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朝日新聞の検索結果161 - 200 件 / 14633件

  • 藤井聡太名人、あなたはなぜ鉄道が? 予期せぬ返答「社会的要請」:朝日新聞デジタル

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      藤井聡太名人、あなたはなぜ鉄道が? 予期せぬ返答「社会的要請」:朝日新聞デジタル
    • 波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除

      木原稔防衛相は9日の記者会見で、陸上自衛隊の部隊が公式X(旧ツイッター)で3月末に日米合同慰霊式が執り行われた硫黄島(東京都小笠原村)を「大東亜戦争最大の激戦地」と表記したことについて、「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用いた」と説明した。ただ「大東亜戦争」の表記は問題視される形で報じられ、同隊は削除した。木原氏は「現在一般に政府として公式文書で使用していないことを踏まえ、修正した」と述べるにとどめた。 問題視するメディア陸自第32普通科連隊(さいたま市)は5日、Xで3月30日に執り行われた日米合同慰霊式に同隊隊員が「旗衛隊」として参加したことを報告。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」と書き込んだ。 その後、「大東亜戦争」の表記は「政府は公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』は禁

        波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
      • 「生まれつき」民主党支持の黒人有権者 トランプ氏に投票決めた理由:朝日新聞デジタル

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          「生まれつき」民主党支持の黒人有権者 トランプ氏に投票決めた理由:朝日新聞デジタル
        • 川勝平太・静岡知事の辞職でもリニアは動かず 追い詰めた「サービス精神」 職員「温厚な人」

          県の新規採用職員への訓示内容が「差別的だ」という批判を浴び、静岡県の川勝平太知事が10日にも辞職届を提出する方針だ。川勝知事はこれまで、リニア中央新幹線静岡工区の工事着工に立ちはだかってきただけに、辞任を受け情勢の好転を期待する声が上がった。後任を決める知事選には、元総務省官僚で同県の副知事を務めた大村慎一氏が出馬を表明したほか、前浜松市長の鈴木康友氏も出馬に前向きだという。しかし、情勢は不透明で流動的だ。 川勝知事退場でも早期着工は不可能リニア問題については「石の一つが取り除かれた」(原勉・飯田商工会議所会頭)と期待を寄せる声もある。しかし、先行きに懸念を示す意見が大勢だ。 その背景には、大きく3つの理由がある。 リニア中央新幹線の作業用トンネルの掘削現場=令和3年5月、山梨県早川町1つは調査や工事期間などの短縮が難しいという点だ。3月29日に開かれた国土交通省の第三者委員会で、JR東海

            川勝平太・静岡知事の辞職でもリニアは動かず 追い詰めた「サービス精神」 職員「温厚な人」
          • 遠足で「お茶買いたい」認めず、小1女児熱中症 「過失なし」と全面対決する学校の言い分

            小学校の遠足中に1年生だった女児(8)が茶の購入を希望したのに、教諭が認めなかったため帰宅後に熱中症で救急搬送されたとして、女児と両親が、学校を運営する大阪府八尾市に計220万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で係属中だ。争点は学校側が「安全配慮義務」を怠ったか否か。学校側は女児の要望を聞き入れなかったことを認める一方、熱中症を疑うような状況はなかったと主張し、真っ向から対立している。 徒歩移動2時間超遠足があったのは令和4年5月末。八尾市内の緑地公園まで電車も使って往復し、公園で約2時間半を過ごす行程で、往復時の徒歩での移動時間は、休憩も含め計2時間超に上った。帰宅後に高熱を出していることに母親が気づき、搬送先の病院で熱中症と診断された。 2月下旬の第1回口頭弁論で学校側は請求棄却を求めたが、次の事実関係には双方争いがない。 女児の体力面に不安があった母親が遠足前日、水筒の茶がなくなれば

              遠足で「お茶買いたい」認めず、小1女児熱中症 「過失なし」と全面対決する学校の言い分
            • 東芝の株主代表訴訟、相次ぎ「打ち切り」 弁護士が嘆く法律の「穴」:朝日新聞デジタル

