5Gの商用サービスが、日本でも2020年より始まる。5Gのメリットは高速、大容量、低遅延、そして1つの基地局により多くの端末が接続できること。そのため、「モバイル通信の体験を変える」と期待されているのだが、5Gのポテンシャルはそれだけではない。IoTやスマートファクトリーなど、企業や自治体のニーズへの活用だ。そこで総務省が打ち出した「ローカル5G」について、詳しく解説しよう。 主に技術系の書籍を中心に企画・編集に携わる。2013年よりフリーランスで活動をはじめる。IT関連の技術・トピックから、デバイス、ツールキット、デジタルファブまで幅広く執筆活動を行う。makezine.jpにてハードウェアスタートアップ関連のインタビューを、livedoorニュースにてニュースコラムを好評連載中。CodeIQ MAGAZINEにも寄稿。著書に『ハッカソンの作り方』（BNN新社）、共編著に『オウンドメディ
東芝は22日、臨時の株主総会を開き、経営の安定化を目的に来月20日に上場が廃止されることが決まりました。今後は長年にわたって混乱が続いた経営を正常化し、グループの成長をどのように進めていくかが課題となります。 東芝はアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを排除し、経営を安定化させるとして、投資ファンドの日本産業パートナーズが提案したTOB＝株式の公開買い付けを受け入れ、応募した株式が全体の78％余りとなりました。 東芝は22日、都内で臨時の株主総会を開き、残りすべての株式の買い取りを完了するための議案が可決されました。 これを受けて、東京証券取引所と名古屋証券取引所は22日、東芝の株式を整理銘柄に指定し、来月20日に上場が廃止されることが決まりました。 出席した株主は総会のあと、「経営陣には不満があるが、技術力はある会社なので今後を期待したい」とか、「上場廃止だけで解決するものではない
14日、トップ交代を発表する東芝の記者会見を聞き、株主との対話でもがいていた2009年の日立製作所を思い出した。綱川智氏を社長に復帰させた永山治取締役会議長は、「投資家の信頼が厚い」と同氏を評した。綱川氏は「株主から同じ目線で経営するよう言われている」と対話に反省すべき点があることを認め、「社風を変えていく」と語った。日立も東芝も、08年のリーマン危機で経営が深刻な逆風にさらされた。だが、対
経営の混乱が続く東芝は、企業価値を高めようと打ち出した「会社を3つに分割する」という方針を一転して見直し、「半導体などのデバイス事業だけを分離して2分割」とする方向で再検討していることがわかりました。 対立が続く「モノ言う株主」の反発が背景にあり、見直し案で理解を得られるかが焦点です。 東芝は3か月前の去年11月、企業価値を高めようと、発電などのインフラ事業と半導体などのデバイス事業を切り離す形で会社を3つに分割するという異例の方針を打ち出しました。 ただ、いわゆる「モノ言う株主」の海外の資産運用会社が「結論に至るプロセスが透明性に欠ける」などと反発し、実現が不透明な情勢となっていました。 こうした中東芝は、一転してこの3分割の方針を見直す方向で再検討していることがわかりました。 具体的には、東芝グループから半導体などのデバイス事業だけを切り離して新たに上場させる一方、分割するとしていたイ
東芝デジタルエンジニアリングは生成AI（人工知能）を活用したリバースエンジニアリングサービスの提供を開始した。プログラムコードや運用手順書をAIに学習させ、エンジニアが問い合わせと検証を繰り返すことで設計書に落とし込む。エンジニアの補助役として生成AIを活用することで、生産性向上に役立てる。2024年4月1日に発表した。 対応言語はPL／SQL・Python・JavaScript・HTML・VBAなど。他の言語でも、その言語に詳しいエンジニアが東芝デジタルエンジニアリング内で手当てできれば対応可能とする。料金は個別見積もりだ。 サービス利用の流れは次の通り。まず、東芝デジタルエンジニアリングのシステムエンジニアが顧客のドキュメントやコードを確認するなどして、サービスの適用可否を判断する。適用可と判断した場合、生成AIがプログラムコードや運用手順書を解析する。生成AIの基盤は米Microso
