ドラマの中だけのことではない「分断と寛容」 令和社会学
ＳＮＳによる可視化も分断が生じる要因の一つとされる今年１～３月期のテレビドラマ「不適切にもほどがある！」には久々にハマった。ハラスメント（嫌がらせ）があふれていた昭和とコンプライアンス（法令遵守）重視の令和をタイムスリップで行き交いながら、その時代への違和感を提示する。毎回見ながら、「結局、どうしたらいいんだろう」と考えていたら、最終回で提示された。「寛容になりましょう」と。 寛容－。確かに現代は「不寛容の時代」とされる。不適切な発言をすればＳＮＳでたたかれるし、自分の意見と違う人は容赦なく敵と見なす。反応が怖くて言いたいこと、思っていることをのみ込んでいる人も少なくないだろう。 言いたいから、思ったからといって罵詈雑言を並べていいわけではない。どんな時代でも共通認識で、当然だ。しかし、何かに統制されているかのように、おっかなびっくり、万人に受け入れられる言葉と行動を探すのはつらい。
ガーナ西部で違法な金採掘業者にカカオ農園を破壊され、現状を訴える所有者の女性＝２月２６日（ロイター＝共同）チョコレートの原料となるカカオ豆の価格が急騰している。世界の生産量の３分の２を占めてきた西アフリカのコートジボワールとガーナで土地収奪や異常気象、病害により収穫が激減し、先物価格は一時１年で４倍の水準に。世界中で争奪戦が起き、日本の菓子メーカーからは「定番商品が〝高級品〟となり、手軽に食べられなくなる日が来るかもしれない」と懸念の声が上がっている。 先物価格は一時１年で４倍「きのこの山」「たけのこの里」「ポッキー」「チョコボール」。大手製菓各社のこうした人気商品は、今年だけでも既に輸送費や包装資材の上昇などさまざまな要因で値上げや内容量減に踏み切っている。カカオ豆の高騰がさらなる追い打ちとなりかねない。
＜正論＞歴史の転換点迎えた輸出管理 明星大学教授・細川昌彦
細川昌彦「大きな転換点を迎えている」 冷戦終結後、輸出管理の国際枠組みが対共産圏輸出統制委員会（ココム）から現在の枠組みに移行して約３０年。米中対立の安全保障環境への不適合が生じている中で先月、こう明言した中間報告を政府は公表した。私自身、３０年前に現在の枠組みづくりに携わった経験から、本欄で「『新秩序の輸出管理』へ大変革を」（昨年１２月６日付）と提言した。それと軌を一にするものだ。 しかしメディアの報道を見るとそうした本質への理解が十分でないようだ。単に表面的に「規制強化」としかとらえていない。本稿ではその本質を明らかにしたい。
業務上横領の疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社の元社長が国に賠償を求めている訴訟で、捜査検事の1人が「逮捕は待ったほうがいいと主任検事に伝えた」と説明していることがわかった。国が大阪地裁に提出した書面を朝日新聞が確認した。 【写真】カメラの前で「検察なめんな」 140時間の映像、文字に起こし分析 この検事（46）は6月の証人尋問に出廷する検事4人のうちの1人。国側は「違法捜査はなかった」と元社長側の請求を棄却するよう求めているが、現場の検事が「待った」をかける中で逮捕に踏み切った、捜査の一端が浮かび上がった。 大阪市の不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の山岸忍氏（61）は、学校法人の土地を巡る着服事件で「共犯者」の証言をもとに2019年12月に逮捕・起訴された。 ■国賠訴訟、提出の書面に 証人尋問を前に、国は検事がそれぞれ経緯を説明した4人分の書面を
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
朝日新聞デジタルに、12月18日付記事として、4kiz代表取締役CEO本山勝寛へのインタビューを含む子ども向けSNSの取材記事が掲載されました。 「子どものためのSNSを」 独学でハーバードに進んだ5児父の挑戦 https://www.asahi.com/articles/ASPDH6590PD6ULEI003.html 未成年のトラブルの温床とみられがちなSNSだが、むしろ「子ども用」をつくったら、素敵な世界が生まれるのではないか。「学び」を研究してきた5児のパパが職を辞し、12歳以下用のSNSの開発に乗り出した。目指すは、全国の子どもが安全につながり、感性を刺激し合えるネット空間だ。 子ども向けSNSの開発に踏み出したのは本山勝寛さん（40）。塾や予備校に頼らぬ学習法で東大、米ハーバード教育大学院へと進み、「学び」に関する10冊以上の著書を世に出してきた。・・・ 朝日新聞デジタル ht
＜主張＞裁判員裁判１５年 公判前手続きを改善せよ 社説
