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村井純教授の1月16日最終講義全文書き起こし
概要 「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応大環境情報学部教授の村井純さん（64）が定年を迎え、16日、最終講義があった。村井さんは「インターネットに国境はない。国や政府が分断したり規制しようとしたりする試みは続くだろうが、若い人たちで守ってほしい」と呼びかけた。 https://www.asahi.com/ 村井先生の最終講義。16年ぶりに村井先生の講義を聞いて懐かしくなりました。せっかく良いことをたくさんおっしゃっていたので人力で書き起こしをしました。（Amazonウィッシュリスト） 共同授業担当 佐藤特任准教授(以下教員)： そろそろ始めましょうか。 村井： はい。それでは皆さん、こんにちは。インターネットの、2019年秋学期の最終回ということで集まっていただきましてありがとうございました。学生は、履修者があふれるはずだけど来てない。ハハハ。その代わり、なんか変な普段見慣れない人
インターネットの父、村井純氏 田中邦裕氏（以下、田中）：よろしくお願いします。ここから60分間、登さんと村井先生という、濃いキャラを2人お迎えして、どのように進めていこうかと、悩ましいところですけれども、最大限お二人の魅力を引き出していきながら、けしからん話をしていければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 では、最初に自己紹介を軽くしていただければなと思います。お二人のことはみなさんすでにご存じかと思いますが、村井先生から軽く自己紹介いただいてよろしいでしょうか。 村井純氏（以下、村井）：慶応大学の村井です。今日はちょうど「WIDE（WIDEプロジェクト）」の合宿をやっていて、そこからここへ来たので、髭も剃っていないし（笑）、WIDEの合宿の時はガッと（予定を）ブロックしているので、けっこう久しぶりにいろいろな話がじっくりできる時だと思います。 今日はこのシャツを着てきまし
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
村井純氏 ✕ 登大遊氏 ✕ 田中邦裕 in 未踏会議2022「世の中を動かす人たちの原動力」 - さくマガ
「天才が天才を育てる」という発想のもと、数々のクリエータを発掘・育成し、世の中に送り出してきた「未踏」。経済産業省所管である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催し実施しています。2000年からはじまったこの国家事業によって、多くのクリエータが育成されています。 未踏による「未踏会議2022」が、3月10日に開催。スペシャルディスカッションに、村井純さん・登大遊さんが登壇。モデレーターをさくらインターネット代表の田中邦裕が務めました。 村井純さん プロフィール 慶應義塾大学教授 内閣官房参与 （デジタル政策担当）。 工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、デジタ
「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応大環境情報学部教授の村井純さん（64）が定年を迎え、16日、最終講義があった。村井さんは「インターネットに国境はない。国や政府が分断したり規制しようとしたりする試みは続くだろうが、若い人たちで守ってほしい」と呼びかけた。 村井さんは1980年代、研究者による独自プロジェクトとして国内の大学間を結ぶ通信網の構築に尽力。米国のインターネットと接続させ、その後のネット社会への道筋を開いた。 村井さんは講義「インターネット」の最終回となったこの日、学生の質問に答える形でその歩みを振り返った。インターネットは「人類が初めて手にした世界共通のデータ・ネットワーク」だとし、国や政府から独立した国境のない形で運営することの大切さを強調。様々な規制とどう向かい合っていくかは、ネット世代の若者たちに託されていると語った。 また、インターネットが分断…
【読売新聞】 「プラットフォーマー（サービス基盤の提供者）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業は、ニュースやＳＮＳなど、メディアのサービスも提供している。スマートフォンで無料で便利に使える一方、世の中の情報を意のままに操ることができる危うさをは
慶應大学・村井純教授が定年を迎える | スラド IT
日本におけるインターネットの普及に大きく貢献した、慶應大学・環境情報学部の村井純教授が定年を迎え、1月16日に最終講義を行った（朝日新聞）。 村井教授は学術情報ネットワーク「JUNET」の構築やインターネット関連の研究・運用プロジェクトである「WIDEプロジェクト」の設立などで大きな役割を果たし、「日本のインターネットの父」などとも称されることがある。 なお、退任は3月になるとのことで、3月28日には村井純教授 慶應義塾大学SFC退任記念講演会が開催される。