東芝インフラシステムズは23日、ドイツでディーゼル発電とリチウムイオン電池を動力とするハイブリッド機関車50両の製造を受注したと発表した。受注額は200億円程度とみられ、ドイツ鉄道子会社の工場で製造する。同社が欧州で機関車を受注したのは初めて。通常のディーゼル機関車に比べて排出ガスを3割減らせるといい、欧州の環境規制に対応する。ドイツ鉄道の貨物鉄道子会社から機関車の設計・製造などを受注した。出
eneloopと同等性能の電池がある理由現在eneloopを製造しているのはPanasonicではありません。 実はFDKという富士通の子会社が製作しています。 そしてその電池をPanasonicがeneloopという名前で販売しています。 つまりこのFDKが作っている電池を買えば、ほぼ同性能ニッケル水素充電池を買うことができちゃいます。実質エネループみたいなものです！ eneloopはFDKが製造！なぜPanasonicは作ってない！？現在eneloopはPanasonicで作っていないのにはちょっとした理由があります。 というのもeneloopは元々三洋電機の商品で、三洋電機を買収したPanasonicが製造していると思いますよね。 ただ買収時に色々な問題があったためFDKに譲渡されることになったんです。 ということで下にeneloopがFDKに譲渡される流れを簡単にまとめてみました。
東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4～9月期決算（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。「上期は
東芝は21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。株主による応募比率は78.65%となり、成立に必要な66.7%を上回った。株主総会などの手続きを経て、年内にも上場廃止となる見通し。不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主（アクティビスト）との対立など経営混乱が長引いていた。JIP陣営の傘下で再生を目指す。TOBは1株4620円で8月8
東芝が25日に開く定時株主総会を巡り、社外取締役のジェリー・ブラック氏ら4人が、会社側が提案する取締役候補者案に異議を唱える声明を出した。東芝の2020年定時株主総会について調査していた弁護士による報告書の内容を問題視し、全13人の「全員は支持しない」としている。声明は東芝社外取締役のポール・ブロフ氏、ワイズマン広田綾子氏、レイモンド・ゼイジ氏の連名で出された。臨時株主総会で選任された弁護士に
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東芝「車谷社長解任」は幻に終わった…!?買収騒動で提出されなかった「取締役会の議案」（町田 徹） @moneygendai
周到な根回しがあったとすれば 「実は、あの日の東芝の取締役会には、取締役・代表執行役社長兼CEOの車谷暢昭氏の解任決議が諮られるはずだった」――。 4月7日朝、英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える資金を投じて買収するとの提案を受けたと経済紙に報じられ、車谷CEOは自宅とみられる建物の前で、テレビのインタビューに応じた。 にこやかな表情で、買収提案を受けた事実を認めたうえで、その扱いを「これから取締役会で検討する」と話したのである。この姿を見たのだろう。東京株式市場ではこの日、高値買い取りを期待した投資家の買い注文が殺到し、東芝株は制限値幅いっぱいのストップ高と急騰した。 しかし、当初から、この買収提案には、車谷CEOら経営陣が自己保身を狙って禁じ手に手を染めたのではないかとの指摘が存在した。 そうした中で、筆者のもとに届いたのが、冒頭の驚くべき情報だ。東芝のコ
東芝が幹部社員を対象に実施した社内調査で、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）に対する「不信任」が過半数に上ったことが13日、明らかになった。「物言う株主」との関係を改善できない一方で、巨額買収提案を受けており、非常時にもかかわらず経営トップの社内基盤が揺らぎ、6月の定時株主総会では再任が危ぶまれる事態に陥っている。 東芝は2016年以降、社外を除く取締役や主要子会社社長、本社の部長級社員ら計100人規模を対象に毎年1回、社長への信任を調査している。15年に発覚した不正会計問題に経営トップが関与していたことへの反省から、再発防止のため取り入れた企業風土改革の一環だ。