都内で開かれたシンポジウムで裁判員制度について語る村山浩昭弁護士（左から２人目）ら＝１１日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 刑事事件で被告の起訴後、裁判開始の遅延が目立つ。公判前整理手続きが長期化しているためだ。 「起訴後の事件滞留」といわれるこの事態は、関係者の記憶を曖昧にするなど真相解明を阻害し、裁判員裁判に負担を強いる。裁判所、検察、弁護側の法曹三者は改善しなければいけない。 平成１７年に始まった公判前整理手続きは裁判迅速化が目的だ。起訴後、初公判前に法曹三者が速やかに協議して争点を明確にし、公判日程を決める。争点が整理されることで、審理が迅速に進むと期待された。 裁判員裁判の対象事件には同手続きが義務付けられた。争点整理で公判期間を圧縮し、裁判員の負担を軽減するためだ。 だが公判前整理手続きそのものが長期化し、初公判期日が設定できない事件が目立つ。最高裁の集計では、平成２１年の裁判
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③120時間連続の抗がん剤治療「耐え抜こう」 局アナ時代にも医療取材を重ねてきたが、がん患者となってみると、視点が変わり、新たな気づきがたくさんあった。フリーアナウンサーの笠井信輔さん（６１）はそんな風に語ります。医師と患者の関係、患者としての闘病も、「令和」スタイルに進化しているといいます。 ◇ 退院後、がんのシンポジウムやがんの専門家の先生への取材が増えて、そのたびに新たな知見を得ました。すると患者としての自分のダメな部分と、良かった部分がわかったんです。 ダメだった部分は、「昭和生まれ・昭和感覚の患者」だったこと。令和時代によい医療を受けるには、感覚を変えないといけない。ひと言でいうと、「男は我慢、女は遠慮、我慢は美徳」という昭和的な価値観は、患者としてはダメなのです。 平成の間、医療現場では医師が患者や家族に医療情報を十分に説明し、理解や納得を得ながら治療を進める「インフォームドコ
中国の国旗「世界最強の海軍」は、１１隻の原子力空母を擁する米海軍であることに疑いはない。ただし「世界最大の海軍」の座はすでに中国海軍が奪取している。その規模拡大を支えるのが、世界市場で覇権を握りつつある中国の造船業界だ。中国の造船能力は今や米国の「２３０倍超」とされる。生産力の格差により、台湾有事などの戦時には艦艇の新造・修復のペースで中国が米国を圧倒するとの危機感が米国内で高まっている。 中国の国有造船最大手「中国船舶集団」は４月２９日、国営カタールエナジーから超大型液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船１８隻の建造を受注したと発表した。契約総額は約６０億ドル（約９３００億円）。単独では世界最大の造船契約という。高度な技術が要求されるＬＮＧ輸送船の建造において「わが国は国際的な影響力をさらに高めるだろう」（共産党機関紙・人民日報）と中国側は胸を張る。 国連貿易開発会議によると、世界の造船市場シェア
西原理恵子さん「男にほれられる男の人」 伊集院静さん死去に | 毎日新聞
情感豊かな小説やエッセーなどで知られる作家の伊集院静（いじゅういん・しずか、本名・西山忠来＝にしやま・ただき）さんが24日、死去した。73歳。妻で女優の篠ひろ子（しの・ひろこ、本名・西山博子＝にしやま・ひろこ）さんが同日、発表した。葬儀は近親者で営む。 親交があった漫画家の西原理恵子さんの談話は次…
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏は１３日、警視庁捜査２課が公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「家宅捜索されたけど無事です。そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」と書き込んだ。 根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト「ユーチューブ」などに配信していた。 根本氏は家宅捜索について「メインの携帯とパソコン押収されただけ。携帯パソコンに何も情報がないので逮捕につながる証拠は何も出ない」とも書き込んだ。
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