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                東芝の株主代表訴訟、相次ぎ「打ち切り」 弁護士が嘆く法律の「穴」:朝日新聞デジタル
              • 埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」

                陸上自衛隊第32普通科連隊の8日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は8日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。 当初の投稿は5日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。 防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。

                  埼玉の陸自連隊、公式Xから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」 陸幕「適切な表現で」
                • 能登半島地震のボランティアに関する変な言説を掘り下げた研究がすごいと話題に

                  リンク 京都民科歴史部会 【先行公開】時評:宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ 当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況(戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等)を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。20 94 users 56 京都民科歴史部会 @minka_kyoto 【先行公開】時評:宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ kyomin.info/2024/04/06/pos… 2024-04-07 12:34:33 🛡️✨𝙨𝙪𝙞

                    能登半島地震のボランティアに関する変な言説を掘り下げた研究がすごいと話題に
                  • 陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた」:朝日新聞デジタル

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                      陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた」:朝日新聞デジタル
                    • かわいい4人の孫を愛した「じじ」 孫の母への凶行に走ったわけ:朝日新聞デジタル

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                        かわいい4人の孫を愛した「じじ」 孫の母への凶行に走ったわけ:朝日新聞デジタル
                      • なぜ市民の犠牲が多いのか イスラエル兵に尋ねて浮かんだ「自画像」:朝日新聞デジタル

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                          なぜ市民の犠牲が多いのか イスラエル兵に尋ねて浮かんだ「自画像」:朝日新聞デジタル
                        • トランプ氏、ウクライナ侵攻の終戦巡り領土割譲案言及 米紙報道 | 毎日新聞

                          米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示してい…

                            トランプ氏、ウクライナ侵攻の終戦巡り領土割譲案言及 米紙報道 | 毎日新聞
                          • 「息子さんを逮捕しました」突然の電話 「なぜ」募る母は、面会室で:朝日新聞デジタル

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                              「息子さんを逮捕しました」突然の電話 「なぜ」募る母は、面会室で:朝日新聞デジタル
                            • 交付金減った国立大 法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」:朝日新聞デジタル

                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                交付金減った国立大 法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」:朝日新聞デジタル
                              • 陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現:朝日新聞デジタル

                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                  陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現:朝日新聞デジタル
                                • 蛍光灯、買えなくなる? 迫る「2027年問題」、進まぬLED化 | 毎日新聞

                                  ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者=東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」(17年発効)で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10

                                    蛍光灯、買えなくなる? 迫る「2027年問題」、進まぬLED化 | 毎日新聞
                                  • 【先行公開】時評:宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ

                                    当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況(戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等)を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評(『新しい歴史学のために』第304号掲載予定) 宮下祥

                                      【先行公開】時評:宮下祥子「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」公開のお知らせ
                                    • 「いじめは犯罪」じわり学校に浸透 でも残る「警察沙汰」への拒否感:朝日新聞デジタル

                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                        「いじめは犯罪」じわり学校に浸透 でも残る「警察沙汰」への拒否感:朝日新聞デジタル
                                      • 「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社

                                        編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」(アビゲイル・シュライアー著)を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

                                          「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
                                        • アロママッサージ、防災テント 台湾地震で充実の避難所 なぜ実現?:朝日新聞デジタル

                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                            アロママッサージ、防災テント 台湾地震で充実の避難所 なぜ実現?:朝日新聞デジタル
                                          • テント、ペット同伴、手話で話しかける学生…日本と異なる台湾の災害への向き合い方