スマホの充電が行えるのも嬉しいところ。防災に備えた備蓄用ラジオとしておすすめできる優れた製品になっていますよ。 TY-JKR5の魅力に迫っていきたいと思います。 TY-JKR5の概要と商品画像 TY-JKR5の商品に箱は存在しておらず、一般的なプラスチックによる梱包となっています。 表と裏に簡単な商品の説明が記載されているほか、付属品は『ラジオ用のハンドストラップ、充電プラグアダプター、マイクロUSBケーブル、説明書』の4点です。 ストラップが付いているのは地味に嬉しいですね。緊急時を想定した場合、吊るして持ち運びができるので両手が自由になる点に高評価をあげたいです。 サイズは『110x65x35』で手の上に収まるので邪魔になりません。 重量も188gなので軽いほうですね。付属しているUSBケーブルは『USB A-MicroB』なので最新のスマホには対応していませんが、自前のタイプCケーブ
東芝石窯ドーム×リスドォル - 兎徒然
母にオーブンを譲ってもらいました。実家に帰省した際に使った東芝の石窯ドーム、いいなぁいいなぁあ！と言い続けていたら、うちのばーちゃんオーブンが不調になってしまった。 私はご飯は炊飯直後に食べる分を取り分けて、残りは全てラップして冷凍。毎朝起きてから、朝ごはんとお弁当用に解凍しているのだが、、、すんごい音がする。(￣▽￣) 爆発したりしないよね？ なんにせよ、もう寿命だ。ご隠居様だ。 でも冷蔵庫もあやうい…同時に買ったからそうなるってもの。そんなこんなを母と電話した際に言ったら、オーブンあげようか？と。 え！もらうもらう！！ なんでも実家には実はもう一台ヘルシオさんがいるのです。なんで二台もあるかは謎。 それをこないだ運んできてもらって、ついでに温泉に行きました。 さっそく。 うん。やはり膨らみ方が全く違う…。 けど、もう一つ納得できない。 今まで、スーパーで一番安い粉を使っていました。フラ
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東芝は7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けたと明らかにした。東芝はアクティビスト（物言う株主）との対立が続いており、2021年の定時株主総会では車谷暢昭社長兼最高責任者の再任が焦点となっている。株式非公開化はアクティビスト対策につながるため幹部からは提案を歓迎する声が一部漏れる。一方で東芝は国防にかかわる技術なども手掛けており、国の承認などハードルも残る。「3
HOYAは13日、東芝子会社のニューフレアテクノロジーのTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大1477億円を投じて全株の取得を目指す。ニューフレアを巡っては東芝も完全子会社化を目指して株式の買い増し手続きを進めている。東芝はTOBに応じない姿勢で、敵対的な争奪戦に発展する可能性がある。HOYAは半導体ウエハーに回路を描く原版となる「ブランクス」と呼ぶガラス製品で7割以上のシェアを
東芝、主力4事業の再統合検討 発電・鉄道など - 日本経済新聞
東芝は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。21日に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。発電・原発などエネルギー、鉄道・水処理などのインフラ、ハードディスクドライブ（HD
東芝映像ソリューション（以下、東芝）が6月に発売した薄型テレビREGZA（レグザ）のZ730Xシリーズは、新4K衛星放送対応の4K放送チューナー搭載に、4K液晶としてトップ級の高画質、そして東芝REGZAの魅力のひとつである「タイムシフトマシン」による録画機能性のそろうREGZAの4K液晶テレビのトップエンドシリーズだ。 なかでも注目は4K液晶テレビのトップエンドとして珍しい43型サイズの「43Z730X」をラインアップしているところ。というわけで、今回はこの43Z730Xを自宅に借りて、画質、音質、録画、機能性をレビューしてみた。 REGZA 43Z730Xの付属リモコン 画質はさすがトップエンドモデル。小型ボディから想像できない総合80Wの迫力のあるサウンドも魅力的 元々東芝REGZAの50型ユーザーの僕の自宅に搬入された最新モデル43Z730X。ひとまず、私物のテレビのあった場所に4
