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東洋経済の検索結果241 - 280 件 / 1051件

  • アップルが動画サービスを無料で提供する理由

    アップルはiPhoneやApple Watchの新モデルを発表した9月10日開催のイベントで、3月に発表していた動画配信サービス「Apple TV+」を11月1日に開始すると発表した。料金は、家族全員(最大6人)をカバーするサブスクリプションで、月額4.99ドル、日本では月額600円であることを明らかにした。 アップルはYouTubeなどを通じてすでに6本の番組の予告編を公開している。いずれも急速に視聴が進んでおり、今アメリカで最も注目されている「The Morning Show」の予告編はすでに2400万再生を記録した。 アップルは今回のイベント中に、「See」(視覚を失った未来の人類の挑戦を描いたドラマ)という新しい番組の予告編を初披露した。3日経った段階ですでに700万回再生されており、注目度が高いことを表している。 アップルは戦略的な価格設定を行っている。その理由と、アップルが目指

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    • 14歳の少女が精神病院で体験した「極限の地獄」

      精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる(数字は2017年時点)。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第11回。 「かゆいときも自分ではかけず、寝返りもいっさい打てません。一度大嫌いなクモが天井から降りてきた事があり、動かせない顔の数センチ横に落ちましたが、どうにもできませんでした。身体拘束された77日間で、『死』よりも『いつ地獄が終わるのかわからない生』のほうが、とてつもなく恐ろしいと知りました」 14歳の時に摂食障害(拒食症)で都内の総合病院の精神科に入院し、77日間にわたり身体拘束された女性Aさん(27歳)は当時の経験をそう振り返

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      • アニメ会社が「あの石油大国」でこぞって狙う金脈

        「向こうは新たな“石油”を見つけたと思っているだろうが、こっちは“金鉱”を見つけたと思っている」――。 そう話すのは、あるアニメ業界関係者。ここでいう「向こう」とは、サウジアラビアだ。 近年、サウジにおける日本アニメのビジネスが急拡大している。2019年と2022年に現地で開かれたアニメイベント「SAUDI ANIME EXPO」を共催した電通をはじめ、さまざまなアニメ関連企業がサウジでの事業展開を進めている。サウジ企業と日本のアニメ会社との提携も活発だ。 2023年6月には、エイベックスがサウジでIPライセンス・イベントなどを行う子会社を設立予定と発表した。11月中にも正式に立ち上げる方向で進めているという。 契機となった政府の方針転換 ここに来てサウジでのアニメ展開が拡大した背景には、現地政府の方針転換が大きく関係している。 「持続可能な経済成長を実現するためには、経済の多角化が欠かせ

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        • カズレーザー「世界のすべては他人事」と思う訳

          「これまで、あんまり忙しい生活したことない」 情報番組で的確にコメントし、発言がネットで話題になることも多いカズレーザーさん。多忙な中でどうやって知識を蓄えているのか。聞くと、予想外の答えが返ってきた。 「暇だからじゃないですか? 別に、勉強しようとかインプットしようとか、意識してないんです。毎日、時間がすげーあるんですよ。コロナとか関係なくね。これまであんまり忙しい生活したことないし、余裕がある。僕はもともと調べものが大好きで、それがたまたま今の仕事につながっているだけ。本当に、たまたまの精神で生きてます」 飄々(ひょうひょう)としている。ずっとインプットを続けてもまったく苦ではなく、「Wikipediaのリンクを永遠にたどり続けるタイプ」なのだという。一度目にした情報も、意識しないとすぐ忘れてしまう。しかし、しっかりと頭の中に入れていくための、驚きの裏ワザもあった。 「ヨイショしてくれ

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          • 確定申告「雑にやる人」が今年要注意の6つの点

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            • 円急落よりマズい「円弱体化」が進む日本の末路

              「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル=160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1%とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル=157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金

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              • 世界で最も恐ろしい陸生動物「ラーテル」の正体