                                            【花蓮(台湾東部)=五十嵐一】 台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮市では、余震による倒壊など二次被害の危険がある家屋の住民らが避難生活を強いられている。現地の行政当局は発災後4時間で避難所を開設、プライベートにも配慮した取り組みに注目が集まった。6日で地震発生から4日目。取材を進めると、同じ地震大国である日本との違いも見えてきた。 市中心部にある中華国民小学校には発生直後、約140人が避難。体育館とグラウンドに約60のテントなどが設営され、被災者が簡易ベッドの上でくつろぐ姿もあった。 日中は30度近くまで気温が上がる。地震でインフラは大きな被害は受けていないため、冷房や温水シャワーを増設する対応もとった体育館内の方が利用者は多い。 「蒸し暑いけど、屋外の方がいい」。家族4人で避難した男性(62)は愛犬も一緒だ。「ほえて周りの迷惑になるのは避けたい。トラックで散歩もできるし、助かっているよ

                                              テント、ペット同伴、手話で話しかける学生…日本と異なる台湾の災害への向き合い方
                                            • なすび「懸賞生活」の映画化は「告発ではない」 プロデューサーの謝罪を受け入れた心境を明かす | AERA dot. (アエラドット)

                                              1990年代後半、バラエティー番組「進ぬ!電波少年」(日本テレビ系)の「電波少年的懸賞生活」に出演し、一躍有名に(撮影/平尾類) 英国で制作されたドキュメンタリー映画「ザ・コンテスタント」が話題になっている。題材となったのは、1990年代後半にバラエティー番組「進ぬ!電波少年」(日本テレビ系)の「電波少年的懸賞生活」だった。タレントのなすびさん(48)が、「人は懸賞だけで生きていけるか?」をテーマに目標金額を目指し、アパートの一室ではがきを書き続ける孤独な生活は日本、韓国編で計1年3カ月に及んだ。現在のテレビ番組では、人権侵害の観点から放送できないだろう。映画は昨年9月、第48回トロント国際映画祭(カナダ)でワールドプレミア上映され、3日間とも満員に。11月に米国・ニューヨークのドキュメンタリー映画祭「DOC NYC」で上映された際も大きな反響を呼び、定額制動画配信サービス「Hulu」で全

                                                なすび「懸賞生活」の映画化は「告発ではない」 プロデューサーの謝罪を受け入れた心境を明かす | AERA dot. (アエラドット)
                                              • 米東部でM4.8の地震 「過去140年で最大」NYは一時騒然 | 毎日新聞

                                                米地質調査所(USGS)によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分(日本時間5日午後11時20分)ごろ、マグニチュード(M)4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん(23)は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「

                                                  米東部でM4.8の地震 「過去140年で最大」NYは一時騒然 | 毎日新聞
                                                • 物理学者が観た「オッペンハイマー」 今に重なる構図と開発者の責任:朝日新聞デジタル

                                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                    物理学者が観た「オッペンハイマー」 今に重なる構図と開発者の責任:朝日新聞デジタル
                                                  • 公教育のモデルつくるつもりが「法令違反」 奈教大付小教員の嘆き:朝日新聞デジタル

                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                      公教育のモデルつくるつもりが「法令違反」 奈教大付小教員の嘆き:朝日新聞デジタル
                                                    • 難民申請の悪用解消へ 3回目以降は強制送還に 改正入管法の6月10日完全施行を閣議決定

                                                      政府は5日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を6月10日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を2回に限定。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和5年中の難民認定者数は303人にとどまった一方、申請者数は1万3823人と前年の3倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは1661人。3回目以上の申請者数は348人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施

                                                        難民申請の悪用解消へ 3回目以降は強制送還に 改正入管法の6月10日完全施行を閣議決定
                                                      • <独自>万博開幕後の内装工事を容認へ 協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」

                                                        2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題について、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)の首脳ら複数の幹部が、来年4月13日の開幕後も内装工事などの作業の実施を容認する考えを示していることが5日、分かった。産経新聞の取材に対し、協会首脳は過去の万博で開幕後に工事が続いたケースは珍しくないとし、今回の万博で「工事を止めてください、とは言わない」と述べた。 万博には約160カ国が参加を表明していて、参加国が自前で建設する「タイプA」パビリオンの建設が遅れていることが問題視されている。 約50カ国がタイプAを希望しているが、資材価格高騰や人手不足などで建設業者との交渉が難航し、今年3月28日時点で業者が決定しているのは36カ国にとどまる。 開幕日を、海外パビリオンの準備が完了した状態で迎えられるかが焦点となっているが、複数の協会幹部は、過去の万博では開幕後も内装工事な