東芝と米ゼネラル・エレクトリック（GE）が洋上風力発電の基幹設備を共同生産する提携交渉を進めていることが明らかになった。政府は再生可能エネルギーの主力電源として洋上風力発電を位置づけたが、欧州や中国勢が先行。日本勢は日立製作所などが相次ぎ撤退して苦戦を強いられている。東芝は風力で技術・ノウハウを持つGEと組み、急成長する市場で参入を急ぐ。国土が狭い日本では大規模な太陽光発電や陸上の風力発電の拡
この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト（Co）を一切使わず、負極にLiが樹状に析出して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB（LFP）と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0％から80％に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、セ氏60度の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。 LTO/NTO負極電池の最後の課題を高電位正極でカバー 東芝はこれまで、負極にチタン酸リチウム（LTO）を用いた独自のLIB「SCiB」を開発し、電気自動車（EV）や新幹線などさまざまな用途で実用化している。一般的なLIBに比べて安全性が高く、長寿命で急速充放電や低温に強いといった多くの特長を備える。 ところがこのSCiBには課題もあった。出力電圧が約2
かつてないほど国内のパワー半導体業界が動いている。2023年3月23日、東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収を受け入れた。出資企業には次世代パワー半導体「炭化ケイ素（SiC）」国内最大手のロームが名を連ねる。 ロームの主力事業は大規模集積回路（LSI）とパワー半導体だが、全体として家電など比較的小電力を狙った製品が多い。対する東芝は、小電力の製品も持つが、電車や電力用インフラなど大電力向けの商品群も取りそろえ、ロームが持たないモーターも手掛ける。もちろん、電力会社や鉄道メーカーなどへの太いパイプがある。ロームにしてみれば喉から手が出るほど欲しい顧客層や技術だろう。 こうした事情に加えて、ロームの東芝買収への参加の裏には、経済産業省の後押しがあったとみられる。同省はSiC関連の2000億円以上の設備投資に限り、最大3分の1を資金援助する取り組みを2023年1月に打ち出
東芝は、株式を非上場化して経営の混乱の解消を目指す投資ファンドの提案を受け入れることを正式に発表しました。非上場化は、アクティビストと呼ばれる海外の株主を事実上排除することが目的で、東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。 この提案は、投資ファンドの日本産業パートナーズが東芝の株式を買い取り、非上場化するもので、株式を買い取る資金として国内の企業17社が出資するほか、主力銀行も融資を行います。 東芝は、23日に開かれた取締役会でこの提案を受け入れることを決議しました。 株式の買い取りに必要な資金はおよそ1兆9900億円に上る見通しで、ファンド側は早ければことし7月下旬にもTOB＝株式の公開買い付けを開始するとしています。 東芝は、2015年に不正会計問題が発覚して以降、相次ぐ社長の辞任や、財務基盤の立て直しを目的にアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドからの出資を受け入れるなどおよそ8年
