What's Protra? Protraは、日本の株式市場におけるトレーディングシステムを 構築するための簡易プログラミングシステムです。 簡単なプログラミングをマスターするだけで独自のチャートの描画や トレーディングシステムが構築できます。 特徴 GNU General Public Licenseで頒布しています。 .NET Framework 2.0で動作します。 数分で全市場の1日分の株価データをダウンロードできます。 チャートを描くプログラムを独自の言語で記述できます。 トレーディングシステムのルールを独自の言語で記述できます。 トレーディングシステムの簡単な成績の計算や、売買履歴を見ることができます。 株価データや売買履歴はAccess2000互換のmdbファイルに保存されます。 What's new? 2008/09/21バージョン1.4をリリースしました。
東芝 有価証券報告書提出延期 東証２部に降格 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、発表を延期している昨年度の決算など会社の経営状況をまとめた有価証券報告書について、今月末に迫っていた提出期限を８月１０日まで延長することを国に申請し、承認されました。 これに伴って、決算を含む経営状況をまとめた有価証券報告書を国に提出できないまま、今月末の提出期限が迫っていました。このため東芝は２３日、関東財務局に対し提出期限を８月１０日まで延長することを申請し、承認されました。 東芝は、決算内容の承認を見送ってきた「ＰｗＣあらた監査法人」と意見の隔たりの解消を目指すことで一致したことから、今後、両社で協議を進めながら昨年度の決算の発表と有価証券報告書の提出を急ぐことにしています。 一方、東京証券取引所は、東芝が２３日公表した昨年度の業績見通しで株主資本がマイナス５８１６億円の債務超過としたことを受け、東芝の株式をことし８月１日付でで東証１部から２部に降格することを決定
［東京 ２１日 ロイター］ アローヘッドの導入によって一部の個人投資家は投資スタイルの変更を余儀なくされることになりそうだ。あまりの高速取引となるために、売買情報のみに基づいて取引判断するような手法は、事実上不可能になるからだ。 １２月２１日、東京証券取引所に新システムのアローヘッドが導入されることにより、一部の個人投資家は投資スタイルの変更を余儀なくされることになりそうだ。写真は東京証券取引所のビル。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター） 今後は相場のトレンドやバリュエーションに基づいた投資手法が主流になる見通し。一方、機関投資家にとっては、アルゴリズム取引を行いやすくなるほか、トラッキングエラーの減少などリスクが軽減されるなどメリットが多い。 ＜米国ではデイトレーディング学校が減少＞ 最も影響を受けるとみられているのが、１カイ２ヤリといった超短期の取引手法を得意とする一部のデイトレーダ
昨日の仕事の最中にYahoo!のトップ画面を見ていたら、「東証」、「取引停止」という文字がちらっと見えたので、「あー、やっぱりライブドア取引停止なんだなー」と思っていたら、何と全銘柄取り引き停止だったということで、膝から崩れ落ちました。 約定が日に４５０万件を越えるとシステムがパンクするということで、敢えて停止したわけですが、これは計画外停止ということでシステム障害と同格ですね。メインフレームの超ハイエンドOLTPですと毎秒1000トランザクションくらいは処理できるので、１時間強で処理できるトランザクション量ですから、ちょっと東証システム容量に余裕がなさ過ぎという印象です。約定の処理は、銀行の預金オンライン処理やや飛行機の予約処理と比較して、より複雑なロジックがからむので大変だという話を聞いたことがありますが、それでも純然たるOLTPではなく、ディレイド・オンラインなのでシステム的には楽な
高速応答を支えるデータ同期、可用性は3重化で保証する
東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」。ミリ秒レベルで応答する高速性が話題になったが、それは注文を受け付ける処理のことである。同システムでは約定処理もレスポンスの高速化を図っており、可用性も高い。プロジェクトに携わったNTTデータの平田氏と東京証券取引所の田倉氏に、その仕組みと取り組みを解説してもらう。 株式売買システムの「arrowhead」が行っていることは、その昔、取引所の立会場で人手で行っていた業務を写し取ったものと考えるとよい。取引参加者（証券会社）からの注文を受け付け、銘柄ごとに分かれた板へ登録後、売り注文・買い注文の付け合わせを行って約定させ、約定した結果を通知する流れとなる。立会場のころであれば、取引所の職員と場立ちの人が注文をやり取りすることで事足りた。 現在は、数千万件/日の注文を処理しつつ、数ミリ秒の速度を要求されるため、世界の取引所では高速、大容量の
