","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
米ジョージア州で選挙集会に出席したトランプ前大統領＝９日（ロイター＝共同）本年１１月の米国大統領選挙に向けて、民主党からは現職のバイデン大統領、共和党からはトランプ前大統領が出馬するという構図が固まり、我が国においても、政治やメディアが「もしトラ」「ほぼトラ」などとかまびすしくなっている。 皇学館大准教授の村上政俊氏「もしトラ」というのは、もしもトランプ氏が再選したら―という意味、「ほぼトラ」というのは、ほぼトランプ氏の勝利は確実だ―という意味だ。日本のメディアには今、「『もしトラ』に備えよ」などといった言辞があふれている。 これは一見、滅茶苦茶なトランプ氏の再選に日本人として警鐘を鳴らし、「トランプ・リスク」に備えようとするまっとうな議論のようだが、実はそれだけではない。「もしトラ」「ほぼトラ」という言葉には、あのトランプ氏が再びホワイトハウスを奪還するかもしれない、そうなったらどうしよ
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モスクワ銃乱射テロ ウクライナ関与「確認」 ロシア連邦保安局長官
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官は２６日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日に起きた銃乱射テロについて、起訴された実行犯らの証言によりウクライナの関与が「確認されている」と述べた。国営テレビの取材に語った。 テロでは１３９人が死亡した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したが、プーチン大統領はウクライナが関与した可能性を繰り返し指摘している。 一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領は２６日、テロ発生直後にプーチン氏の要請でロシアとの国境地点を封鎖し、実行犯の入国を防いだと述べた。インタファクス通信が伝えた。 ルカシェンコ氏は「彼らはベラルーシに入れないのを見て、ウクライナ国境に向かった。プーチン氏とは徹夜で電話連絡を取り合った」と説明した。（共同） 「スターリンの生まれ変わり」の大失態 モスクワ銃乱射テロの被告ら、拘束中拷問か ウクライナに「責任転
記者会見を行う立憲民主党に泉健太代表＝１６日午前、国会内（春名中撮影）自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、追及を強めている立憲民主党だが、党内の不祥事への対応が問われている。２月に同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題が発覚。３月には、週刊誌が、同党の参院議員の政治資金収支報告書不記載疑惑を報じた。自民に対し「政治とカネ」の問題の真相解明を求める中、対応を誤れば追及の勢いにも影響が及びかねない。 明確な回答回避「状況は従来と同じだ。（対応の）時期は特に今、申し上げる訳にはいかない」
小林製薬が製造・販売した「紅麹（こうじ）」のサプリメントを摂取したとみられる１人が腎疾患で死亡していたことが分かった。因果関係は不明だが、健康被害への不安が急速に広がっている。最初の症例の報告から自主回収まで約２カ月かかった。同社の紅麹原料でつくった製品の回収を余儀なくされた企業からは「もっと早く教えてくれれば」と情報提供の遅さを指摘する声が上がる。 「食べてしまったが、大丈夫でしょうか」 食品を手がける福岡市の「ＺＥＲＯ ＰＬＵＳ（ゼロプラス）」には、自主回収を決めた同社の機能性表示食品「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ 濃厚チーズせんべい」を購入した消費者から問い合わせが相次いでいる。今月１５日に発売したばかり。小林製薬が開発した紅麹原料を使った商品だった。 ２２日夜に連絡を受けて急いで販売を止めたが、１週間で出荷した約７００袋のうち約３２０袋が消費者に渡っていた。一方、小林製薬も
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
令和５年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は２４０６人で、前年の４４５人から約５・４倍に増加したことが２６日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは３人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。 入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。 トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。 トルコ国籍の申請者は平成２８年に初めて１千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の２千人台に乗った。昨年２月のトルコ地震の影響もあ
中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察、外務、財務、経済産業の4省庁は26日、北朝鮮のIT労働者が日本人らになりすましてソフトウエア開発などの業務を受注し、報酬を北朝鮮に送金している可能性があるとして、日本企業に注意を呼び掛けた。北朝鮮のIT労働者を巡っては、外国で身分を偽って仕事を請け負い、稼いだ外貨が北朝鮮の核・ミサイル開発などに充てられていると、国連から指摘されている。日本が、北朝鮮のIT労働者に関する注意喚起をするのは初めて。 警察庁によると、国連加盟国の報告で、北朝鮮のIT労働者は北朝鮮に約1000人、国外に約3000人いると推定されている。国外の多くは中国で、ロシアや東南アジアにも在住しているとみられ、年間2・5億～6億ドル（約375億～900億円）が北朝鮮に送金されているとされる。
武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあった。 自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。 国際送電網整備は欧州や