                                                          <独自>万博開幕後の内装工事を容認へ 協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」
                                                        • 不適切にもほどがあった川勝知事~権力に弱すぎるNHK 大手町の片隅から 乾正人

                                                          人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。 辞意を表明した川勝平太静岡県知事は3年前の11月、不適切発言をめぐって県議会で辞職勧告決議が採択された直後、「猛省する。来年は生まれ変わると富士山に誓った」と語ったが、やはり生まれ変われなかった。このとき知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、「コシヒカリしかない」とやって県民の顰蹙(ひんしゅく)を買っていた。今回は、「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」と、県の新人職員を持ち上げた。 権力に弱すぎるNHKどこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。2日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到したことについてこう語った。 「それは読売新聞のせいだと思っています」 少し解説が必要だろう。知事の発言は、1

                                                            不適切にもほどがあった川勝知事~権力に弱すぎるNHK 大手町の片隅から 乾正人
                                                          • 一部客室から実は「丸見え」だった絶景露天風呂 放置していた温泉宿の苦しい弁明

                                                            海の水平線が湯船の水面と一体となり、浮かんでいるような感覚を満喫できる-。こうした絶景が売りの西日本のとある温泉宿。この露天風呂が、実は客室の一部屋から「丸見え」だったことが、インターネット上での女性客からの指摘で明らかになった。宿側は客室から他人の入浴姿が見えることを把握しながら、事前に説明していなかったことも判明し、謝罪した上で改善に乗り出している。 全裸の人の姿が…「朝、海を眺める為にベランダに出ていた友人の悲鳴で、慌てて私もベランダに出ると、露天風呂で寛(くつろ)ぐ全裸の人の姿が!驚愕(きょうがく)でした」 3月中旬、友人らとともに1泊2日の日程で宿泊した女性客は、ネット上のレビューサイトでこう訴えた。 グループは3階の客室に滞在。女性客への説明によると、宿側はこの客室から露天風呂の様子が見えることを数年前に把握したものの「不安をあおる」を理由に、そうした情報は部屋の宿泊客にも、露

                                                              一部客室から実は「丸見え」だった絶景露天風呂 放置していた温泉宿の苦しい弁明
                                                            • 「権威」で一蹴、本会議場でのタブレット使用解禁に暗雲 河野デジタル相の父も反対

                                                              衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は4日、国会のデジタル化を目指す検討会の第3回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。 意見を寄せた正副議長の一人は「権威の問題だ」として本会議場でのタブレット使用解禁に反対姿勢を示したという。一方、この日の検討会では、議員の源泉徴収票の電子交付を可能にすることで合意するなど、一定の前進もあった。 検討会は、昨年11月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマホを使用し末松信介委員長(当時)に注意された出来事などを契機に発足し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。 本会議場でのタブレット使用解禁を訴える維新の遠藤敬国対委員長は4日の会合後、「だめだというこ

                                                                「権威」で一蹴、本会議場でのタブレット使用解禁に暗雲 河野デジタル相の父も反対
                                                              • 「裸一貫ゼロから再出発」 「初心立ち返る」 処分受けた主な自民議員 | 毎日新聞