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は、大手電機メーカーの東芝が決算発表を延期した理由となった内部通報の内容やその後の会社の対応も、東芝の上場を維持するかどうかの判断材料になるという考えを示しました。 こうした中、東芝は今月１４日、原子力事業の損失の処理をめぐる内部通報があったことを理由に、決算発表を延期する事態となりました。 これについて、日本取引所グループの清田最高経営責任者は２７日の記者会見で、「内部管理の問題そのものであり、審査をきちんと行う」と述べ、内部通報の内容やその後の会社の対応が、東芝の株式上場を維持するかどうかの判断材料になるという考えを示しました。 また、東芝が今後、決算の内容などをまとめて国に提出する四半期報告書を期限までに提出できなかったり、内部管理の改善が不十分と判断された場合には上場廃止になるとしたうえで、「仮に上場廃止となれば、１
次期システムの基幹網を構築，大容量と低遅延を徹底追求
●アクセス・ポイントからシステムまでの遅延は2ミリ秒以下 ●WDMは1波10Gビット/秒，リング状にして耐障害性を向上 「数十Gビット/秒級の大容量でつなぎ，さらに帯域の拡張性も確保する」，「アクセス・ポイント（AP）から売買システムまでの通信の遅延時間は2ミリ秒以下」，「基幹ネットワークの障害時には10秒程度で経路を切り替える」──。 東京証券取引所（東証）は2009年7月，こうしたキャリア・グレードとも呼べる能力と拡張性を持つ新ネットワーク「arrownet（アローネット）」を稼働させた。各証券会社が東証の取引システムに接続するための基幹ネットワークで，証券会社が接続する2カ所のAPと，売買システムなどを置く正副2カ所のデータ・センターをつないだ。この新ネットワークが，東証が2010年1月稼働予定の次世代取引システム「arrowhead（アローヘッド）」を支える基盤になる。 近年の証券
東証システム障害、原因は富士通の項目記載漏れ
東京証券取引所がシステム障害で取引一時停止に陥った問題で、東証は11月7日、システム構築を担当した富士通からの資料に必要項目の記載漏れがあり、障害につながったと発表した。 東証によると、売買システムの注文処理能力を増強した際、市場参加者のデータファイル関連のプログラムにバグが見つかったため、東証が確認した上で富士通が10月9日に修正した。 10月13日に修正後プログラムを正規登録する際に、富士通が東証側にバグ修正作業の資料を送付したが、必要な項目の一部に記載漏れがあったという。このため正規登録後のシステムに、修正後の正規プログラムと旧プログラムが混在する構成になってしまった。 10月14～31日までは旧プログラムが稼働したため障害は起きなかった。だが31日にディスクの圧縮処理を実行したところ、システムが旧プログラムを検知して正規プログラムとの関係を切断。11月1日朝の起動時、参加者関連デー
東京証券取引所の斉藤惇・代表執行役社長は2010年1月28日午後、定例記者会見の席上で、1月4日に稼働した新システム「arrowhead（アローヘッド）」（関連記事）の稼働後の状況を説明した。「アズ・オブ・トゥデー（今日の時点）では、arrowheadは100点の出来。（法規制が厳しい）現物株式の取引所としては、これ以上は考えられない最高の機械（システム）が実現した」と話した。 斉藤社長は、1月の新システム稼働状況を旧システム時代の2009年12月と比較して、具体的な数字を挙げながら説明した。売買注文の処理速度について斉藤社長は「プロジェクト開始時には10ミリ秒（ミリは1000分の1）を目指したが、テスト段階では5ミリ秒だった。1月はそれを上回る性能の2ミリ秒で安定的に稼働している」と話した。 TICK回数（株価が付いた回数）はおおむね旧システム時代の2倍で推移している。取引所全体の売買の
【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥…続き ナバロ補佐官「中国、産業支配もくろむ」 [NEW]［有料会員限定］ 米中90日交渉はや暗雲 ファーウェイ問題で先鋭化も
東証と大証、統合協議へ 現物株・先物に再編 - 日本経済新聞
東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて協議に入ることが9日、明らかになった。東京、大阪という地域別の枠組みを見直し、東証、大証それぞれに上場する商品を株式、投資信託など現物取引所と、先物などデリバティブ（金融派生商品）取引所に再編する案が有力。東証が今年秋にも株式を上場、来年秋の統合を目指す。規模の拡大で経営効率を高め、日本の証券市場の国際競争力の向上につなげる。東証、大証の両首脳が