                サバンナやジャングルで絶対に出会いたくないヤツは多い。 しかし、それはトラでもカバでもない。 アメリカの科学雑誌『サイエンティフィック・アメリカン』(日本版は『日経サイエンス』)が2009年に発表したところによると、世界でもっとも恐ろしい陸生動物は、「ラーテル」(学名メリヴォラカペンシス=Mellivora capensis、別名ミツアナグマ)だ。 『ギネスブック』も、ラーテルを「世界一恐れを知らない動物」として認定している。ラーテルは、アフリカ大陸とアジア大陸の草原や砂漠に生息し、ツチブタのような他の生き物が掘った巣穴に棲みつく。見た目が似ているアナグマとは別の動物である。 ラーテルは、ハチミツが大好物。ラーテルもアナグマも、肉食獣の最大グループであるイタチ科に属している。イタチ科の仲間には、フェレットやヨーロッパケナガイタチ(ポールキャット)やミンクやクズリなどがいるが、この中でハチミ

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                • 世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由

                  久々の大幅下落で、市場よりもメディアが騒ぎ立てた。中国の巨大な不動産バブルがこれで崩壊するのか? リーマンショックのようなことになるのか? 世界株式市場の大暴落がやってくるのか? 結論から言えば、中国不動産バブルは、いますぐには崩壊しないだろう。リーマンショックのような世界金融システムへのリスクはない。だから、今は世界的な株価大暴落とはならない。「なーんだ、たいしたことないのか。じゃあ、株価はまだまだ上昇し続けるのね」ということでいいのだろうか。 いや、それは間違いだ。ここで、バブルはいきなりは崩壊しないが、世界株式バブルの崩壊の第一歩はついに始まったのである。中国も金融システムも問題なくて、株価も下がらないのに、なぜ、バブル大崩壊の一歩なのか? それは、今回、株価が反転したからである。それこそが、大バブル崩壊の兆候なのだ。 中国の恒大集団の破綻懸念とは何を意味するのか?第1に、中国の不動

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                  • サイバー藤田氏「引退宣言」とアベマ黒字の手応え

                    7期連続で赤字だった動画配信サービス「ABEMA(アベマ)」が、いよいよ収穫期へ入ろうとしている。サイバーエージェントは4月26日、2023年9月期中間決算(2022年10月~2023年3月期)を発表した。売上高は3632億円(前年同期比0.3%増)と前年同期並みだったが、営業利益は175億円(同61.5%減)と大幅に後退した。 2021年2月にリリースし、爆発的に収益を押し上げたスマートフォンゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』の収益が漸減。さらに広告事業の先行投資を増やしたことが響いた。 厳しい決算はある程度、織り込み済みだったが”サプライズ”もあった。アベマを擁するメディア事業が大幅に改善し、5億円の営業赤字にとどまったのだ。これは2016年4月のアベマ本開局から最小の部門赤字額となる。 わずか3カ月で赤字が急減 今第1四半期決算(2022年10~12月)では、FIFAワールドカップ

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                    • 河川敷で「闇部活」続けたバレー強豪校の大問題

                      コロナで休校中の5月。河川敷に黄色と青のバレーボールが舞っていた。 「何?あれ、部活やってんの?」 通行人が振り返るほどの大人数。20人近くの男子中学生がバレーボールの練習をしていた。パイプ椅子にどっしり座るのは教員歴30数年のベテラン顧問。ほかにコーチら数人の指導を受ける活動は、3時間みっちり行われた。 「立ち入り禁止」の柵を飛び越え、有料エリアで隠れて練習を行っていたのは、都内のA中学校男子バレーボール部。中学生日本一になった実績を持つ強豪校だ。揃いのチームシャツこそ着用していないが、きびきびした動きと、大人の指示を受け素早く動くさまは部活動の練習だとわかる。 後日、公園を管理する公社の職員が注意をしに行くと、逃げるように立ち去ったという。 「注意したにもかかわらず、何度も有料の場所で練習していた。注意しに行った職員が異なるので断言はできないが、同じ団体だと思うのですが」と職員は困惑す