東芝は14日、柳瀬悟郎副社長兼最高執行責任者（COO）が執行役と代表執行役を辞任したと発表した。交際費を不適切に処理する違反があったと説明している。同日、柳瀬氏から申し出があったという。東芝は柳瀬氏を取締役としては留任させるが、6月開催予定の定時株主総会では候補者として指名しない。東芝の発表によると、柳瀬氏は東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ取締役だった2019年ごろ、会食相手を正確に申請
重電や総合電機の雄として比較されてきた日立製作所と東芝（「今は何の会社なの？」 あなたの知る日立・東芝はもういない）。2000年ごろには日立と東芝の売上高の差が1.4倍程度まで縮まったが、両社が構造改革を進めた今は2.5倍程度まで広がっている。営業利益率で見ても、日立が5年以上も6～8％程度で推移しているのに対し、経営危機からの回復途上の東芝は20年3月期に3.8％まで戻したところだ。現時点では明暗が分かれている2社はどこで道をたがえたのか、2回に分けて振り返る。最初の転換点は90年代にあった。 「まさに“失われた20年”だった」。1990年代～2000年代の日立をこう振り返る関係者は多い。日立の変調は90年代のバブル崩壊とともに訪れた。日本の高度成長期に、火力発電所のタービン、新幹線の車両や運転管理システムなど、電力や鉄道、通信といった国内のインフラ産業と共に成長してきた日立。「電力会社
東芝がインフラ、半導体、その他の事業ごとに、三つの企業に分割する方向で検討していることが8日、関係者への取材で分かった。効率的な経営を目指すのが狙い。3社はそれぞれ上場を目指すという。実現すれば国内の大企業としては異例で、東芝は総合電機企業の旗を降ろすことになる。日本の産業界にも大きな影響を与えそうだ。 東芝、1139億円の黒字確保 21年3月期、2年ぶり 12日に公表する新中期経営計画に盛り込むことも考えている。東芝は「企業価値向上に向けて事業分割も選択肢の一つとして検討しているのは事実。決定した事実はない」としている。
東芝の新社長にNewsPicksプロピッカーの島田太郎さん、「これでうまくいかなければ、私の責任です」 : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
左の写真で「ターゲットドローン」が不審ドローン。対策用のドローンはこれを追尾し、接近してロックオンをしたらネットを放出して捕獲。不審ドローンを安全に地上に下ろす（出所：東芝インフラシステムズが掲載した動画からキャプチャー） これは東芝子会社の東芝インフラシステムズが、2022年12月に福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）で不審ドローン対策、つまり「カウンタードローンシステム」をデモしたときの様子である。カウンタードローンの手段は複数あるが、ドローンが空中でネットを放って“生け捕り”にするというシステムは世界に類を見ない。 物流・測量・点検・農業などさまざま産業で活用が広がるドローンだが、悪意を持った者にとっても便利なツールであることは事実だ。実際、世界では過去に、重要なインフラ施設を爆弾で攻撃したり、空港に侵入して機能を停止させたりするなど、反社会的な活動に悪用されたこともある。
東芝の綱川社長が退任 後任に島田上席常務 - 日本経済新聞
東芝は1日、綱川智社長兼最高経営責任者（CEO）と畠沢守副社長が同日付で退任したと発表した。新社長には島田太郎執行役上席常務が昇格し、副社長には東芝エレベータの柳瀬悟郎社長が就いた。会社全体を2つに分割する案に株主が反対するなど混乱が続いていた。再編策が見直される可能性もある。綱川氏は暫定の取締役会議長、畠沢氏は取締役にとどまる。東芝は「執行役体制の見直しに伴う異動」としている。指名委員会が
東芝、米国子会社で資金流失 被害額は約5億円
８月１０日、東芝は、米国子会社での資金流失に伴い、米国と資金流出先の香港の捜査当局に被害届を提出したと発表した。写真は東芝のロゴ。川崎市で２０２１年６月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 東芝は１０日、米国子会社での資金流失に伴い、米国と資金流出先の香港の捜査当局に被害届を提出したと発表した。７月中旬に経営幹部を装う第三者による虚偽の指示があり、被害額は約３６０万米ドル（約５億円）になるという。同社は第２・四半期（７─９月期）に被害額の約５億円を最大影響額として損失計上する。