昨日は、東証さんが（仮に）適時開示情報のRSS配信をはじめたりしたら、「金融の」情報の流れに劇的変化が訪れるんじゃないか、というようなことを書きました。 もともとXBRLという会計情報（つまり、金融のプロや投資家しか見なさそう）を考えていたからですが、よく考えてみると、もしかしたら金融情報というより、新聞社さんや通信社さん等、マスコミ一般のビジネスに与えるインパクトの方が大きいかも・・・という気がしてきました。 「ネットは新聞を殺すのか」といった話にはなるかどうかはともかく、数百万人とか数千万人の人がRSSリーダー付きのスクリーンセーバーや壁紙等を使うようになって、「リアルタイムで」企業のプレスリリースやそれに関するコメント記事のRSSを見るような世界を想像してみると、少なくとも、企業のプレスリリースをまとめただけの（記者クラブ的な）記事が翌日の朝刊に出てきても、「気の抜けたサイダー感」が
不必要な高額サポート契約、解約料問題で揺れる東証１部上場のパソコン量販店「ピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）」に対するバッシングが止まらない。 畳み掛けるように、今度は、ＰＣデポが〈中古売買に必要な古物商許可を取得していない可能性浮上〉などとネット上で大騒ぎになっている。 何でもＰＣデポ「楽天市場店」のサイトに記載されている埼玉県公安委員会による古物商許可の番号が、〈ネットで調べても見つからない〉〈無許可じゃないのか〉などと炎上しているのだ。 それもあってＰＣデポ株は、６月の年初来高値１６３０円から、２９日は一時、年初来安値の６７５円まで下がり、６９２円で引けた。急落し続けているが、この“古物商許可疑惑”、まったくのガセ情報で、同公安委に問い合わせたら「番号は存在しています」（広報担当者）。 とんだ“風評被害”というわけで、ＰＣデポもＨＰ上に〈許可を取得している〉と掲載した。それでも
東京証券取引所の次世代売買システム開発そのものを受注したのは富士通だが、プロジェクト全体をよく見るとNTTデータが重要な役を演じていることが分かる。システム関連のトラブルの後、CIO（最高情報責任者）を送り込んだほか、RFP（提案依頼書）の作成にも深く関与した。大手ベンダーからの提案内容について、技術面の審査を支援したのもNTTデータだった。NTTデータは次期売買システムの入札に応募もせず、黒子に徹したのである。 NTTデータと東証の次世代システムのつながりは、主に三つある。一つ目は運用業務の問題分析だ。次世代システムの開発が始まる前の2005年11月、ロードモジュールの登録ミスをきっかけに売買システムが全面停止したのを機に、NTTデータは東証の依頼を受け、運用業務に関する問題点の洗い出しを始めた。その結果、承認プロセスの不備や手順ミスなど数百項目の問題を発見。東証はこれらを踏まえ、200
東京証券取引所の売買システムで2008年2月8日午前に障害が発生、先物取引の一部が売買停止になった。対象は08年3月13日を取引期限とする「TOPIX先物取引」の銘柄で、8日10時59分に売買を一時停止した。立ち会いの最後に成立する取り引きである「引け」の最中だったため、引けの取り引きは不成立となった。 今回障害が発生したのは、08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担う「新派生売買システム」（関連記事）。それまでの「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT（立会外取引）システム」を一本化したものだ。開発を担当したベンダーは富士通で、動作プラットフォームは同社製基幹IAサーバー「PRIMEQUEST」を採用している。 08年3月以外を取引期限とする先物取引銘柄、及びToSTNeT（立会外取引）取引は通常通りの取り引きが可能だ。復旧のメドが立たないことから、東証は8
東証 あ行
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東証、「かっぱ寿司」運営会社の取引停止 日経新聞の買収報道の真偽確認待ちで （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東証、「かっぱ寿司」運営会社の取引停止 日経新聞の買収報道の真偽確認待ちで 産経新聞 10月2日(木)10時28分配信 東京証券取引所は２日、同日付の日本経済新聞朝刊で報じられた買収報道の真偽確認のため、「かっぱ寿司」チェーンを運営するカッパ・クリエイトホールディングスの売買を一時停止すると発表した。午前１０時現在も取引停止が続いている。 この発表は取引開始前の午前８時２０分に行い、「情報に関する発表等が行われたことを確認した後１５分を経過した時まで」としているが、午前１０時までに、真偽を含めた連絡が東証に届いていないことから、売買停止が続いている。同社や関係企業からの発表などがない場合は、終日取引停止に及ぶという。 日本経済新聞の記事によると、カッパ・クリエイトは進めていた元気寿司との経営統合を中止し、外食大手のコロワイドによるＴＯＢ（株式公開買い付け）などで、同社傘下に入る計画が進