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                      • 映画「テネット」アメリカでコケた予想外の事情

                        クリストファー・ノーラン監督の超大作『TENET テネット』が、日本であいかわらず好調のようだ。難解だということからリピーターもいるようで、公開から3週経つ今も、メディアやSNSで話題になっている。 そんな日本の観客には意外かもしれないが、日本より2週間先に公開されたアメリカで、今作はすっかりコケてしまった。ほかに新作がないため、一応ランキングでは1位だが、先週末の興行成績はわずか270万ドルで、2位の再上映作『ホーカス ポーカス』(1993)の190万ドルと、大して差はない。 公開当初こそ、ライバルが少ないことから普段より息長く映画館にとどまるかと期待されていたが、この状況では現在までの総額4500万ドルでほぼ打ち止めだ。比較のために挙げると、ノーランのひとつ前の監督作『ダンケルク』(2017)は、最初の週末だけで5000万ドルを売り上げている。コロナ前なら、4500万ドルは『TENET

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                        • 「障害者雇用」の兄を自死で亡くした弟が語ること

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                          • 緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ

                            第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから

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                            • グーグル「楽しい職場カルチャー」が激変していた

                              10月のある日の午後、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるグーグルのオフィスのゲートに昼食から戻ったダイアン・ハーシュ・セリオーの同僚が社員証をかざすと、ゲートは開かなかった。この同僚はすぐに、自分が解雇されたことに気がついた。 ハーシュ・セリオーは間もなく、ケンブリッジにいた「グーグルニュース」のエンジニア仲間の大半が職を失ったことを知った。労働組合によると、ニュース部門の40人以上が解雇されたが、一部は後に社内の別の部署の仕事を紹介されたという。 大規模なレイオフ(一時解雇)の後も何カ月と人員整理が続き、従業員が神経をとがらせているグーグルでは、ハーシュ・セリオーのような経験がますます一般的になっている。 「次に誰が解雇されるのか」情報収集に必死 10人の現従業員と元従業員によると(一部は率直に話ができるよう匿名を条件にした)、レイオフによりプロジェクトの進捗に遅れが生じ、従業員たちは

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                              • 新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか

                                対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4~5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 (運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス)の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4~6月期に前年比マイナス46.6%と急速に落ち込んだ後、10~12月期には同マイナス0.7%まで減少幅が縮小した。対面型サービス業(運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽)は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている

                                  新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか
                                • 静岡リニア、川勝知事「言行不一致」がまたも露呈

                                  静岡県がリニア沿線都府県の「建設促進期成同盟会」に加盟後、8月9日に初めて開かれたオンラインの総会で、川勝平太知事は「2027年品川―名古屋間の開業、2037年大阪までの延伸開業を目指す同盟会の立場を共有する」、「リニア整備の促進を目指してスピード感を持って課題の解決に取り組む」と表明した。沿線知事らは「早期全線開業を目指す態勢が整った」と川勝発言に期待を寄せた。 田代ダム活用は「全量戻しではない」 ところが、前日の8日、川勝知事はリニア南アルプストンネル静岡工区で最大規模の残土置き場が計画される燕沢(つばくろさわ)と東京電力の田代ダム視察で、「スピード感を持った課題解決」にはほど遠い真逆の発言をしている。懸案になっている工事中の県外流出に対して、JR東海が提案した田代ダムの東京電力の取水抑制案について、知事は「全量戻しにならない」と否定、さらに、燕沢が「深層崩壊について検討されていない。

                                    静岡リニア、川勝知事「言行不一致」がまたも露呈
                                  • 「もう買いたいモノがない」日本人の消費のリアル

                                    2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 買いたいモノがない? しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが、根本の問題でないのか。消費したくなる「モノ」「感情」

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                                    • 「ストレスに強い人」「弱い人」の決定的な違い

