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自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、罰金刑とした1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。今回の裁判は医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目されていました。 無罪を言い渡されたのは、長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性です。平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されていました。 1審の長野地方裁判所松本支部では、罰金20万円の有罪判決を言い渡され、2審で被告側は改めて無罪を主張していました。 28日の2審の判決で、東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「1審は被害者に対するドーナツによる窒息の危険性を具体的に検討すべきだったのにそれを見過ごしている」と指摘し、1審判決を
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。 29日の２審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
作家の竹田氏、二審も敗訴 差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は
閲覧した人のパソコン（PC）端末の処理能力を無断で使って暗号資産（仮想通貨）を採掘（マイニング）するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告（32）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「（閲覧者に）一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で
2019.07.13 07:05 ジャニー喜多川氏の少年たちへの性虐待を認めた東京高裁判決は、永久に黙殺されるのか 7月9日にジャニーズ事務所の代表取締役であるジャニー喜多川氏が亡くなり、事務所からの知らせを受けてテレビ、新聞、ネットニュースはいっせいにその死を報じた。ジャニー喜多川氏の生前の功績を振り返る特集を組むメディアも多い。 ジャニー喜多川氏が新人発掘やプロデュースにおいて類い稀な才能をもち、多くの人気グループを世に送り出したのは紛れもない事実である。日本芸能界のショービジネスを発展させた功労者であり、男性アイドル文化を築いた。 その功績を振り返り、称える企画は当然あってしかるべきだ。しかし同時に、故人の負の側面を報じることは憚られるのが日本文化なのだろうか。それともジャニーズ事務所との関係を考えたメディア側が配慮しているか……。 「ニューヨーク・タイムズ」「BBCニュース」の報道
生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使って、パートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。 パートナーの女性は、出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。 19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、訴えを退けた1審とは逆に、法的な親
タレントの岡本夏生さんが、同業のふかわりょうさんから意に反するキスをされたなどとして損害賠償や謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。 【写真特集】有名人の事件・事故被害 木納敏和裁判長は賠償額を1円とした一審東京地裁判決を変更し、ふかわさんに80万円の支払いを命じた。 岡本さんは一審で請求額を1円としたが、控訴審はキスへの慰謝料として80万円などを求めていた。 木納裁判長はキスが岡本さんの意思に反するもので、被った精神的苦痛は大きいとし、「慰謝するための金額は80万円を下らない」と判断した。一方、謝罪広告掲載などは一審に続き退けた。 判決によると、2人は2016年4月、「ふかわと夏生のガチハル」と題したイベントを共催。ふかわさんはステージ上で上半身裸になり、岡本さんを押し倒して、3回キスをした。
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女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら
上念司との「レイシスト・フレンド」裁判で私が東京高裁に提出した陳述書｜kentarotakahashi
陳 述 書 東京高等裁判所 御中 高橋健太郎 ２０２３年５月２９日 １ 私が音楽評論家となった経過とレイシズムについて 私は1970年代の終わり頃から音楽評論の仕事を続けています。 私にとって、音楽評論が職業として確立される大きなきっかけになったのは1982年にジャマイカに取材旅行したことでした。私はジャマイカのレゲエ音楽に強い興味を持っていました。そして、現地取材で専門的な知見を高めることで、多くのメディアから執筆依頼を受けるようになりました。 ジャマイカのレゲエは強いメッセージ性を持つ音楽で、そこでは奴隷制や植民地支配の苦難がしばしば歌われます。そういうレゲエを聴くことから、私も「レイシズム」というテーマに向き合うことになりました。 ２ レゲエとレイシズムについて ジャマイカからの移民が多く住むイギリスでもレゲエは高い人気を持ちます。移民やイギリス生まれの移民二世によるバンドが、ブリテ
警視庁に逮捕された当日、夕食の提供がなかったのは違法だとして、男性受刑者が東京都に15万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は15日、1万1千円の支払いを命じた。「容疑者に対し食事の希望の有無を確認するのは警察官の義務だ」と判断した。 判決によると、男性は八王子署が捜査していた脅迫事件で逮捕状が出ており、2018年3月、任意同行先の上野署内で逮捕された。その日のうちに八王子署に連行されて取り調べを受けた後、留置場で就寝。翌朝、留置係の警察官に夕食の提供がなかったと訴え、朝食の提供を受けた。
「返還求めない合意」無効 旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約１億８０００万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判 「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と
ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」（東京都足立区）に５０日間の強制入院となった関東地方在住の３０代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、指定医の診察がないなど入院は違法として、３０８万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して、強制入院となっている人がいるのではないか。国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。