中国企業ロゴ問題 経産省と金融庁の会議体でも確認、非公開に
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かった。 資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏。経産省と金融庁は２５日、大林氏側から「資料を差し替えたい」と連絡があったとして、資料をいったん非公開とした。「事実関係について資料提出者に説明を求めていく」とした。 ロゴ入り資料が確認されたのは、経産省「総合資源エネルギー調査会」下の「電力・ガス基本政策小委員会」が今年２月に開いた会合と、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」が令和３年３月に開いた会合。いずれも大林氏がヒアリングに招かれ、配布資料として公開されていた。
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 内閣府の山田正人参事官再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。 問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。 記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の
岸田文雄首相は２５日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。 自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。 同法は令和４年９月に全面施行され、安保上重要な施設の周辺約１キロを注視区域に、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を特別注視区域に指定する。国は注視区域の土地や建物を対象に、所有者の国籍や利用状況などを調査できる。特別注視区域では
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
ロシアの首都モスクワ近郊で起きた銃撃テロ事件で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。真偽は不明だが、事実とすれば大規模な事件を起こして復活を国際的にアピールする狙いがうかがえる。 従来はイスラム教シーア派を狙ったテロで宗派間対立をあおる傾向がみられたが、今後、キリスト教徒を対象とする攻撃が増える恐れもある。 銃乱射があり、炎上するモスクワ郊外のコンサートホール（奥）＝２２日（ロイター＝共同）犯行声明は２２日夜、通信アプリに投稿された。「ＩＳの戦闘員はモスクワ郊外に集まる多数のキリスト教徒を攻撃して数百人を殺傷し、避難する前に破滅をもたらした」としている。 ロシア南部には以前、２度にわたって連邦軍と大規模戦闘を展開したチェチェンの武装組織などが存在し、過激思想を持つイスラム教徒が現在もいるとされる。ＩＳがこうした勢力と連携した可能性も否定できない。 ＩＳは今年
日米両政府が、航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機を共同開発することで調整していることが分かった。岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、4月10日にワシントンで予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。練習機の日米共同開発は初めて。生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。複数の日米関係筋が23日、明らかにした。 T4は日本の純国産の亜音速ジェット機。最高時速約1040キロ（マッハ約0・9）で、1988年9月から配備されている。主に空自のパイロット養成に使われているが、95年からはアクロバット飛行で人気の飛行隊「ブルーインパルス」にも採用。北朝鮮が核実験した際には、大気中の放射性物質の飛散状況の調査に当たるなど、幅広い用途に活用されてきた。 一方、配備から35年以上が経過し、老朽化
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ロシアの首都モスクワ郊外の大規模コンサート施設「クロッカスシティホール」に２２日夜（日本時間２３日未明）、自動小銃を持った数人の武装グループが侵入し、市民に対して無差別に発砲した。発砲と前後し、施設では大規模な火災も起きた。露捜査当局は２３日未明、死者数が６０人超になったと発表した。死者数は今後、さらに増える可能性があるという。タス通信が伝えた。 また、タス通信によると、ムラシコ露保健相は２３日、１００人超の負傷者のうち６０人が「重篤な状態」にあると述べた。 ２２日、銃乱射があったモスクワ郊外のコンサートホールでは煙が上がっていた（ロイター）事件を受け、露治安当局の特殊部隊が施設に突入し、捜索を行った。犯行グループが乗用車で逃走したとの情報もある。捜査当局はテロ事件として捜査を開始した。 ペスコフ露大統領報道官は２２日、「プーチン大統領は事件に関する報告を逐次受け、必要な指示を出した」と説
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
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睡眠中の幼児の転落を防ぐ「ベッドガード」に挟まれて生後9カ月の長男が死亡したのは、製品の設計や警告表示に欠陥があったことが原因だとして、両親が販売会社「カトージ」（愛知県犬山市）に約9300万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、計3577万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 ベッドガードは大人用ベッドのマットレス横側に付ける柵状の器具。事故が起きた器具は生後18カ月以降が対象で、幼児が寝返りをしても柵がストッパーとなる構造になっている。 訴状によると、母親は2017年8月、東京都内の自宅寝室で、ベッドガードが付いたマットレスに長男を寝かしつけた。異常がないことを確認して寝室を離れ、約2時間半後に戻ったところ、長男はベッドガードとマットレスの間に体が挟まれた状態だった。病院に搬送され死亡が確認された。