                                      現場で受ける悩み相談の9割が身近な人間関係であることからも、ストレスの原因の多くは、人間関係に起因します。同じような状況や環境におかれても、それをストレスと感じてしまう人と、ストレスと感じない人がいるのも事実。日々の細かなことにイライラ、クヨクヨせず「ストレスに強い人」になることができれば、心も体も健康でいられます。 対人ストレスに「強い人」と「弱い人」の違いはどこにあるのでしょうか。違いを知ることで、ストレスコントロールを可能にする方法をお伝えしたいと思います。 対人ストレスに「強い人」と「弱い人」 まず、対人ストレスに弱い人の特徴を3つあげます。 (1)つねに人の顔色をうかがってしまう 相手のことを気にして、自分の意見を言いづらい。人の顔色をうかがって自分の思いや考えをのみ込んでしまうことの多い人は、つねに我慢を強いられ、心に負荷がかかっています。「悪いかな……」とか、「こんなことを言

                                        「ストレスに強い人」「弱い人」の決定的な違い
                                      • 「日本人は多神教だから寛容」通説は本当なのか

                                        日本でよく聞かれるのが、キリスト教にせよイスラム教にせよ、「一神教はどうしても不寛容だ」という意見である。それと対になっているのが、「日本は多神教だから寛容だ」という説で、これは床屋談義だけでなく学問的な見解としても論じられることがある。 その発端になったのは、「農耕由来の多神教」と「砂漠由来の一神教」という対比を論じた和辻哲郎である。彼の『風土』論(1935年)は、その後、梅原猛や山折哲雄といった昨今の日本研究者たちにも継承され、欧米の対テロ戦争が始まった後はさらに拡散した。 日本人は寛容なのか?? 日本人のこういう自己理解には、まず統計的な数字を示しておくのがよいかもしれない。2018年に刊行された『現代日本の宗教事情(国内編I)』では、編者の堀江宗正が「世界価値調査」のデータを用いて日本と他国を比較し、その「惨憺たる」結果を示している。指標に選ばれているのは中国、インド、アメリカ、ブ

                                          「日本人は多神教だから寛容」通説は本当なのか
                                        • スラム街で一番怖い存在は「犬」という衝撃事実

                                          スラム街は日が暮れる前に去る 取材に限らずスラム街に踏み込む際に絶対に守っている原則がある。それは「夜禁止」である。日本でも子どもが夜出歩くのはよくないこととして教育されているように、スラム街でも夜に出歩くのはリスクしかない。 日中、どんなにヘヴィに取材を重ねていても日が暮れ始めたら帰り支度をする。夜はスラム街を確実に後にするようにしているのだ。これだけは、どんなにタイトな取材スケジュールであっても守るようにしている。 フィリピンのトンド地区を取材していた時のことだ。路地裏の細い道で角材を担いで歩いている中年男性に出会った。話しかけてみると「家の増築用の資材を運んでいる。せっかくだから見に来れば」と気さくに応えてくれた。人の良さそうな顔をしているし、増築するということは家族と住んでいるはず。それならば悪い展開にはならないだろうと、彼の家におじゃますることにしたのだ。 家に行ってみると、3階

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                                          • 「国債は国民の資産だ」と叫ぶ人に教えたいこと

                                            年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一(以下、権丈) コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、

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                                            • マスコミの煽りがPCR検査を儲かる商売にした

                                              筆者は9月4日の東洋経済オンラインのコラム『「誰でもPCR」は公費の大半を捨てることになる』で、PCR検査は「感染が疑われる人(=検査を最も必要とする人)が速やかに検査される」ために拡充すべきで、陰性を確認するための検査の拡大は、非効率で公費の無駄遣いであることを述べた。個人にとってそうした検査の結果にどのような意味があるのかも説明した。今回は、PCR検査で儲かる構造が作られてバブルとも呼べる状況が生まれていること、そのことが引き起こしている問題を指摘したい。 5月以降、症状がなくても、接触歴がなくても、医者がやりたいといえばPCR検査が公的保険でカバーされることになった。医療機関が診療の中でPCR検査をするには、大きく2つのパターンがある。 1つは、検体採取だけを医療機関で行い、その検体を民間の検査会社等に運んで実際のPCR検査はそこで行ってもらうやり方(外注検査)である。 もう1つは、

