドがどの程度の利益を出せるのかは不明であり、更に悪い事にこのファンドは、昨年度には600億円もの赤字を出している。筆者が運用している投資信託でも、もう少しは利益を出しているから驚きである。しか
【独自】大学同士のマッチングシステム開発へ 半数近くが定員割れの私大対象 文科省が支援策に3000億円（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
少子化により私立大学が定員割れしていることを受け、文部科学省は、大学同士が連携や統合する相手を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針であることがわかった。 2022年の春に、入学者が定員割れした私立大学は、全国598校中284校に上り全体の47.5％を占め、過去最多となった。 この問題をめぐり、文科省は他の大学との連携や統合を検討している大学が、条件の合う大学を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針を固めた。 私立大学の情報を管理する事業団が、システムの開発を進めるということだ。 日本私立学校振興・共済事業団の福原紀彦理事長は取材に対し「いまこそ正念場だと私は思う。合併や統合が進むように、できるだけの情報共有は図りたい」と述べた。 文科省は、システムの開発を含む大学の支援策として、来年度の概算要求におよそ3000億円を盛り込む方針で、「少子化が進む中で私立大学は留学生の受け
長年にわたりシンガポール国立大学（NUS)の副学長、学長を務めたタン・チョーチュアン教授＝NUSのキャンパス内で ■「人こそ資源」の国で、アジアトップクラスの大学に あれは2007年だった。日本の1人当たりGDP（国内総生産）がシンガポールに抜かれ、アジア2位になったのは。2018年で調べてみたら、シンガポールは日本の1・6倍まで伸びている。国の面積は東京都23区ほどで、人口も日本の5％以下。都市国家であり、両国の単純な比較はできない。 ただ、一つ共通点がある。天然資源に恵まれないことだ。 シンガポールは、人こそが資源だとみて、教育に力を入れてきた。政府歳出の2割近くは教育予算である。首相になるには教育大臣を務めるのが必須ともいわれる。 シンガポールの有力大学の評価も高い。イギリスの高等教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」の最新の世界ランキングで、シンガポール国立大
2020年度に始まる大学入試改革を巡る混迷が続いている。制度づくりの議論に加わるなどした改革のキーパーソンに、改革の現状や今後の課題を聞いた。初回は、改革を提言した時の教育再生実行会議のメンバーで、文部科学相として大学入学共通テストを導入する工程表を取りまとめた下村博文衆院議員。【関連記事】教育刷新 かすむ理念 迫る大学共通テスト、不信なお――共通テストを巡る混乱が起きています。「入試改革の
「「法人化」を言い訳にする残念な人々」という記事を残念な思いで眺める。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？ NFIからの提言（10）「法人化」を言い訳にする残念な人々(1/5) | JBpress（Japan Business Press） その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 非常に腹の立つ記事を見つけたので、あまり論考できていませんが、いろいろ言いたいことがあります。久しぶりに書き散らかし感があるエントリーとなりましたが、本来弊BLOGは都内某所への怒りから始めたところもありますので、初心を思い出しました。 ちなみに私は、「”新たな価値によ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
理系人材の不足は深刻な問題だ。先端IT人材は2030年に54.5万人不足すると経済産業省は予測している。国は2022年5月、理系人材を50％程度にする目標を掲げたが、「絶望するほど高い目標」と電気通信大学の田野俊一学長は語る。科学技術立国に欠かせない理系人材を増やすには何が必要か。 理系人材不足の原因は、理数系科目が不得意な日本人の割合が多いからではない。「理数リテラシーを持つ子供は実は多い」と田野学長は指摘する。経済協力開発機構（OECD）が各国の15歳を対象に3年に1度実施する学習到達度調査（PISA）の2018年の結果を見ると、義務教育修了段階である高校1年生の時点では理数リテラシーが比較的高い生徒が多く、約4割を占める。
低所得世帯向けに2020年4月から始めた大学などの高等教育の無償化について、20年度に2092億円の予算が使われなかったことが分かった。政府は最大50万人の利用を想定して4881億円を計上していた。実際の利用者は27万人で執行額は2789億円だった。受給資格があるのに周知が不十分で支援が受けられていない学生が一定数いる可能性がある。奨学金制度に詳しい東大の小林雅之名誉教授は20年3月に高校を
科学技術振興機構（JST）は7日、資産10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度の運用実績が604億円の赤字だったと発表した。運用成績はマイナス0.6%。年度を通じた運用成果の公表は初めてで、厳しい船出となった。ファンドは巨額助成で世界トップの大学をつくるため政府が創設した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は742億円となった。一方で3月末時点で含み損は1259億円に