東芝と聞いて皆さんは何を 思い出しますか。 opop7976.hatenablog.com 日本の産業界を牽引できる企業であった 東芝の凋落の結果が、昨年2023年 12月20をもって廃止になったころは、 あまり大きく報道はされませんでした。 12月20日をもって上場廃止です。 簡単に触れますが、 2015年不正経理の発覚からその信用は 落ちて、6人の経営陣は辞任、立て直し の道を進み。社長の交代を終えてみ西田 社長に代わり新体制で出発しました。 ところが、2006年に6210億円で買収した 米・原子力子会社（米・ウエスチング ハウス社＝WH）は買収も見合う利益は 出せず、損失は膨らんでいました。 東芝は水面下での処理をしていたため、 簿外決算になっていました。 2008年リーマンショックが全世界を震撼 させて世界の経済パイが沈むに及んで、 初めて、東芝は、その実態を公表する こととなりま
東芝子会社の東芝ITサービス（川崎市）を巡る架空取引で、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズが主導的な役割を担っていたことがわかった。架空取引は遅くとも2015年に始まり、総額で400億円を超える。モノを介さないIT（情報技術）取引の特性を突いた格好だ。複数の関係者によると、今回の取引はネットワンや東芝ITサービスなどが、IT機器の購入に関して日本製鉄子会社、日鉄ソリューションズ
電気機関車E500の車端部。貨物列車のみならず旅客列車にも対応するため、取り付ける接続器具が多く、設計に苦労したという＝東京都府中市の東芝府中事業所で2024年4月11日、渡部直樹撮影 すでにJR線内で輸送される姿を見た人も多いかもしれません。 電気機関車「E500」。東芝インフラシステムズが台湾の公営鉄道会社「台湾鉄道」向けに製造しています。旅客列車、貨物列車両方のけん引を目的とした最高時速130キロを誇る車両。今回は東京都府中市にある製造現場にお邪魔し、出荷前の姿を撮影してきました。 電気機関車E500の先頭部ユニット（左）と運転室ユニット。先端部分には事故の際に衝撃を吸収する「クラッシャブルゾーン」が備えられている＝東京都府中市の東芝府中事業所で2024年4月11日、渡部直樹撮影
東芝総会、公正に運営されず 経産省と組み「不当な影響」―外部調査報告書 2021年06月10日22時55分 東芝の昨年の定時株主総会に関する調査結果について、オンラインで記者会見した３人の弁護士＝１０日午後 東芝の昨年７月の定時株主総会で一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかったとされる問題で、外部の弁護士は１０日、総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した。東芝が経済産業省と連携し「不当な影響」を与えたとも明記。株式会社の最高意思決定機関の運営がゆがめられていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ。 東芝、政権中枢とも接触 蜜月浮き彫り、総会は「クロ」―外部調査報告書 報告書はまた、当時の車谷暢昭社長が昨年５月１１日に菅義偉官房長官（現首相）に対し、株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及。別の機会には菅氏が「強
東芝の舵を取る新社長｢島田太郎｣とは何者なのか
「彼はビジョナリストなので、先の展開を考えるのが大好き」（ある東芝幹部）。 その彼、東芝の島田太郎社長を語るうえで欠かせない言葉が「ビジョン」だ。島田社長の口からも「私はビジョナリーな人間」といった表現が飛び出す。これは「先見性のある人間」とでもいえばいいのだろうか。 実際、その視線は未来へと向けられている。 東芝のデータ戦略を尋ねると、「僕がやろうとしているのは、『ウェブ3.0』を現実の世界に持ち込むこと。それが人類のためになると思うから」と真剣に語る。 「東芝の改革は、遠雷のごときであります」 ウェブ3.0といえば、グーグルなどの巨大IT企業にデータが集約・支配されず、個人が直接データを取引する世界観だ。その新潮流を東芝の事業に早速落とし込もうと思考を巡らす。