【動画】伊藤詩織さんの訴え再び認める 「性行為の合意なかった」 元ＴＢＳ記者に330万円支払い命じる 東京高裁 伊藤さんにも55万円支払い命令：東京新聞 TOKYO Web
ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（中山孝雄裁判長）は２５日、性暴力があったと認め、元記者に慰謝料など約３３０万円の支払いを命じた。一方、伊藤さんが著書などで元記者の名誉を毀損（きそん）したとして、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた。（望月衣塑子）
二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁：時事ドットコム
二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁 2021年12月02日14時57分 朝日新聞東京本社＝東京都中央区 森友学園や加計学園をめぐる報道が書籍で「虚報」などと記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であり、定塚誠裁判長は名誉毀損（きそん）を認定した一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 東京地裁は３月、問題となった書籍の記述のほとんどを名誉毀損と認め、小川氏と飛鳥新社に計２００万円の支払いを命じていた。 判決などによると、飛鳥新社は２０１７年、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的と
入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ 強制送還の手続きも 東京高裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
おととし神奈川県の東名高速道路で、あおり運転の末に家族４人を死傷させた罪に問われた被告について、２審の東京高等裁判所は、１審に続いて被告の行為は危険運転の罪に当たると判断したうえで、１審の手続きに違法な点があったとして１審で審理をやり直すよう命じました。 おととし東名高速道路で、あおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され一家４人が死傷した事故では、福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（27）が危険運転致死傷などの罪に問われました。 １審の横浜地方裁判所は、被告が車を止めたことで追突事故の危険が高まり、危険運転の罪に当たると判断して懲役18年を言い渡し、被告側が控訴しました。 ６日の２審の判決で東京高等裁判所の朝山芳史裁判長は「被告の妨害運転によって被害者は高速道路に車を止めるという極めて危険な行為を余儀なくされた。一連の行為と結果との因果関係を認めて、危険運転の罪を適用した１
東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃え、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の元男子学生2人＝当時未成年、現在は24歳と25歳＝の控訴審で、東京高裁は13日、ともに禁錮10月、執行猶予3年とした1審・東京地裁判決（21年7月）を破棄し、審理を東京簡裁に移送する判決を言い渡した。大善文男裁判長は2人の過失は重大とは言えず、法定刑がより軽い過失致死傷罪にとどまると判断した。 重過失致死傷罪の法定刑の上限は5年以下の懲役または禁錮だが、過失致死傷罪は罰金50万円以下。罰金刑が対象の刑事裁判は簡裁が管轄となるため、検察と被告側の双方が上告しなければ、審理は今後、東京簡裁でやり直されることになる。
天ぷらで転倒の客、逆転敗訴 スーパーのサミット―東京高裁 2021年08月04日15時16分 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎（東京都千代田区） 住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で床に落ちていた天ぷらを踏んで転倒、けがをしたとして、客の男性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。平田豊裁判長は約５７万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。 レタスの水で客転倒 スーパーに２１８０万円賠償命令―東京地裁 平田裁判長は、問題の天ぷらはレジ前通路にあり、落としたのは従業員ではなく同店の利用客と認定。天ぷらの大きさは縦１３センチ、横１０センチ程度で、長時間放置されたとも考えられず、よけることも特に困難ではないと指摘した。 地裁は昨年１２月の判決で同社に安全管理義務違反があったと結論付けたが、平田裁判長は「店舗の設置、
卒業式の君が代斉唱で起立せず、東京都教育委員会から停職６か月の懲戒処分を受けた元教職員の女性が、処分の取り消しを求めた裁判で、２審の東京高等裁判所は「処分は裁量権を逸脱して違法だ」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 １審は「過去にも８回、懲戒処分を受け、処分が重すぎるとはいえない」として訴えを退け、女性が控訴していました。 25日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川秀樹裁判長は「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、１審とは逆に懲戒処分を取り消しました。 判決について、元教職員の女性は「日の丸、君が代が当たり前だと思われている中で、教員たちが『おかしい』と言える状況になると思い、うれしいです」と話しています。 一方、東京都教育委員会は「誠に遺憾です。今後、判決内容
患者わいせつ、医師に懲役２年 「術後せん妄」一審は無罪―東京高裁 2020年07月13日17時42分 医師の関根進被告に対する逆転有罪判決を受け、記者会見する弁護団。左端は主任弁護人の高野隆弁護士＝１３日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 東京都足立区の病院で２０１６年、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、準強制わいせつ罪に問われた医師、関根進被告（４４）の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。朝山芳史裁判長（細田啓介裁判長代読）は一審の無罪判決を破棄、「診察との誤信に乗じた犯行」と非難し、懲役２年の実刑を言い渡した。 女性器データ送信、罰金維持か 「ろくでなし子」事件、7月判決―最高裁 全身麻酔手術後に幻覚などを見る意識障害「術後せん妄」の有無や影響をどう評価するかが主な争点だった。 朝山裁判長は、女性が被害を受けた直後にスマートフォンで職場の上司に助けを求めるメッセージを送ってい