富士通は2010年1月4日、トランザクション処理を超高速にこなせるミドルウエアの新製品「Primesoft Server」を新規開発したと正式発表した。同日付で稼働した東京証券取引所の新システム「arrowhead」で採用されている。 Primesoft Serverは、更新・参照する全データをサーバーのメモリー上に展開することで、ディスク装置へのアクセスを不要とした。これにより、システムによっては処理性能を数百倍以上に高めることができる。データ管理、トランザクションキューイングなどの機能を搭載するほか、メモリー上のデータを三重化して並行処理することによってデータ処理の精度を上げている。 Primesoft Serverは、企業間のデータ中継システム、予約・投票システム、オークションのマッチングエンジンなど、超高速に大量データを処理する必要のあるシステムでのニーズがあるとみられる。
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前週末比469円80銭（3.22%）安の1万4142円65銭と2日以来、約1カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅、下落率ともに今年2番目の大きさ。東京外国為替市場で一時1ドル=100円80銭近辺まで円相場が上昇し、株価指数先物に売りが出た。先物安を受けて現物株には裁定取引の解消売りが広がった。信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に絡
ビジネス価値の見極めが、開発効率を決める
ビジネス価値の見極めが、開発効率を決める：システム開発、成功のポイントを聞く（2）（1/2 ページ） 東証「arrowhead」に込められた開発成功の真のポイントとは？ たとえ1週間のタイムロスでも大きな機会損失につながる現在、システム開発には一層のスピードと品質が求められている。これに伴い、アジャイル開発が注目されている中、ウォーターフォールによってスピードと品質を両立した東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」の開発事例は多方面で注目を集めることになった。 2010年1月、本番稼働を開始したarrowheadは、200台のリナックスサーバを連携させたシステム。インメモリデータベースを活用し、「ユーザーから株の売買注文を受け、システムで処理し、注文受付情報を返す」といった一連の処理に、従来、約2秒かかっていたところを、約1000分の1の2ミリ秒まで短縮することに成功した。
株式市場一本化 手数料下がるか NHKニュース
日本取引所グループは、傘下にある東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場をことし７月に一本化するなど、統合を進めますが、これに伴うコストの削減で、今後、各証券会社が売買手数料の引き下げに乗り出すかどうか注目されます。 東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して発足した日本取引所グループは、経営の効率化を図ろうと、株式の現物市場はことし７月１６日から東証に、国債の先物などデリバティブと呼ばれる金融商品の市場は来年３月をめどに大証に一本化する方針です。 これが実現すると、各証券会社は取り引きのシステムを東証と大証それぞれに接続する必要がなくなるため、コストの削減が可能となり、その結果、投資家から受け取る売買手数料を引き下げる動きが出ることも期待されるということです。 株式市場では、このところの株高に加え、個人投資家を対象にした新たな優遇税制が来年からスタートするなど、追い風が吹いているだけに、取
24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比128円47銭（0.89%）高の1万4612円45銭だった。前日に1143円安と急落した翌日とあって、投資家心理が引き続き不安定な中、株価指数先物への思惑的な売買に振り回されて乱高下する展開だった。朝方に上げ幅を500円超に拡大して1万5000円台を回復したが、後場に入ると一転して売りが優勢になり、逆に下げ幅は500円あまり、取引時間中では