データをいろいろ見てみる @shioshio38 > 自覚ない「スメハラ」で仕事の意欲低下 企業に求められる対策は mainichi.jp/articles/20240… スメハラ、その言葉が出始めた2014年当時では柔軟剤などの化学物質と化学物質過敏の話だったのに、すごい速さで体臭や清潔感の話にすり替わってしまった。 ↓こちらのスレッドで初期のスメハラはどの様に報道機関がツイートしていたかをまとめています。 twitter.com/shioshio38/sta… 一例を紹介すると、 2013-09-20の段階では、ハフポストは次のような記事を書いている。 - 【新しいキーワード：スメハラ】「マンションの隣人が洗濯物を干すたびに体調が悪くなる」 - 【スメハラ】柔軟剤の香りで体調不良の相談急増〜あなたは大丈夫 スメハラという言葉が出た当初は、化学物質の話だったのに、すぐ体臭の話にすり替わっ
烏賀陽（うがや）弘道 @ugaya フリーランス報道記者。写真撮影者。音楽演奏者。 著作・略歴：amzn.to/45GganR YouTube youtube.com/@hirougaya 「フクシマからの報告・証言」note.com/ugaya/ カバー写真：2011年4月 福島県南相馬市で。JR常磐線車両が止まったままだった。 ugaya.org 烏賀陽（うがや）弘道 @ugaya 昨夜は酷い目にあった。 夜11時、地下鉄大江戸線で座っていたら、目の前の酔った若いの女性がよろけて倒れ込んできた。ベースギターが下敷きに。 足元が危ないので席をすすめても無視。同じ駅で降りたので「ちょっと楽器が無事か確かめますから待って」と呼び止めたら、逃げようとした。 「ちょっと待ってください」と追い縋ると、連れの男２人がエキサイトし始め「しつけえんだよ！」「うるせえんだよ!」などと怒鳴りながら乱暴を始め
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ユングフラウヨッホ高地研究所のスフィンクス天文台＝4月18日、スイス・ユングフラウヨッホ（松田麻希撮影）標高およそ３５００メートルの高地に、欧州のほぼ全域から集まる大気を観測できるスイス・アルプスの「ユングフラウヨッホ高地研究所」がある。はるか数千キロ離れたサハラ砂漠の砂塵（さじん）も届き、温室効果ガスやエアロゾル（空気中を漂う微粒子）を観測するほか、さまざまな気象データを収集。国内外のネットワークを通じ、世界中の気候や環境に関する研究を支えている。スイス連邦外務省が主催するメディアツアーに参加し、現地を訪ねてきた。 ７０種類以上のガスを測定「ユングフラウヨッホは標高が高いため、大西洋から中央ヨーロッパ、北ヨーロッパまで、ほぼ欧州全体からの空気の流れにアクセスできる」
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鼎の軽重を問われる岸田首相 弁護士・高井康行 疾風勁草(10)
米連邦議会上下両院合同会議で演説を終え、手を挙げて拍手に応える岸田文雄首相＝１１日、ワシントン（共同）「三年飛ばず鳴かず」４月１１日午前（日本時間１２日未明）の岸田文雄首相の米議会での演説を聞き、ついに岸田首相もその神髄を発揮し始めたのかと思った。 かつて、春秋時代の中国に楚という国があり、荘王という君主がいた。彼は楚の歴代君主の中でも最高の名君といわれている人物だが、即位当時は遊興に耽（ふけ）り、政務に関心を示さなかった。それを心配した重臣の伍挙が「３年もの間、飛ぶことも鳴くこともしない鳥は何という鳥でしょう」と謎を掛けた。
衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為（昭和２３年最高裁判断）ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。 平成２９年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相（当時）の都議選応援演説では、組織的な呼びかけに集まった一部聴衆が「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗（しつよう）に演説をかき消しました。安倍氏はこの妨害者に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と抗議しましたが、一部新聞は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」（朝日）、「首相、聴衆にまで激高」（毎日）、「敵と味方に分断」（東京）などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。 また、令和元年の
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撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定 県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