一昨年来、インターネット上で、弁護士会ないし特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求の雛形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もなぜかその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いております。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について 提訴までの事実経過のおさらい 上記記事には詳細を記載しましたが、本件を少しおさらいします。 まず、私に対する懲戒請求の理由は、 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である というものでした。 しかし、そもそも私は東京弁護士会の役員でもなく、この声明の発出に一切関与していませんでしたので、なんで懲戒請求されたのだろう
山崎 雅弘 on Twitter: "先ほど、代理人弁護士の佃克彦さんより連絡がありました。 竹田恒泰氏が私に対して起こした裁判の控訴審判決が、東京高裁で言い渡されました。 一審に続き、こちら側の全面勝訴でした。 ご支援いただいた皆様、ありがとうございました。詳… https://t.co/RyB7VZXE7I"
先ほど、代理人弁護士の佃克彦さんより連絡がありました。 竹田恒泰氏が私に対して起こした裁判の控訴審判決が、東京高裁で言い渡されました。 一審に続き、こちら側の全面勝訴でした。 ご支援いただいた皆様、ありがとうございました。詳… https://t.co/RyB7VZXE7I
外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法違反だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「弊害が生じるおそれがある二重国籍をできるかぎり防ぐという法律の目的は合理的だ」として1審に続いて憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 これについてスイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に対し、日本国籍があることの確認と賠償を求めていました。 21日の2審の判決で、東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役な
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V系バンドが「名前」取り戻す 事務所から独立、改名迫られ…東京高裁で逆転決定（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
FEST VAINQUEURのメンバーたち。左からI’LL、HAL、HIRO、GAKU（画像はグループ提供） 芸名を変えざるを得ないーー。芸能人が所属事務所を離れるとき、しばしば起こる問題だ。ヴィジュアル系ロックバンド「FEST VAINQUEUR (フェスト ヴァンクール）」も独立に当たり、10年近く使ってきたグループ名を「使用禁止」にされてしまった。 【写真】「ヴィジュアル系」なメンバーたち ところがこのほど、元所属先との争い（仮処分抗告審）に逆転勝利。7月14日に慣れ親しんだ名前で活動を再開した。 芸名の使用禁止をめぐっては、芸能人の移籍・独立のハードルを不当に高くしているという批判もある。名前を取り戻したメンバーたちは業界の「変化」に期待している。 ●契約内容が折り合わず、独立したところ… 同グループは2010年10月10日に結成された。FEST（フェスト）は「宴」、VAINQUE
運営するサイトにマイニングソフト「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われている裁判で2月7日、東京高等裁判所は一審での無罪判決を破棄し、モロさんに罰金10万円の支払いを命じる有罪判決を言い渡しました。なぜ高裁は逆転有罪の判断を下したのか、判決文を解説します。 家宅捜索を受けた際に公開された被告・モロさんのブログ（ブログより） 事件のあらまし サイト訪問者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive」を設置したとして、複数の検挙者が出た本事件（通称：コインハイブ事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を、2月16日に「『お前やってることは法律に
一橋大生の同性愛暴露訴訟 裁判長「アウティングは許されない行為」 遺族の請求は棄却 東京高裁：東京新聞 TOKYO Web
同性愛者であることを同級生に暴露（アウティング）され、一橋大（東京都国立市）の校舎から転落死した同大法科大学院の男子学生＝当時（２５）＝の両親が、適切な対応を取らなかったとして大学に計約８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁で言い渡された。村上正敏裁判長はアウティングを「人格権ないしプライバシー権などを著しく侵害する許されない行為」としたうえで、大学側の責任は認めず、一審の東京地裁に続き請求を棄却した。
6年前、東京 明治神宮外苑のイベント会場で展示されていたジャングルジムから火が出て5歳の男の子が死亡した火災で重過失致死傷の罪に問われ、1審で執行猶予のついた有罪判決を言い渡された元大学生2人について、2審の東京高等裁判所は1審判決を取り消し、簡易裁判所で審理するよう命じました。 高裁は「わずかな注意を払えば火災を予測できたと認めるのは困難だ」と指摘し、罰金刑が上限の過失致死傷の罪にとどまると判断しました。 2016年、東京 新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示物の木製のジャングルジムから火が出て5歳の男の子が死亡するなどした火災では、日本工業大学の元大学生2人が安全管理を怠ったとして重過失致死傷の罪に問われました。 元大学生側は「火災が起きる可能性を予測できなかった」と無罪を主張しましたが、1審は「安全管理を怠った程度は相当大きい」と指摘して、禁錮10か月、執行猶予3年の有罪判決を
覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「侵害にはあたらない」として、新聞社に賠償を命じた1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。 18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指
朝鮮人追悼碑の設置許可更新を巡る訴訟で、逆転敗訴し「不当判決」と書かれた紙を掲げる市民団体側弁護士＝26日午後、東京高裁前 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、碑を管理する市民団体が不許可処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（高橋譲裁判長）は26日、処分を違法とした一審前橋地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。 碑は04年、原告「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が、日韓、日朝の歴史理解と友好を深める目的で設置申請し、県が許可した。「政治的行事を行わない」との条件を付けたが、追悼集会で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言したため、県は14年に設置許可を更新しなかった。
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