                                                マスコミの煽りがPCR検査を儲かる商売にした
                                              • 孤独死した30代女性の部屋に見た痛ましい現実

                                                ある30代の女性の孤独死 わが国では、年間約3万人が孤独死している。そこで浮かび上がるのは、人生でつまずき、崩れ落ちてしまった人々の姿だ。男性に比べて数は少ないが、女性の孤独死はとくに痛ましいケースが多い。 若年層女性の孤独死現場の特徴について、特殊清掃業である武蔵シンクタンクの塩田氏はこう語る。 「孤独死した女性の部屋には、使わないままホコリがかぶっている化粧品があることが多いんです。何らかのつまずきをきっかけに、家に引きこもってしまい、人に会う機会がなくなり、人を家に招き入れないから部屋が汚くなる。ゴミをため込むので、片付ける気力や動機付けが、なくなってしまうんです。それでセルフネグレクトに陥ってしまう」 セルフネグレクトとは、自己放任という意味で、ゴミ屋敷や、医療の拒否、過度な不摂生など、自らを追い込むことから“緩やかな自殺”とも呼ばれている。 このセルフネグレクトが孤独死の8割を占

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                                                • 最低賃金「引き上げ反対論」が無知すぎて呆れる

                                                  オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて半年。「最低賃金引き上げ」というアトキンソン氏の主張が現実のものになりつつある。

                                                    最低賃金「引き上げ反対論」が無知すぎて呆れる
                                                  • 黒田総裁発言の騒動が示した「リフレ派の終わり」

                                                    黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門(とりわけ家計部門)の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと

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                                                    • 「米を冷まして食べる」のが病気を遠ざける根拠

                                                      コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                        「米を冷まして食べる」のが病気を遠ざける根拠
                                                      • 綾瀬はるかコロナ感染が猛批判招いた唯一の失敗

                                                        8月31日夜、女優の綾瀬はるかさんが新型コロナウイルスに感染し、入院中であることが報じられると、ネット上には次々に心配の声があがりました。 しかし、そのムードはすぐに一変。ニュースのコメント欄は、「芸能人ならすぐに入院できるんですね」「公平・不公平というものを考えさせられる」「上級国民だから」などの批判的なコメントで埋め尽くされ、それぞれ数百件の「そう思う」が押されていました。 その後も綾瀬さんを心配する声より、批判のほうが目立つ状況が続いていますが、引き合いに出されているのが、受け入れ先がなく入院できない人や、自宅療養中に亡くなった人に関するニュース。 綾瀬さんとそれらの人を比べて「命の選別がされている」と批判しているのですが、この見方は正しいのでしょうか。そして、なぜ人々はこれほど綾瀬さんをバッシングしたい心境になっているのでしょうか。 発表の遅れで最悪のタイミングに 綾瀬さんの所属事

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                                                        • 「100日後に死ぬワニ」最終回が猛批判された訳

                                                          そのワニは、多くのツイッターユーザーの注目を集めながら死んだ。 漫画家・きくちゆうき氏がツイッター上で発表し、多くのファンを獲得していった『100日後に死ぬワニ』は、2020年3月20日、そのタイトルどおり、第100回目となる投稿をもって最終回を迎えた。 本作は1日1話ずつ、毎日更新される4コママンガで、投稿開始時から、「主人公であるワニが100日後に死んでしまう」という設定が明らかにされていた。 ワニは、当然自分がやがて死ぬということを認識しないまま、淡々と日常を過ごしていくのだが、毎日最後のコマに描かれている「死まであと◯日」というカウントダウンを目にする読者だけは、嫌でも主人公の死を意識せざるを得なくなる。 カウントダウンが進むにつれ、ワニはツイッター上で大きく注目を集め、最終的にきくち氏のフォロワー数は200万人を突破するまでになった。 なぜ批判を集めたのか? そして迎えた最終回。

