","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
イスラエル軍が、地上侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラム組織ハマスとは直接関係がない市民を多数拘束して拷問している疑いが出ている。複数の市民が毎日新聞の取材に証言した。拉致された人質やハマス幹部の居場所を突き止めるため、手段を選ばなくなっているとみられる。国連も事態を重く見て、調査を始めた。 「（兵士に）鉄棒で胸や背中、足を殴られ、大型犬に追い回された」。ガザ最南部ラファで暮らすイッサム・アリさん（22）は2月下旬、毎日新聞助手に明かした。イッサムさんは昨年12月24日、ガザ北部ジャバリアの自宅で妻や子どもと過ごしていたところ、イスラエル軍に拘束された。 収容先はガザ内の施設で、取り調べたイスラエル兵はイッサムさんをハマスの戦闘員だと疑い、「人質はどこにいる」と何度も尋ねた。「知らない」と答えると鉄棒で繰り返し殴打された。施設では12歳の子どもや高齢者、がんを患う病人らも同室。兵士
【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】フランスの競争当局は２０日、報道機関との記事使用料を巡る交渉を適切にせず、対話型ＡＩ（人工知能）の学習でも無断で記事を使ったとして、米グーグルに２億５０００万ユーロ（約４１０億円）の制裁金を科すと発
バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。 バイデン政権は2022年8月に、米国内で半導体生産を増やす企業に対し総額390億ドル（約5・8兆円）を助成する法律を成立させた。中国
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「充実した４年間」愛子さま、はかま姿で学習院大卒業式に臨まれる
学習院大の卒業式に臨まれる天皇、皇后両陛下の長女、敬宮（としのみや）愛子さま＝２０日午前、東京都豊島区 天皇、皇后両陛下の長女、敬宮（としのみや）愛子さまは２０日、東京都豊島区の学習院大で、文学部日本語日本文学科の卒業式に臨まれた。式に先立ち、キャンパス内で報道陣に「たくさんの新しい学びを得て、充実した４年間を過ごすことができました」と述べられた。 午前９時２０分ごろ、はかま姿の愛子さまは式へ向かう途中、報道陣の「おめでとうございます」との呼びかけに、「ありがとうございます」とにこやかに応じられた。続けて大学生活を振り返り、「素晴らしい先生方や友人たちと出会えたこともうれしく、またありがたく思っております」と周囲への感謝を伝えられた。 愛子さまは令和２年春に学習院女子高等科を卒業し、学習院大へご入学。新型コロナウイルス禍でしばらくオンライン授業が続いたが、昨年春から対面授業が再開。卒業論文
茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。 「茨城では誰もやっていない」 議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういう
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日銀が上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の新規購入を終了すると決めたことについて、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は19日、大阪市で開いた定例記者会見で歓迎の意向を示した。「いいかげんにやめた方がよいと思っていた」と述べた。 松本氏は「株式市場に日銀がめちゃくちゃ手を入れてくるのはおかしいのではないかと思っていた。正常な市場を醸成する意味で（新規購入の終了は）非常に重要」と語った。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
神戸大のバドミントンサークルに所属する学生が旅館で不適切な行為をしたとして、神戸大は１９日、ホームページ（ＨＰ）で謝罪のコメントを発表した。学生が天井を壊すなどしている動画や画像が１８日午後にＸ（旧ツイッター）上に投稿されていた。学生の顔にはモザイクがかけられているが、大学がサークルの代表者に確認したところ、迷惑行為を認めたという。 Ｘ上には、神戸大の男女とみられる集団が、旅館で胴上げをして天井に穴をあける動画のほか、複数の男女が穴の開いた障子から顔を出したり、「旅館の物品荒らしすぎでしぬ」などのコメントが入ったりした集合写真などが掲載されていた。 神戸大はＨＰで「本学学生による不適切行為がＳＮＳ上に掲載されており、関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げる」とコメントした。
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョー
朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は、講談社「現代ビジネス」電子版2024年3月18日配信「【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』《楯突く記者は『追い出し部屋へ転出』の過酷人事の実態》」の記事について、「東京労働局が行政指導」等とする見出し及び内容は事実無根であるとして、「現代ビジネス」編集部に対し、早急な削除もしくは訂正、謝罪記事の掲載を求める書面を送付しました。 当該記事の見出し及び本文には、「現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』」、「パワハラで行政指導を受けた」などとあり、あたかも本社が東京労働局から従業員へのパワーハラスメントを認定され、行政指導を受けたような表現がありますが、そのような事実は一切無く、東京労働局にも無い旨を確認しました。 当該記事は読者に重大な誤認を与え、本社の名誉や信用を不当に著しく傷つけるものです。本社は「
立憲民主党の福山哲郎氏（右）の質問に答弁する岸田文雄首相＝１８日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） １７日の参院予算委員会では岸田文雄首相が、派閥パーティー収入不記載事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）への関係議員の出席を巡って、立憲民主党の福山哲郎元幹事長と応酬する場面があった。参院政倫審は３２人の自民党議員を審査対象としているが、出席したのは世耕弘成前参院幹事長ら３人にとどまっている。 福山氏は３２人の自民議員全員の出席を首相に促した上で、「首相は『志ある議員はしっかり弁明をしろ』と言っている。自民党の圧倒的な議員は志がないということでいいのか」と質問した。 首相は「政倫審（の出席）は説明者の意思を尊重する。御党の前身である民主党の元党首も出席をされなかった。非難しているわけではなく、ルールに従って政倫審を行うことが重要だ」と指摘した。 衆院政倫審では平成２１年７月、民主党
社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は18日、弁論期日を6月10日に指定した。弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、訴えを不適法として却下し、教団側を勝訴とした2審判決を見直す可能性がある。 教団側の勧誘行為の違法性について、最高裁が弁論を開くのは初めて。判断内容によっては同種訴訟に影響を与える可能性がある。 1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（既に死亡）は2005～10年ごろ、信者の勧誘を受けて計約1億円などを教団側に献金した。15年11月に「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」とする念書を教団側と結んだが、女性は念書作成から約半年後に認知症と診断された。 女性は17年3月に長女とともに「違法な勧誘があった」