新潟県主催の式典に伊藤信太郎環境相が出席するよう求める要望書を、県幹部に渡した「新潟水俣病被害者の会」の小武節子会長（左から2人目）ら＝新潟市中央区の県庁で2024年5月10日午前10時55分、中津川甫撮影 新潟水俣病の患者団体は10日、新潟水俣病の公式確認から59年となる31日に開かれる新潟県主催の式典に、伊藤信太郎環境相の出席を求める要望書を国と県に提出したと発表した。熊本水俣病の公式確認日（5月1日）に合わせ、環境相が現地の患者団体などと毎年懇談しているのに対し、「新潟の被害者は大臣の前でマイクを持つ場さえない」と訴えている。 県が31日に開くのは「歴史と教訓を伝えるつどい」。患者団体は昨年、環境相の出席を要望したが実現しなかった。新潟水俣病被害者の会の小武節子会長は新潟市で記者会見し、「同じ水俣病なのになぜ九州の方だけ大臣が出席するのか」と怒りをあらわにした。環境相の出席のほか、患
コロナとの闘い記録に残せ 風を読む 論説副委員長・坂井広志
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから、８日で１年となった。 政府は昨年９月１日、新型コロナ対策分科会を解散し、厚生労働省は今年３月末にコロナ対策を助言してきた専門家組織「アドバイザリーボード」を廃止した。 武見敬三厚労相は廃止に先立ち、アドバイザリーボードのメンバーに感謝状を贈り、労をねぎらった。メンバーの一員でもあり、対策分科会会長も務めた尾身茂・結核予防会理事長はほっとした表情を浮かべていた。個性派ぞろいの専門家たちの議論を取りまとめ、政府との交渉役を担い続けただけに、肩の荷が下りたのではないか。 大型連休中、尾身氏が昨年９月に上梓（じょうし）した『１１００日間の葛藤』（日経ＢＰ）を読んだ。「私は新型コロナ対策から『卒業』する。（中略）趣味の剣道も再開したい」と記していた。 新型コロナは無症状の人でも他の人に感染させる性質がある。症状が
＜主張＞経済安保新法 機密保持へ運用効果的に 社説
経済安全保障上の機微に触れるため秘匿する必要のある情報を保全し、その上でこれを官民で活用するための法案が参院本会議で可決、成立した。 指定された情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の創設を柱とする新法「重要経済安保情報保護・活用法」である。 経済安保上の情報漏洩（ろうえい）リスクを減らす重要な布石であり、同様の制度を整える欧米との情報共有や民間企業の競争力強化に資することも期待される。今国会での成立を歓迎したい。 大切なのはこれを効果的に運用することだ。政府は今後定める具体的な運用基準で制度の実効性を担保し、経済安保強化へと確実につなげるべきだ。 漏洩すれば国の安保に支障を与える恐れがある経済関連の情報を「重要経済安保情報」に指定し、これを漏らせば拘禁刑や罰金を科す。戦略物資の供給網や重要インフラなどの情報が想定される。より機密性の高い情
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朝日「被災女性『除染土に花植える催しに参加させられた。気持ち悪かった』」 →そんな催しはなかった 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2024/05/10(金) 21:50:09.22 ID:v6tYLy4h0●.ne 朝日新聞の記事訂正にいたる流れ 朝日新聞アナザーノート「総代で卒業の被災者」その注目がつらい茶番に苦しんだ子どもたち」が書かれる。 ↓ 記事には、高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で… pic.twitter.com/LOrMy4ffo7— 渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） (@kohei_w1985) May 10, 2024 3: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [IT] 2024/05/10(金) 21:50:57.88 ID:jqsgojDh0 また？ 4: 山下(新日本) 警備員[Lv.25(前22)][苗](新日本) [E
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ウクライナの首都キーウで「マイダン革命」犠牲者の慰霊施設を訪れた女性。デモに参加した約１００人が警官隊の発砲などで命を落とした＝２月２０日（ロイター）ウクライナ侵略戦争について意見を尋ねると、プーチン政権の言説をなぞるような答えが返ってきた。 「この戦争は避けられなかった。ウクライナはロシアと兄弟国だったのに、米国にそそのかされてロシアと縁を切ろうとした。さらにロシア人を攻撃した」 こう語るのは、モスクワで外国人向けのロシア語家庭教師業を営むマリーナ（４６）だ。
韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ
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モスクワの米国大使館前にはウクライナ東部の露占領地で撮影された写真が展示されていた。戦争は米欧が引き起こしたという露政権の主張を示す狙いとみられる＝３月２９日（小野田雄一撮影）「１９９１年のソ連崩壊は今も多くの国民のトラウマ（心的外傷）になっている」。ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターの所長ボルコフはこう指摘する。 共産主義の総本山として東西冷戦の一翼を担い、８０年代には当時のレーガン米大統領が「悪の帝国」と呼んだソ連の崩壊。ロシアの民主化は、ロシア人にとっても世界にとっても「善」ではなかったのか－。 露大統領プーチンはソ連崩壊から３０年余りがたった２０２２年２月、ウクライナに全面侵攻した。そのプーチンを、高齢層を中心に多くの国民が支持している。レバダが今年２月、「国が正しい方向に進んでいると思うか」と尋ねた世論調査では、６５歳以上の８２％が「そう思う」と答え、世代別で最多だった。
国民民主党が、次期衆院選を見据えて立憲民主党への接近を図っている。玉木雄一郎代表は「自民党の議席を減らしてほしいとの国民の思いがある」として、両党がともに立候補予定者を決めていない一部地域の選挙区に関し、調整に前向きな姿勢を示す。ただ、玉木氏が重視する基本政策の一致を巡る具体的な協議の見通しは立っておらず、立民との距離感は定まっていない。 玉木氏は６日に千葉県に遊説に出向いた際、同県内での立民との候補者調整の必要性について記者団に語り、「新たな受け皿をしっかり作る」と表明した。 背景には、自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に対する批判の高まりがある。先の衆院３補欠選挙では、与野党一騎打ちとなった島根１区を含む全選挙区を立民が制した。同区と長崎３区では、国民民主が県連レベルで立民候補の支援に回り、連携の機運は高まりつつある。
障害や鬱病、就業を支援 農業や短時間業務が一助に
栽培するトマトの苗を持つヤンマーシンビオシスの青木尚子さん＝滋賀県栗東市発達障害や鬱病といった就業に難しさを抱える人たちを、農業や短時間アルバイトの活用で支援しようという動きが企業に広がっている。仕事を通じて社会との接点を持つことで、症状を和らげる効果も期待できるという。人手不足の深刻化で潜在的な労働力としても期待でき、支援に力を入れている。 「最初は『はい』も『いいえ』も言えなかったんです」。こう話すのは、観光農園の運営などを手がけるヤンマーシンビオシス（大阪市）の従業員で、広汎性発達障害のある青木尚子さん（３０）。 ハウス野菜の栽培などを担い、自身と同じように人と話すことが苦手な後輩の指導を通じてコミュニケーション力が向上したと感じるという。
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
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渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝昨年８月、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッド （共同）先ごろ本紙にワシントン発で「岸田首相、尹大統領はノーベル平和賞に値」（４月２６日付東京版）という記事が出ていた。知日派で知られるキャンベル米国務副長官が「ハドソン研究所」の行事の際に日米韓の関係強化に触れ、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は「困難な歴史問題やそれぞれの国内での抵抗を乗り越えて強い決意を示している」とし、「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と語ったというのだ。 かねて日韓関係の改善と安定を強く望んできた米国は尹政権誕生による日韓関係の劇的（？）改善を大いに歓迎している。昨年９月には、「Ｊ・Ｆ・ケネディ財団」も昨年度の「勇気ある人々」賞の国際特別賞に両首脳を選んだと発表している。 このニュースが伝えら
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