                                                                自民党党紀委員会を受け、記者会見する茂木敏充幹事長。左は田村憲久党紀副委員長、右は逢沢一郎党紀委員長=東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後6時22分、前田梨里子撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、処分を受けた主な議員らが記者団の取材に応じたり、コメントを発表したりした。 西村康稔・前経済産業相(党員資格停止1年) 大変厳しい処分だが、この処分を真摯(しんし)に受け止め、初心に戻り、いわば裸一貫でゼロから再出発したい。信頼回復は容易ではないと思うが、一歩一歩愚直に活動していきたい。党員資格停止なので、少し党からも離れる立場になると思う。離れてみて、もう一度自民党のあり方や政治改革、政治資金の透明化といったことにも取り組んでいきたいと考えている。 下村博文・元文部科学相(同) 党の処分を謙虚に受け止め、一議員として政治資金規正法の厳罰化、国民の皆さんに納得してもらえ

                                                                  「裸一貫ゼロから再出発」 「初心立ち返る」 処分受けた主な自民議員 | 毎日新聞
                                                                • 自民裏金、党紀委が塩谷・世耕両氏に離党勧告 39人の処分決定 | 毎日新聞

                                                                  自民党の党紀委員会に臨む(左から)田村憲久党紀副委員長、茂木敏充幹事長、逢沢一郎党紀委員長=東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後4時10分、前田梨里子撮影 自民党の党紀委員会は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。 党紀委は、安倍派会長だった安倍晋三元首相がパーティー券収入のキックバック(還流)の中止を指示した2022年4月の会合や、安倍氏死去後の同年8月の会合に出席したにもかかわらず、還流の復活を止めることができなかった同派幹部らの責任が大きいと判断。

                                                                    自民裏金、党紀委が塩谷・世耕両氏に離党勧告 39人の処分決定 | 毎日新聞
                                                                  • 英語は通じず、時には暴力も 海外売春経験の女性「命の危険感じた」 | 毎日新聞

                                                                    ホストクラブ通いで抱えた借金を返済しようと、売春のためにマカオに渡航した女性=東京都新宿区で2024年4月3日午後6時16分、加藤昌平撮影 海外で売春した日本人女性は現地でトラブルに巻き込まれるケースもある。日本国内に複数あるとされるあっせんグループの一つを通じて、マカオで数日間、売春した東京都内の40代女性は客の暴力におびえていたという。 「海外で800万円も稼いできた人がいるんだよ」。女性は新宿・歌舞伎町のホストクラブに通い、多額の借金を抱えていた。するとホストは「海外売春のエージェント」を名乗る男性を紹介してきた。

                                                                      英語は通じず、時には暴力も 海外売春経験の女性「命の危険感じた」 | 毎日新聞
                                                                    • 「批判する人は中身読んでいない」脅迫されたトランスジェンダー本監訳者「学術価値高い」

                                                                      心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)が3日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はKADOKAWAの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

                                                                        「批判する人は中身読んでいない」脅迫されたトランスジェンダー本監訳者「学術価値高い」
                                                                      • <主張>川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を 社説

                                                                        職業差別発言をした静岡県の川勝平太知事が、県議会6月定例会の開会に合わせて辞職する意向を表明した。知事失格といえる問題発言をした以上、2カ月も居座るのは許されない。直ちに辞職すべきである。 川勝氏は3日に記者会見し、辞職の理由を2つ挙げた。職業差別発言の責任はもちろんだが、もう一つ、JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業時期の延期を理由にしたことには強い違和感を覚える。 JR東海は東京・品川―名古屋間の令和9年開業を断念し、開業は早くて16年以降の見通しだ。これを成果とし、辞職の主たる理由にしたのはどういうことか。リニア問題への取り組みは知事の役割の一部に過ぎず、理由にするのはおかしい。 川勝氏は環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めず、JR東海がその対策を示しても頑(かたく)なに態度を変えなかった。むしろ問われるべきは、「妨害」ともいえる川勝氏の行動の責任である。開業延期を成果とするこ

                                                                          <主張>川勝静岡県知事 県民のため今すぐ辞職を 社説
                                                                        • 「スプラ甲子園開いたら殺す」任天堂に脅迫投稿 容疑で日立市職員逮捕