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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佐賀県の副知事就任の件で揉めている島耕作、ついに過去の行いがバレて県民から『数々の女性をだましてきた男性であり、適性がない』と反対され始める
清新明朗な加賀内閣 @hirataitaisho ＞そもそも、島耕作の副知事起用について、漫画を読むなどした県民からは『数々の女性をだましてきた男性であり、適性がない』などと反対の声 草 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/057dd… 2024-03-15 23:37:07 リンク Yahoo!ニュース 「副知事島耕作」は不適格？ 佐賀県が起用も議会で議論、「女性だましてきた男」と指摘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース 情報発信の一環として人気ビジネス漫画「島耕作」シリーズの主人公、島耕作を副知事に〝起用〟した佐賀県の議会で、任命の経緯などを巡り、議論が起きた。県議が地方自治法の規定を持ち出し、「議会の同意を得ずに 2 users 51
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
朝日新聞がまた見出し詐欺か 東大教授がSMSで苦言「研究の主旨と真逆のタイトルを付けられた」 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県) [ﾆﾀﾞ]：2024/03/16(土) 09:40:54.49 ID:XwgMEKMn0.net 朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く！」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」#SmartFLASH #アプリ #ネガティブ #ハラスメント #メール #メディアhttps://t.co/eQxCdNCtyX— SmartFLASH (@info_smafla) March 15, 2024 朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く！」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」 メールやメッセージなどの文末が句点（。）で終わっていると、威圧されたように感じるという「マルハラスメント（マルハラ）」が、若者を中心に広がっている。 大阪
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）
町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌
ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下
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イオンシネマ 従業員の不適切な対応で謝罪 車いすインフルエンサーの問題提起受け「再発防止策を講じる」（スポニチ） | 毎日新聞
「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに
毎日新聞西部本社（北九州市）の報道部記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長によるパワハラを訴える記者会見の資料を入手した後、会見前日、告発者側に無断でコピーを市長に渡していたことが１６日、同社への取材で分かった。記者は「取材の一環のつもりだった」と話しているという。 同社によると、記者は会見前日の１３日に資料を入手し、市役所で面会した市長にコピーを渡したほか、市幹部にも口頭で内容を伝えた。 毎日新聞西部本社代表室は「取材対象者との信頼関係を損ね、記者倫理に外れる不適切な行為だった。関係者にご迷惑をおかけし、おわびする」とコメントを出した。
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
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ロシア大統領選（１５～１７日、任期６年）は１６日、投票開始から２日目を迎えた。露メディアが伝えた露中央選管の発表によると、１５日終了時点の投票率は約３６％。従来は１日限りだった投票日が今回から３日間とされたことや、初の電子投票の導入で、最終的な投票率は７０％を超えて過去最高となる可能性がある。 一方、各地の投票所では１５日、有権者が投票箱にインクを流し込んだり、投票所に火炎ビンを投げつけたりする妨害行為が相次ぎ、治安当局が刑事訴追手続きを開始した。妨害の背景には、ウクライナ侵略に反対する出馬予定者を軒並み排除するなど、プーチン政権側の強引な選挙手法への反発があるとみられる。 複数の露メディアによると、首都モスクワの投票所では女性が投票用紙の記入台を燃やそうとしたほか、別の投票所では女性が投票箱にインクを流し込んだ。第２の都市サンクトペテルブルクでも、投票所に火炎ビンを投げつけた女性が拘束さ
【ワシントン＝大内清】ペンス米前副大統領は１５日、共和党のトランプ前大統領を１１月の大統領選で「支持しない」と明言した。保守系のＦＯＸニュースの番組で語った。ペンス氏は同党の指名争いから序盤で撤退しているが、トランプ氏に間近で仕えた人物が同氏への「不支持」を改めて鮮明にしたことは、投票先を明確にしていない無党派層に影響する可能性もある。 昨夏以降に同党が開催した候補者討論会では、最終的に指名を受けた人物を他の候補全員が支持することが参加条件の一つとなっていた。しかし、トランプ氏が一度も討論に応じなかったことなどから、支持を表明するかは実質的に各候補の判断に委ねられている。 敬虔なキリスト教福音派で知られるペンス氏は番組で、「良心にかけてトランプ氏を支持することはできない」と強調。同氏がこのところ、福音派が求める人工妊娠中絶の禁止で主張を後退させていることや、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏ
【ソウル＝時吉達也】少子化が深刻な韓国で、安価に利用できる外国人ベビーシッター制度の導入の是非を巡る議論が活発化している。国会では査証（ビザ）発給職種の対象に追加し、最低賃金の適用対象からは除外する改正法案が発議された。韓国銀行の研究チームも５日、「国内労働者のみでは需要を満たせない」との報告書を発表した。 改正法案は昨年３月、海外勤務での育児に活用した経験がある趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員を中心に発議された。趙氏は、外国人の活用を通じてベビーシッター費用を大幅に引き下げ「育児負担を軽減させる」と訴える。 これに対し、労働問題の専門家は「韓国人ベビーシッターの待遇悪化を招く」と指摘。保革双方の支持層からも「育児を外国人に任せるべきでない」「賃金差別は不要な社会対立を生む」と批判が出ている。 趙氏「女性のキャリア断絶食い止める」産経新聞のインタビューに応じた趙廷訓議員は、外国人ベビーシッタ
【読売新聞】 毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円（税込み）で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し
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