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これが地方創生？ 東京23区の大学定員規制に「愚策」の声 一極集中の主な要因は「就職」だが...：東京新聞 TOKYO Web
大学入学共通テストで試験開始を待つ受験者。進学先選びは受験者にとって重い選択だ＝今月14日、浜松市東区で 大学で学ぶ若者を、増やしてはいけない街がある。小説の中の話ではない。地方創生の名の下、東京23区内の大学は、法律に基づいて定員増を認められていない。規制実施から5年、学びや移動の自由を縛るなどと、大学や東京都などが撤廃を求めているが、地方からは継続を望む声も。入試シーズンの今、考えたい。東京一極集中の解消を狙ったこの規制は、是か非か。（中沢佳子）
「Fランク」専門学校が廃校危機～定員割れ大学よりも高リスクの理由（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大学はFランクだ、定員割れだと叩かれやすい先日、愛知県のとある私立高校で講演した際、生徒の質問アンケートに 「Fランク大学に進学しても就職できますか？」 など、Fランク大学についての記述が数人いました。 このことは高校生も含めて、Fランク大学についての不安感が一般化していることを示します。 Fランク大学に限らず、定員割れ、就職氷河期など何かにつけ、大学というのはバッシングされやすい存在です。 付言すると、バッシングの一環でよく使われる「冬の時代」は、今から約30年も前、1992年に読売新聞が記事見出しで使いました。（1992年10月2日夕刊「大正大学から仏教学部が消える、”大学冬の時代”到来？」）。 同年には大学の校数は523校、大学進学率（浪人を含む）は26.4％です（短大を含むと38.9％）。 それが2018年現在はどうでしょうか。大学数は782校、大学進学率は53.3％（短大を含むと
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【この記事のポイント】・10兆円「大学ファンド」に国内44校が申請を検討・助成の使途は人材の獲得、スパコンへの投資など・研究環境を改善、国際競争力の向上目指す政府が創設した10兆円の「大学ファンド」による支援獲得を巡る競争が激しくなりそうだ。日本経済新聞の調査に回答した157大学の3割に当たる44大学が申請を検討していると答えた。近く始まる公募で数校が選ばれる。国内大学は海外と比べ資金力で劣り国
デジタルなど成長分野の人材の育成に向けて、文部科学省は、全国の大学を対象に、学部の理系への転換などを支援する事業を行うことにし、18日から公募を始めました。将来的に250の学部などの新設や再編を目指すことにしています。 この事業では、大学が既存の学部を理工農系学部に転換したり、新設したりした際、施設や実験機器などの設備の整備にかかる費用として、新たに設けた基金から1件当たり最大20億円程度を助成します。 対象となるのは全国の私立と公立の大学で、18日から公募を始めました。 申請は、今後10年間受け付け、将来的に250の学部、学科などの新設や再編を目指すことにしています。 このほか、高度なデジタル人材を育成する大学への支援を強化し、国立を含むすべての大学を対象に、最大およそ20億円を助成するとしています。 文部科学省高等教育局の池田貴城局長は「学部を新設する時などにハードルとなる初期投資の部
「日本の科学研究の実力は、著しく低下している」。国は昨年の科学技術白書で、日本の科学力への危機感を表明した。論文の数、若手人材の育成、研究費の状況など、さまざまな面で日本の科学は困難な状況にある。日本の論文の６割を生み出し、日本の基礎研究を支えてきた国立大学の研究現場では、国からの交付金（運営費交付金）の削減に伴って研究室の維持にも事欠く窮状が伝えられている。何が問題なのか、処方箋は。国の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員である上山隆大さんに聞いた。 ――国立大学に対する運営費交付金の削減や、研究予算の「選択と集中」による過度の競争環境が、日本の研究力低下につながっていると指摘されています。 「選択と集中」が科学技術政策の強い基軸になっているとは、私は思いません。限られた予算の中では、どのような組織も選択せざるを得ません。アカデミア（学術界）は全体として一つの生命体のようなもので
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
週明けの6月1日から国会で科学技術基本法の改正案が審議されるとのことです。 https://twitter.com/univforum7/status/1266183993122119681… この法案のこと耳には入っていたのですが、きちんと理解できていませんでした。数日前に学生の指摘を受けて改めて調べてみたところ、問題のある法案だと感じるようになりました。 慌てて調べて分かった限りですが、概要と問題点をまとめてみました。（私の誤解しているところもあるかもしれません。ご指摘いただけましたら幸いです） 法案はこちら https://www.cao.go.jp/houan/201/index.html 元々の「科学技術基本法」は95年に成立したもので、今回最初の大きな改正だそうです。改正のポイントは １．これまで支援対象から除外されてきた「人文社会科学」を支援対象に含める ２．「イノベーション