株式を非上場化し、新たな経営体制に移行した東芝の昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ740億円の赤字となりました。会社は、最大で4000人の人員削減を行うなどして経営の効率化を進めるとしています。 東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から2％減って3兆2858億円、最終的な損益は748億円の赤字となりました。 株式のおよそ4割を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの業績悪化が大きく影響しましたが、それを除いた東芝の営業利益は399億円と前の年度から63％減少しています。 そのうえで会社は、今後3年間の経営計画を発表し、国内でことし11月末までに最大で4000人の人員削減を行うことを正式に明らかにしました。 また、東京 港区にある本社機能を主な事業部門などを置く神奈川県川崎市に来年度前半に移転する計画です。 さらに、2017年に分社化した4つの
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ローカル5Gとは何か？ 総務省の狙いやNEC、パナソニック、東芝の動きなどを解説
東芝 12月20日に上場廃止決定 経営の安定化へ | NHK
東芝と日立、何が分けたか お上から市場へ目線移せず 本社コメンテーター 梶原誠 - 日本経済新聞
東芝 「3分割」を「2分割」に見直す方針で再検討 大株主反発で | NHKニュース
東芝系がリバースエンジニアリングに生成AIを活用、20万行の解析を倍速の3カ月で
東芝、欧州で機関車製造受注 新型電池を搭載 - 日本経済新聞
エネループが高騰中！同性能のFDK製の充電池がコスパよし。オススメはFUJITSUや東芝IMPULSE！
東芝、営業益520億円 全部門黒字化でも成長どこに 証券部 野口和弘 - 日本経済新聞
東芝へのTOB成立、約79%が応募 年内に上場廃止へ - 日本経済新聞
東芝社外取4人が声明、会社側の取締役候補リストに異議 - 日本経済新聞
東芝、国内ファンドJIPの買収提案受け入れへ 2兆円規模の見込み：朝日新聞デジタル
東芝エルイー、USB-C充電できるポケットラジオ。LEDライト付き
東芝社長、幹部社員の過半から「不信任」 社内調査、揺らぐ再任 | 毎日新聞
TY-JKR5評価レビュー！東芝の手回し充電ラジオを実機で徹底紹介
数十万人の遺伝子データ収集、まず従業員から 東芝募る：朝日新聞デジタル
「真生さんがおかしい」同僚は上司に 東芝系SEの死：朝日新聞デジタル
東芝、英CVCが買収提案 企業統治巡り物言う株主と対立 - 日本経済新聞
HOYA、東芝子会社に敵対的TOB 最大1477億円 - 日本経済新聞
東芝「REGZA 43Z730X」は小型4Kテレビのベストバイだ！ - 価格.comマガジン
東芝・GE、洋上風力提携 日本で基幹設備生産へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
東芝が5V級正極電池を28年に実用化へ、寿命は6000回
どうなるパワー半導体業界再編、東芝・ローム・三菱電機の行く末
東芝「非上場化」へ 投資ファンドの提案受け入れを正式に発表 | NHK
東芝、柳瀬悟郎副社長が辞任 交際費の不適切処理で - 日本経済新聞
改革の優等生だった東芝、失われた20年を過ごした日立
東芝、3社への分割検討 経営効率化、それぞれ上場目指す（共同通信） - Yahoo!ニュース
不審ドローンを網で“生け捕り”、東芝が世界初の防御システム
東芝の凋落と上場廃止：出直し待ってるよ - 宇奈月ブログ
【レビュー】 東芝レグザ「65X9400」内蔵アンプで、JBL本格スピーカーを鳴らしたら驚いた
東芝子会社などの架空取引、ネットワンが主導 売上高水増し、15年から400億円超 - 日本経済新聞
鉄道車両紀行：地震に負けず台湾へ 東芝が製造中「E500」 | 毎日新聞
東芝総会、公正に運営されず 経産省と組み「不当な影響」―外部調査報告書：時事ドットコム
東芝 昨年度決算 最終損益 約740億円の赤字 人員削減へ | NHK