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世界最高水準！次世代株式売買システム「arrowhead」を稼働 東京市場がミリセカンドの世界に生まれ変わりました 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）は、富士通株式会社（以下、富士通）の協力のもと、次世代株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を稼働させました。 「arrowhead」は、注文応答時間や情報配信スピードの高速化を実現し、注文、約定、注文板などの取引情報を異なるサーバ上で三重化して処理するなど、高速性と信頼性を兼ね備えた世界最高水準の取引所システムです。 本システムの稼働により、幅広い市場利用者の方々の利便性向上を実現するとともに、新たな取引スタイルやビジネスモデルを生み出すことで、東京市場の活性化につなげたいと考えております。 背景 ここ数年の金融テクノロジーの高度化等を背景に、個人投資家のオンライン取引の普及や証券会社・機関投資家によるアル
東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例記者会見で、株価下落の背景となっている円高進行について「今の円高は根拠なき暴騰だ。為替介入（の可能性）はあるという国の姿勢を示すべきだ」と述べ、政府の前向きな対応を求めた。 株価下落に関しては「総合政策を打てば、９０００円を長く割ることはない」と指摘。「（東証の）取引量が少ないことが気になる。各国は自国の市場に資金を集める政策を取っており、日本も適切な政策を打つべきだ」と話した。
東京証券取引所の調査によると、２０１０年３月期から国内上場企業の決算開示に使えるようになる国際会計基準（ＩＦＲＳ）について、数年以内に自発的な採用を考えている企業は、回答の４％（５６社）にとどまった。政府は１２年にＩＦＲＳを上場企業に強制適用するかどうかを決める予定だが、その判断を待ちたいという「様子見」の企業が多いようだ。 調査は昨年８〜９月、東証の上場会社２３３２社（外国会社を除く）を対象に実施。１４１６社から回答を得た。 １０年３月期からＩＦＲＳでの決算開示を予定しているのは１社で、５５社が「数年以内」と答えた。自発的な採用はしないという企業は６２７社（４４％）。「特に検討していない（決めていない）」は７２１社（５１％）で、政府の判断待ちが多いようだ。 ただ、強制適用をにらみ、実務的な調査研究を始めている企業は８７５社（６２％）あった。海外展開する大企業ほど対応を検討しており、
26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比135円33銭（1.04%）安の1万2834円01銭だった。株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出があった14日以来の安値水準。資金逼迫懸念が根強い中国の上海総合指数が軟調に推移したことが株価の重荷となった。1万3000円前後で底堅く推移する場面もあったが、引けにかけて、株価指数先物主導で下げ幅を広げた。中国人民銀
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
パプアニューギニア政府は２７日、国連に書簡を送り、先週先生した大規模な土砂崩れで２０００人以上が生き埋めになっている可能性があることを明らかにした。 パプアニューギニア地滑り、死者670人超か＝国際機関 マーケットcategoryアングル：南ア総選挙、与党過半割れで「ラマポーザ降ろし」も南アフリカは今年、反アパルトヘイト（人種隔離政策）闘争を率いた故ネルソン・マンデラ氏のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が政権を握ってから３０年の節目に当たる。足元では相次ぐ停電や深刻な失業、汚職のまん延に怒りの声が広がっており、２９日の総選挙では初めて議席数が単独過半数を割り込む可能性が出ている。 午前 8:27 UTC南ア大統領、総選挙控え雇用対策など強調 与党の求心力低下も
東証、復活への軌跡
東京証券取引所（東証）の取引システム「arrowhead」は、売買注文に1000分の2秒で応答するなど、世界最高レベルを誇ります。その実現に向けては、経営陣はもとより、システム部門やITベンダーのそれぞれが「必ず成し遂げる」という強い意志をもって望みました。その結束力の裏側には、2005年12月に発生した「みずほ誤発注事件」の存在があります。裁判にまで発展した同事件の教訓が、arrowheadには生かされています。 東証・最新システム「arrowhead」稼働 東京証券取引所（東証）が2010年1月4日に稼働させた新システム、それが「arrowhead」です。売買注文に1000分の2秒で応答するなど、処理スピードは旧システムの1000倍以上になりました。その能力は、開発着手時に掲げた目標値より5倍も速いのです。 ［IT Japan 2010］「ITをいかに使うかが、企業価値を左右する」--