【前編】ブロックチェーンがインターネットから学ぶべきこと〜村井純・松尾真一郎対談 TOP Blockchain 【前編】ブロックチェーンがインターネットから学ぶべきこと〜村井純・松尾真一郎対談 本年3月10日に開催された「Blockchain Global Governance Conference (BG2C)」において、ブロックチェーンに関する新しい国際的なネットワークである「Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）」の設立が発表された。「オープンかつグローバルで中立的なマルチステークホルダー間の対話形成」「各ステークホルダーの多様な視点を踏まえた共通な言語と理解の醸成」「オープンソース型のアプローチに基づいた信頼できる文書とのコードを通じた学術的基盤の構築」の3点を目的として創設されたこのネットワークがブロックチェーンのさらなる発展
「インターネット×ブロックチェーンの先にあるものとは？」慶大・村井純教授から学ぶ“テクノロジーの大局観” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「インターネット×ブロックチェーンの先にあるものとは？」慶大・村井純教授から学ぶ“テクノロジーの大局観” 「インターネットの父」とも評される慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授は、ブロックチェーン技術をどう捉えているのか。本稿は『ブロックチェーン白書2019』（発行：N.Avenue株式会社）の巻頭インタビューより、一部を抜粋して掲載しております。（CoinDesk Japan編集部） 村井純／慶應義塾大学環境情報学部教授、大学院政策・メディア研究科委員長 工学博士（慶應義塾大学・1987年取得）。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）有
保守的な人が訳のわからんことをいろいろ言ってくるのも含めて“重要な環境” 田中邦裕氏（以下、田中）：もう1つ、ラップアップの中でお話をしたかったのが、そういう人たちをどうやって生み出していくのかという話。 「世界を変えていく人が生まれていくために必要なこと」というテーマで、お話をいただきつつ締めに入っていきたいんですけれども。 ノーリスクだとか、なにかやろうとしたら叩かれるだとか、逆説的にそれらをなくせば生まれてくるものなのか。このあたり、どう思われますか？ 登大遊氏（以下、登）：保守的な方々が制約をかけてくるということを含めて、重要な環境だと思います。完全にそういううるさいことは言わない、自由にやってくださいという環境Aがあるとします。環境Bは、今の日本みたいに、訳のわからんことをいろいろな人が言ってくる環境です。 AとBで両方成功したとした時、その成功の価値はどっちが大きいかと考えると
政府は、近く初会合を開く「デジタル臨時行政調査会」のメンバーに、IT大手ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏らを起用することになりました。 政府は、デジタル改革や規制改革、それに行政改革を一体的に進めるため「デジタル臨時行政調査会」を設置することにしていて、その体制を固めました。 会長は岸田総理大臣が務め、民間の有識者として、 ▼IT大手ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏や、 ▼出版や映画などを手がける「KADOKAWA」社長の夏野剛氏、 ▼デジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏ら、 8人を起用します。 調査会は来週にも初会合を開き、自治体が持つデータを緊急時などに国が円滑に利用できるようにするための規制やシステムの見直しなどをめぐって意見を交わすことにしています。 そして、議論を重ねたうえで、来年6月をめどに検討結果を取りまとめる方針です。
インターネットやIoTの普及により、データの利活用とプライバシーの保護のバランスが問われている。世界的な議論の中で日本が進むべき道とは？ by Yasuhiro Hatabe2019.08.09 83 18 5 2 デジタルガレージほか3社による年次カンファレンス「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 TOKYO」が6月24日、東京・六本木で開かれた。今年のテーマは「個人情報の保護と活用における新たな仕組みを考える」。ハーバード大学のローレンス・レッシグ教授、デジタルガレージ共同創業者でMITメディアラボの伊藤穰一所長、慶應義塾大学の村井 純教授が、データ・プライバシー保護のための規制のあり方を議論した。 ディスカッションに先立つ基調講演「監視社会（Surveillance Society）の考察 〜人々は抵抗できるか、したいのか？〜」でレッシグ教授は、「データの