中国の「海外警察拠点」があるとされ、警視庁公安部が昨年５月に捜索したビル（中央）。現在は拠点とみられる法人は移転した上、ビルの所有者も変わっている＝３月、東京都千代田区 中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。 詐欺容疑で強制捜査ＪＲ秋葉原駅から徒歩１０分ほどの場所にある、小さなマンションやビルが立ち並ぶ一角。ホテル名が書かれた細長いビルを公安部が捜索したのは、昨年５月のことだ。 登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身
試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書
＜主張＞教皇の「白旗」発言 訴えるべきは露軍撤退だ 社説
困惑と反発が世界に広がった。 ローマ教皇フランシスコが、スイスのメディアとのインタビューで、ロシアの侵略を受けるウクライナについて「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と発言した。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。ウクライナのクレバ外相が、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「私たちの旗は黄色と青だ。他の旗を揚げることはない」と反発したのは当然だ。 教皇は１３億人の信徒を束ねるローマ・カトリック教会の指導者であり、発言の影響力は極めて大きい。国際法違反であるロシアのウクライナ侵略は到底許されないのだから、教皇が呼びかけるべきは、露軍の即時撤退ではないのか。 侵略から２年に合わせて発表した２月の談話でも、教皇は「外交的解決」を訴えた。この間、教皇が撤退を強調してこなかったことは極めて遺憾だ。 教皇庁報道官は、スイスメディアの記者が「白旗」という言葉を使ったので
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
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イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞の取材に証言した。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられる。国連も事態を重く見て、調査を始めた。 「（兵士に）鉄棒で胸や背中、足を殴られ、大型犬に追い回された」。ガザ最南部ラファで暮らすイッサム・アリさん（22）は2月下旬、毎日新聞助手に明かした。イッサムさんは昨年12月24日、ガザ北部ジャバリアの自宅で妻や子どもと過ごしていたところ、イスラエル軍に拘束された。 収容先はガザ内の施設で、取り調べたイスラエル兵はイッサムさんをハマスの戦闘員だと疑い、「人質はどこにいる」と何度も尋ねた。「知らない」と答えると鉄棒で繰り返し殴打された。施設では12歳の子どもや高齢者、がんを患う病人らも同室。兵士
【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】フランスの競争当局は２０日、報道機関との記事使用料を巡る交渉を適切にせず、対話型ＡＩ（人工知能）の学習でも無断で記事を使ったとして、米グーグルに２億５０００万ユーロ（約４１０億円）の制裁金を科すと発
バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。 バイデン政権は2022年8月に、米国内で半導体生産を増やす企業に対し総額390億ドル（約5・8兆円）を助成する法律を成立させた。中国
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「充実した４年間」愛子さま、はかま姿で学習院大卒業式に臨まれる
学習院大の卒業式に臨まれる天皇、皇后両陛下の長女、敬宮（としのみや）愛子さま＝２０日午前、東京都豊島区 天皇、皇后両陛下の長女、敬宮（としのみや）愛子さまは２０日、東京都豊島区の学習院大で、文学部日本語日本文学科の卒業式に臨まれた。式に先立ち、キャンパス内で報道陣に「たくさんの新しい学びを得て、充実した４年間を過ごすことができました」と述べられた。 午前９時２０分ごろ、はかま姿の愛子さまは式へ向かう途中、報道陣の「おめでとうございます」との呼びかけに、「ありがとうございます」とにこやかに応じられた。続けて大学生活を振り返り、「素晴らしい先生方や友人たちと出会えたこともうれしく、またありがたく思っております」と周囲への感謝を伝えられた。 愛子さまは令和２年春に学習院女子高等科を卒業し、学習院大へご入学。新型コロナウイルス禍でしばらくオンライン授業が続いたが、昨年春から対面授業が再開。卒業論文
茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。 「茨城では誰もやっていない」 議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういう
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日銀が上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の新規購入を終了すると決めたことについて、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は19日、大阪市で開いた定例記者会見で歓迎の意向を示した。「いいかげんにやめた方がよいと思っていた」と述べた。 松本氏は「株式市場に日銀がめちゃくちゃ手を入れてくるのはおかしいのではないかと思っていた。正常な市場を醸成する意味で（新規購入の終了は）非常に重要」と語った。
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