｢学歴より経験重視｣で教育格差が逆に広がる理由
私は、日本の学力重視の受験制度はそこそこいい仕組みだと思っています。親にお金があろうがなかろうが、学力試験というゲームを乗り越えさえすれば、入学が保証されるという制度は悪くない。 ただ、学力という尺度に偏っているという問題はあります。なので、学力以外の偏った基準を何百個もつくり、その基準をクリアした人間をすべて受け入れるという仕組みが理想なのではと考えています。 教育の目的は個々人によって異なっていますが、「義務教育において」という前提を置けば、1ついえることがあります。それは、「最低限の知識を提供する」こと。子どもたちにとって、義務教育はインフラのようなものなので、生きていくうえで欠かせない知識を得られる場所である必要があります。 日本社会でもアメリカ社会でも、たとえば四則演算を計算するのも難しいとか、満足に読み書きできないという人が一定数いるわけです。そういう人は、将来就ける仕事の幅が
総合科学技術・イノベーション会議 第４回 世界と伍する研究大学専門調査会 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
日時 令和３年６月８日（火）１５：００～１７：００ 場所 オンライン開催 議題 （１）世界と伍する研究大学について 松本 紘氏 （第25代京都大学総長） 平野 俊夫氏（第17代大阪大学総長） 里見 進氏 （第21代東北大学総長） 五神 真氏 （第30代東京大学総長）からのヒアリング （２）その他 配布資料 資料1松本紘氏（第25代京都大学総長）発表資料（PDF形式：755KB） 資料2平野俊夫氏（第17代大阪大学総長）発表資料（PDF形式：1477KB） 資料3里見進氏（第21代東北大学総長）発表資料（PDF形式：1884KB） 資料4五神真氏（第30代東京大学総長）発表資料（PDF形式：1363KB） 参考資料1第３回世界と伍する研究大学専門調査会における主なご意見（PDF形式：29KB） 参考資料2世界と伍する研究大学専門調査会の検討課題及びスケジュールについて（PDF形式：60KB）
（社説）学生の経済支援 必要な人に届く制度に：朝日新聞デジタル
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WEB特集 アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？ | NHKニュース
大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず ｜ 共同通信
研究費は「薄く広く」が効果的 筑波大学、科研費を分析 - 日本経済新聞
「世界トップ100に10校を」安倍政権が描いた大学成長戦略の現状は | 毎日新聞
天才詐欺師バーニーサンダースを担ぐ恥知らずと騙されるアホ｜畠山勝太/サルタック｜note
大学教員やめてデータサイエンティストになります｜Chol@大学教員→データサイエンティスト→ベンチャー企業研究員
「理系か文系か」やめませんか 革新阻む前世紀の遺物 - 日本経済新聞
岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示 | NHK
国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波｜U22｜NIKKEI STYLE
交付金減った国立大 法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」：朝日新聞デジタル
余る大学、2040年に｢240校｣ 想定超す少子化が迫る淘汰 教育岩盤・第5部 子どもが消える（1） - 日本経済新聞
「大学院生は『学生の延長』ではない。研究の実質を担っている。」と政治に訴えてきた - 逆にこの時確かにそうなる。
現実離れした目標はいらない…今の大学に必要なのはオリックスのような若手育成システムである | 文春オンライン
シンガポール国立大はなぜアジアトップクラスの大学になれたか 改革の主導者に聞いた：朝日新聞GLOBE＋
大学入試「20年度は大きな改革でない」 下村博文氏 - 日本経済新聞
大学無償化、低所得世帯の75万人支援 20年4月から - 日本経済新聞
理系人材不足を招いた「国の定員抑制」、電通大の田野学長が語る総数50％への処方箋
大学無償化2000億円未執行 20年度利用者、想定の半分 - 日本経済新聞
大学10兆円ファンド、604億円赤字 22年度は厳しい船出 - 日本経済新聞
安倍政権が進めた「イノベーション」「安全保障」 研究力は回復せず：朝日新聞デジタル
東北大、東大、京大…「国際卓越研究大」めざす各校へ 審査意見一覧：朝日新聞デジタル
大学10兆円ファンド争奪戦に 44校応募検討、選定は数校 本社調査 - 日本経済新聞
大学学部の理系転換や新設を支援 成長分野の人材育成で文科省が公募 | NHK
日本の科学力低下…問題は？処方箋は？ 識者に聞いた：朝日新聞デジタル
研究力「復活しないと日本終わり」 大学ファンドにかける旗振り役：朝日新聞デジタル
科学技術基本法改正案の問題点について - 大河内泰樹のブログ 告知とか
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