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                                                          • 「大規模無低」に苦しめられた49歳男性の憤怒

                                                            コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                              「大規模無低」に苦しめられた49歳男性の憤怒
                                                            • iPhoneの「スキャン機能」はとてつもなく便利だ

                                                              iPhoneのメモアプリは、単なるメモ帳にとどまらない進化を遂げている。ちょっとした文章作成はもちろんのこと、紙資料のスキャンや他のユーザーとの共同編集も可能。手書きにも対応している。簡易的な響きのある“メモ”という語感からは想像できないような機能が備わったツールに進化していると言えるだろう。プライベートで思いついたことを書き留めるだけでなく、ビジネスにも活用できる。 例えば、紙資料のスキャンはその代表例と言える機能。iPhoneのカメラを使って撮るだけでよく、歪みも補正してくれるため、枚数が少なければ、わざわざ専用のスキャナーを使うよりも手っ取り早い。ロック画面から素早く書いたメモを呼び出せるようにすれば、プレゼン中のカンペのような形で役立てることも可能だ。PCで取ったメモを、iPhoneで参照するといった使い方も簡単にできる。そんな仕事に役立つメモアプリの技を紹介していきたい。 スキャ

                                                                iPhoneの「スキャン機能」はとてつもなく便利だ
                                                              • 外国人傷つける日本の「技能実習制度」決定的欠陥

                                                                ベトナム人の技能実習生で、建設会社で働いていたランさん(仮名)が2年間にわたって精神的・肉体的暴力を受けていたことを証明する生々しい動画を見たとき、岡山県警の担当者は犯罪の捜査を担当する部署に事件を回すのでなく、「外事課」に調査を依頼した。岡山県警のウェブサイトによれば、外事課とは、国際テロ対策や出入国管理および難民認定法違反の取り締まりなどの業務を推進する部署だ。 「まるでランさんに問題があるかのような扱いだった」とランさんの支援者の1人は言う。この衝撃的な動画が主要メディアで広く公開されてから1カ月以上が経過したが、岡山県警は複数人のベトナム人技能実習生に暴行などのハラスメントを行った人物らを検察に送致していない。彼らが動画にはっきりと映っているにもかかわらずだ。 日本の就労ビザの取得に100万円必要 ランさんは、毎年、技能実習生として日本に働きに来る20万人の外国人労働者と同じ夢を抱

                                                                  外国人傷つける日本の「技能実習制度」決定的欠陥
                                                                • カレーに「福神漬」を入れる人が知らない"真実"

                                                                  カレーのお供といえば福神漬。現在はもっぱらカレーの付け合わせとして有名ですが、福神漬はもともとご飯を食べるための漬物として販売され、普及しました。 老舗漬物屋の酒悦は福神漬を販売する際に、作家である梅亭金鵞(ばいていきんが)に宣伝用のキャッチコピー作成を依頼しました(『食道楽 1931(昭和6)年2月号』所収の「江戸趣味漫話」)。 その宣伝コピーは、福神漬でご飯を食べると他におかずがいらないので節約になる、という内容でした。「ご飯のお供」を前面に打ち出して売り出したわけです。 日清・日露戦争で福神漬が全国に普及 東京生まれの福神漬が全国に普及したきっかけは、日清・日露戦争でした(風戸弥太郎編『大日本洋酒罐詰沿革史』、木下浅吉 『醤油・味噌・アミノ酸』)。 当時の兵食はご飯を大量に食べてカロリーとタンパク質を摂取するというものでした。陸軍ですと、1人1日6合という、大量のご飯・麦飯を食べます

                                                                    カレーに「福神漬」を入れる人が知らない"真実"
                                                                  • 自己肯定感が高い人が「捨てた習慣」「続ける習慣」