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。終値は前日比337円61銭（2.29%）高の1万5096円03銭と2007年12月28日以来、約5年4カ月ぶりの高値を付けた。前日の米株高に加え、円安・ドル高が進み、業績改善期待から自動車や電機など主力の輸出銘柄に買いが優勢となった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が最高値を更新したことを受け、東京市場では朝方から海外投資家らの旺盛な買い
品質向上は発注力の強化から
東京証券取引所 IT開発部arrowheadシステム部長 宇治 浩明 arrowhead担当マネージャー 川井 洋毅 注文の処理スピードを100倍以上に速める――。東京証券取引所が300億円を投じて開発を進める次世代システム「arrowhead」の最大の狙いだ。併せて99.999％の稼働率と注文の増加に応じて1週間以内に処理容量を増強できる拡張性を確保する。もちろんアプリケーションの品質も高めシステム障害を削減する。 証券取引の世界では、できるだけ有利な条件で売買を成立させるため、コンピュータで自動売買する「アルゴリズム取引」を導入する取引参加者（証券会社など）が増えている。これら参加者は100分の1秒、1000分の1秒でも早い注文処理を取引所に求める。 世界規模で企業のM＆A（合併・買収）が進む時代。取引所も例外ではない。2007年には米ニューヨーク証券取引所が欧州のユーロネクストを買収
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午前9時の取引開始から全銘柄を売買できない大規模障害は2005年11月以来、約15年ぶりとなる。ただ前回は午後1時30分に復旧しているため、障害の規模は今回のほうが大きい。終日売買停止に至っては、全面的にシステム取引に移行した1999年5月以降で初めてである。 システム障害は株式売買システムの相場配信情報の部分で発生した。多くの企業が下期に突入した10月1日になぜ大トラブルが発生したのか。情報を随時更新する。
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東証アローヘッド特集：1カイ2ヤリの個人投資家は総撤退か | Reuters
脆すぎないか東証のシステム：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
東芝の内部通報への対応も上場維持の判断材料に | NHKニュース
「新システムarrowheadは今日時点で100点の出来」東証斉藤社長が会見
マザーズ、株価９割下落で上場廃止 東証が改革案 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
http://www.tse.or.jp/glossary/index.html
適時開示情報のRSS配信とマスコミへのインパクト | isologue
ガセ情報も拡散…株価暴落の「PCデポ」何がいけなかった｜日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.tse.or.jp/market/juran/karauri/
【真相７】東証システム、開発の舞台裏黒子に徹したNTTデータ、技術審査を支援
【速報】東証の新派生売買システムで障害、先物取引の一部が売買停止
富士通が超高速データ処理ソフトを新規開発、東証システムで稼働
東証大引け、円上昇で今年2番目の下げ幅 25日移動平均割れ - 日本経済新聞
http://www.tse.or.jp/news/200601/060118_c.html
東証大引け、乱高下の末、反発 日中値幅は連日で1000円超える - 日本経済新聞
東証：呼値単位適正化を来年１月から３段階実施、１円以下も - Bloomberg
世界最高水準！次世代株式売買システム「arrowhead」を稼働 : 富士通
「介入あり得るとの姿勢示せ」円高、株下落で東証社長 - MSN産経ニュース
asahi.com： 東証、全銘柄の売買停止 ライブドア事件で売り殺到?-?ビジネス
asahi.com（朝日新聞社）：国際会計基準採用、国内上場企業まだ様子見 東証調査 - ビジネス・経済
東証大引け、3日続落 中国懸念続きSQ算出日以来の安値 - 日本経済新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051210/mng_____tokuho__000.shtml
東証大引け、1万5000円乗せ 主力株に海外勢の買い 値下がり1000超す - 日本経済新聞
東証システム障害で何が起こったのか、15年分の苦闘総ざらい
みずほ証券誤発注：東証とのやりとり１０分間―今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
http://www.asahi.com/business/update/0120/001.html