「Interop」ではビル・ジョイ氏とケンカしたことがある 村井純氏（以下、村井）：そのインチキの話で思い出したんだけど、この機会にちょっと。 Sun （Stanford University Network）Microsystemsというものを作ったビル・ジョイ（Sun Microsystems社 共同創業者）は俺の友だちで4.2BSDにTCP/IP入れるぞと言った張本人なんだよね。 ビルと俺は同学年で仲がよくて、修士も一緒で、ドクターも同じ時に取ろうねと言っていたんだけど、結局彼はサン（Sun Microsystems社）を作ったので、ドロップアウトしちゃったんだよね。ドクターよりもシリコンバレーのベンチャーの第1号みたいなのを選んだ。だから「CEOを雇うんだけどさ、一緒にインタビューしてくれない？」と言われるくらい、あのガレージ時代から付き合いがあるんだよね。 それで、「Sun-1」
「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応大環境情報学部教授の村井純さん（64）が定年を迎え、16日、最終講義があった。村井さんは「インターネットに国境はない。国や政府が分断したり規制しようとしたりする試みは続くだろうが、若い人たちで守ってほしい」と呼びかけた。 村井さんは1980年代、研究者による独自プロジェクトとして国内の大学間を結ぶ通信網の構築に尽力。米国のインターネットと接続させ、その後のネット社会への道筋を開いた。 村井さんは講義「インターネット」の最終回となったこの日、学生の質問に答える形でその歩みを振り返った。インターネットは「人類が初めて手にした世界共通のデータ・ネットワーク」だとし、国や政府から独立した国境のない形で運営することの大切さを強調。様々な規制とどう向かい合っていくかは、ネット世代の若者たちに託されていると語った。 また、インターネットが分断を…
【読売新聞】 村井純・慶大教授は９日、国連が主催する「インターネット・ガバナンス・フォーラム」（ＩＧＦ）の会合に出席し、生成ＡＩ（人工知能）について「ＳＮＳのコンテンツ（情報の内容）など、多くの情報に基づいて生成されている。非常にセ
政府の新型コロナウイルス接触確認アプリで昨年９月以降の通知漏れが判明した。普及が進まぬところに重なるミス。国家による公衆衛生でのデジタル監視に、国民の不信感は高まる。 ■運用に問題、信頼さらに傷 工藤郁子さん（大阪大学社会技術共創研究センター招へい教員） ５カ月にわたって、政府の接触確認アプ…
2009年にブロックチェーンの概念が初めて世に登場して、10年が経過した。今後大きな発展の可能性があるブロックチェーンだが、かつてのインターネットほどの進展はまだ見せていないように見える。「Interop Tokyo 2019」にブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携グループ「BASEアライアンス」のメンバーが登壇。、慶應義塾大学の村井純氏を含むメンバーが、ブロックチェーンがさらに発展するためにはどんな課題があるのか、またインターネットで培われたことがその課題にどう生かされるのかなど意見を交わした。 インターネットが生み出した次ステップのインフラ 「Interop Tokyo 2019」に登壇したのは、慶應義塾大学 環境情報学部教授 大学院政策・メディア研究科委員長 慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボ代表の村井 純氏、東京大学 生産技術研究所 教授の松浦 幹太氏、セルビア
インターネットで国内外の情報を手軽に閲覧できるのは、ネット空間を国際的な公共財としてIT（情報技術）企業や各国政府が協力してきたからだ。それがロシアのウクライナ侵攻や強権的な政治体制の広がりで揺らいでいる。ネット空間は「分断」を避けられるのか、ネット管理の国際団体や識者などに尋ねた。◇ ◇ ◇非接続は恩恵を失う ICANN CEO ヨーラン・マービー氏民間非営利団体「ICANN」の
2021年9月のデジタル庁（仮称）創設に向けた準備が急ピッチで進んでいる。報道によれば、政府は2021年2月8日の週にもデジタル改革の関連法案を閣議決定する見通しだ。これはデジタル庁設置法案や、デジタル社会実現の基本理念を規定するデジタル社会形成基本法案などを含んでいる。 その後、今国会に提出して成立を目指す。2000年に制定したIT基本法に代わってデジタル社会形成基本法が国のIT政策の理念や基本方針を示すことになる。 これらの法案には有識者の提言が反映されている。慶応義塾大学の村井純教授やNECの遠藤信博会長など9人が政府の「デジタル改革関連法案ワーキンググループ（WG）」で2020年11月13日に示した「IT基本法への提言」および「デジタル庁設置への提言」である。 同WGの座長を務めた村井教授は「具体的な法案の文言は法案作成の専門家が作成したが、有識者の提言を受け入れ、それに沿う形にし
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「オリジネーター・プロファイル（OP）」への取り組み――村井純・慶應大教授 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2022/7/7～7/14】
デジタル改革関連法案が閣議決定へ、法案WGの村井純座長が語る舞台裏と注目人事
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