                                                                    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                      自己肯定感が高い人が「捨てた習慣」「続ける習慣」
                                                                    • IKKOさんが「人生を明るく生きる」ためにやめた事

                                                                      1日1ミリでも前に進めば大丈夫 ①「悩む時間」は背負い投げ 私自身、若い頃は悩み事にたくさんの時間を費やしていました。でも「どうしよう、どうしよう」と頭の中に溜めていても、ただ時間が過ぎていき、エネルギーを消耗してしまうだけだと気づいたのです。 だから、「今できることはなんだろう」と考えていくことが重要ね。起きてしまったことを悩むのは時間の無駄でも、これからできることを考える時間は無駄じゃない。 1日1ミリでも前に進めば大丈夫。少し後ろに下がっても、また1ミリ前に進めばいいの。ほんの少しずつであっても時間が経てば前に進んでいるものだから、この悩みに関して自分は何ができるだろうと、解決させていきましょう。長い人生だから、焦らない、焦らない。ただし、迷惑をかけた方のことはしっかり考えるように。 ②ぼーっとする時間を恐れない 私は40代になり、過労などが原因で、パニック障害を発症しました。そのと

                                                                        IKKOさんが「人生を明るく生きる」ためにやめた事
                                                                      • 貧乏東大生が見た「金持ち東大生」との残酷格差

                                                                        多くの人が一カ所に集まると生じるのが格差だ。東大においてもそれは例外ではない。むしろ、東大という特殊な場所だからこそ、目立って生じる格差がある。 まずは、なんといっても能力の差だ。東大には、「本当に頭のいい人間」があちこちにいて、入学直後からそういう人たちを間近で見ることになる。 地元では「神童」扱い。東大に合格した際には、通っていた塾の広告塔としてテレビCMにまで出演した若者――なにを隠そう僕のことだ――も、東大に入ってみれば凡庸な、というか、どちらかというと中の下の能力しか持たない人間であったことを思い知ることになった。 例えば、僕の駒場時代(1、2年生時分)はこんな感じだった。必修科目である数学の担当教官は、ただでさえ難解な講義を、なんということだろう、片言の日本語で行うドイツ人だった。 元から数学が苦手だったこともあり、僕には教官が話していることがサッパリ理解できない。ならばと、推

                                                                          貧乏東大生が見た「金持ち東大生」との残酷格差
                                                                        • 会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件

                                                                          企業が早期希望退職を募集する動きが広がっています。昨年、上場企業80社が計18635人の早期希望退職を募集しました(この他に募集人数が判明していない企業が13社。東京商工リサーチ調べ)。 今年は、昨年を上回るハイペースで早期希望退職の募集が行われています。もちろん、新型コロナの影響で業績・財務体質が悪化したことに対応した措置です。 いま当り前のように「経営が厳しい」→「よし、社員を減らそう」という流れになっていますが、社員が減ってさらに戦力が低下してしまっては、元も子もありません。これだけ大規模な早期希望退職が行われるのは、経営者・人事部門から見て「会社にいて欲しくない」「いなくなってもまったく困らない」という社員が相当数いることを意味します。 今回、企業の経営者や人事部門の責任者・担当者35名に「企業にとって一番お荷物な社員」についてヒアリングをしました。その調査結果から、お荷物な社員の

                                                                            会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
                                                                          • おいしくなった?冷凍ラーメン超絶進化の裏側