                                                                          任天堂のホームページの投稿フォームに殺害予告のメッセージを送ったとして、京都府警は3日、威力業務妨害の疑いで、茨城県日立市職員の風間健心容疑者(27)=同市=を逮捕した。容疑を認めている。 府警などによると、容疑者の投稿を受け、昨年12月に東京都内で開催予定だったイベント「スプラトゥーン甲子園2023 全国決勝大会」が延期になるなどした。 逮捕容疑は昨年8~11月、投稿フォームに「スプラ甲子園とか開いたら会場の奴らも殺すから覚悟しておけ」などと計39回にわたって投稿し、イベントを中止させるなどしたとしている。

                                                                            「スプラ甲子園開いたら殺す」任天堂に脅迫投稿 容疑で日立市職員逮捕
                                                                          • 東京・中央区のツインタワマンが販売活動休止 コンクリの強度検査で:朝日新聞デジタル

                                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                              東京・中央区のツインタワマンが販売活動休止 コンクリの強度検査で:朝日新聞デジタル
                                                                            • 「人を傷つけて私の心も傷ついた」不適切発言で辞意の静岡・川勝知事が謝罪 撤回はせず

                                                                              新規採用職員への訓示で職業差別と捉えられかねない発言をしたとして批判を受け、2日に辞意を表明した静岡県の川勝平太知事が3日、記者会見し、「心を傷つけた人たちにおわびしたい」と謝罪した。発言への責任と、懸案と位置付けるリニア中央新幹線の問題に一定の区切りがついたことなどを辞意理由に挙げた。 午後3時半からの会見の冒頭で川勝氏は初当選から15年に及ぶ自身の知事キャリアについて、「人生における最高に充実した15年だった」と総括。その上で「第1次産業である農業、酪農、あるいは水産業。これらは最も大事にしてきた産業であり、そういった方たちの心を傷つけたとすれば、誠に申し訳なく、心からおわびする」と頭を下げた。 さらに、過去の自身の言動が批判を浴びたことを念頭に、「その都度、以後このようなことのないようにと努めていたが、再び、思いもかけない形で(今回の問題が)浮上した。自らの不徳の致すところ」と陳謝。

                                                                                「人を傷つけて私の心も傷ついた」不適切発言で辞意の静岡・川勝知事が謝罪 撤回はせず
                                                                              • 繰り返される静岡・川勝知事の失言は「癖」? 心理専門家が分析「内省が苦手なタイプ」

                                                                                新規採用職員への訓示で職業差別ともとれる発言をしたことなどを理由に、2日に突如、辞意を表明した静岡県の川勝平太知事。これまでも物議を醸す発言を繰り返し、内外から批判を浴びてきた。心理学の専門家は「自身を省みることができず、失言が癖のようになっている」と指摘する。 「あえて」ではなく「本心から」新潟青陵大の碓井真史教授(社会心理学)は失言を重ねる人の特徴として、①組織においてワンマン的な立場にある②価値観がアップデートされていない③内省的な姿勢がないーなどを挙げる。 川勝知事は、こうした特徴にすべてに合致。政治家の場合、あえて確信犯的にインパクトのある言葉を選ぶといったパターンもあるというが、「川勝氏はこれには当たらない。数々の発言は恐らく、本心からのもの」との見方を示す。 リーダーシップ発揮するタイプ川勝氏を巡っては、1日の訓示で「野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違

                                                                                  繰り返される静岡・川勝知事の失言は「癖」? 心理専門家が分析「内省が苦手なタイプ」
                                                                                • 「南京事件」否定しない外務省HP変更を 「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望

                                                                                  ジャーナリストの西村幸祐氏(右)と近現代史研究家の阿羅健一氏=2日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影) 日中戦争時の1937年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は2日、外務省を訪れ、同省ホームページ(HP)の記述を変更する必要性を主張した。HPには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省HPは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のHPは平成17年8月から「(旧日本軍による)南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会

                                                                                    「南京事件」否定しない外務省HP変更を 「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望