                                                                            自宅で食事をとることが増えたことで、冷凍麺の売れ行きが好調だ。近年市場は拡大傾向にあったが、新型コロナによる自粛生活で需要が爆発。「冷凍麺需要はもともと業務用が主体で、業務用6に対し市販用は4だったのが、コロナ禍の1~6月は逆転した」と、日本冷凍めん協会の那須保信専務理事は話す。 なかでも注目はラーメン。同協会の調査によると、つゆや具が入ったセット麺・調理麺の生産量は、2014年以降5・4万食だったが、2019年は約8.7万食へとここ5年で6割以上伸びている。日本冷凍食品協会の調査でも、冷凍食品全体の中で、ラーメン類の生産量は、2014年~2018年に8位~10位だったのが、2019年は6位へ上昇している。 冷凍ラーメンで人気が高いのは 冷凍麺といえば、日清食品ホールディングスやテーブルマークなど大手がしのぎを削っている市場だが、その中でも勢いがあるのが、冷凍食品メーカー、キンレイの冷凍ラ

                                                                              おいしくなった?冷凍ラーメン超絶進化の裏側
                                                                            • 日本で一番買われているお化けファンドの「正体」

                                                                              2024年の新NISAスタートを控え、資産運用会社のつばぜり合いが激しくなっている。主力のインデックスファンドは0.1%未満のコスト競争でまさしく体力勝負の消耗戦だ。 先陣を切りトップを独走しているのが、三菱UFJアセットマネジメント(旧三菱UFJ国際投信)が運用する、「eMAXIS Slim」シリーズである。 2017年2月の設定以来、純資産総額は2021年に1兆円を超え、2023年7月には早くもシリーズで5兆円を突破。驚くほどの急角度で右肩上がりだ。中でも、「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は2.5兆円を超える大黒柱で、米国の経済成長の恩恵をまともに受けたといえる。国内のインデックスファンドとして初の純資産総額トップに輝いた。 投資家からの愛称は「オルカン」 最大の要因はコストの低さ。何しろこのシリーズは「業界最低水準の運用コストを将来にわたって目指し続ける」というコ

                                                                                日本で一番買われているお化けファンドの「正体」
                                                                              • 「ひきこもり51歳男性」業者の強引な連れ出し被害

                                                                                「寮費天引き」で手取り額がマイナスに 「支給額がマイナスのことがあるんですよ」 ひきこもり支援をうたう“引き出し業者”の施設に入所して3年。静岡県内の工場で働かされていたヒロユキさん(仮名、51歳)は、職場で出会った同僚にこう愚痴をこぼした。自宅から通勤する一般の派遣労働者だった同僚からは「そんなところ早く逃げたほうがいいですよ」と驚かれたという。ヒロユキさんがあらためて脱走を決意した瞬間だった。 週5日のフルタイム勤務。月収は16万円ほどで、通常であれば社会保険料や「寮費」約10万円などを差し引いた2万~3万円が支給された。しかし、ゴールデンウイークや夏期休暇で勤務日が少ない月は、収入がマイナスになってしまう。実際、毎月の支給明細書の一部は「差引支給額」欄が3000~4000円ほど「-」になっていた。 入所施設は相部屋。それで寮費10万円は割高なのではという問題もさることながら、給与から

                                                                                  「ひきこもり51歳男性」業者の強引な連れ出し被害
                                                                                • iPhoneで「サブ回線」を無料で備えておく裏技

                                                                                  10月14日の17時ごろに発生したドコモの通信障害により、約12時間にわたって音声通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。IoT(モノのインターネット)用の加入者/位置管理サーバーの移行に失敗し、旧設備に戻す際にサーバーの処理能力を超えてしまったのが原因だが、障害はiPhoneなどのスマホを巻き込む形に拡大した。現時点では復旧済みで、ドコモ側は再発防止策を講じているが、通信障害は災害など、別の理由で起こることもあり、ゼロにするのは難しい。これは、ドコモ以外の通信事業者でも同じだ。 通信は仕事や生活に欠かせないインフラだ。確率は低いが、必ず起こるものとしてユーザー側で対策を取っておいたほうがいい。幸いなことに、政府の後押しもあって通信費は年々下がり、バックアップ用として維持しやすい回線は増えている。維持費がかからない回線もあるため、メインの回線とは別に、もう1回線契約しておけば、いざと

                                                                                    iPhoneで「サブ回線」を無料で備えておく裏技